（1）本市農業のさらなる発展に向けて／（2）防災について

答弁　経済部長 山田裕治

清水議員からは大項令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。はじめに、大項目１、本市農業のさらなる発展に向けて、小項目１、水田の集約化と農地整備事業についてお答えいたします。水田等の農地の集約化、大区画化につきましては、農業者が生産コストを下げた上で所得をしっかり確保し、発展的な経営を行うために必要であり、国や道も含めた政策においても大変重要な位置づけとして進められております。このことは本市においても同様であり、その重要性を理解した上で国営や道営の事業を活用し、計画的な農業基盤整備を進めております。近年では、平成３０年から現在も継続をしております智恵文地区において、また平成２７年から令和２年度までは風連地区において道営事業による区画整理等が実施され、農業用機械の大型化に対応できるよう農地の大区画化に取り組まれており、議員がおっしゃるようなスマート農業にも十分対応できる農業基盤整備を進めております。御質問にもございました水田の大区画化に取り組むとなりますと、周辺の道路や用排水路などの再編も必要となり、大変大規模な事業になると考えております。したがいまして、先ほども述べましたように、国営や道営の事業を活用しての整備となりますので、一斉に全圃場の整備とはなりませんが、農業者からの意見、要望や、関係機関との協議、調整を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。次に、小項目２、農福連携についてお答えいたします。農福連携は、農業と福祉が連携することで、農業分野では農業従事者が減少、高齢化する中、新たな働き手として期待をされ、福祉分野では動植物や土との触れ合いによるストレスの軽減や精神的な不安定さに対するリハビリテーション効果、働く機会の確保や生きがいづくりなどが評価されておりまして、国においても取組が推進されております。本市における取組状況としましては、福祉事業所が自ら農作物の栽培、加工販売に取り組むケースや事業所が農作業を受託し、請け負うケース、農業者が障がい者を従業員として雇用するケースがあり、現在３つの福祉事業所で取組が行われております。農業者のもとでの作業実績としましては、福祉事業所によりまして期間や人数など違いがございますが、おおむね４月から１０月までの期間に２人から１０名程度の就労が進められております。また、作業といたしましては、主に播種、草取り、収穫の作業の手伝いが実施されているところであります。今後の課題といたしましては、福祉事業所におきましては作業に同行、指導する職員の確保が難しいこと、作業と障がい特性とのマッチングや作業内容が多岐にわたり、指導が難しいことなどが挙げられております。また、農業者からは障がいの特徴や個人ごとに合った対応が必要となるため、十分な理解や経験が必要となることが挙げられております。市としましては、さきに申し上げましたとおり、農業分野では労働力不足の解消、福祉分野では、社会参画を促す取組として期待しているところであり、名寄市障がい者自立支援協議会におきましても障がい者の就労の場を確保する観点から農福連携について協議を行っていただいております。今後も農業と福祉において連携を図り、取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、未婚農業後継者の婚活についてお答えをいたします。未婚農業後継者への結婚支援につきましては、名寄市、ＪＡなどの関係機関、団体で構成します名寄市農業後継者対策協議会が中心となって事業に取り組まれております。市としましても構成団体としてはもとより、財政支援などを含め活動をしております。これまでの取組から未婚農業後継者の結婚への意識や婚活事業に対するニーズが多様化していることを受けまして、改めて結婚支援の取組を検討するため、ＪＡ青年部の未婚農業後継者を対象に婚活事業への参加意欲度アンケートを実施しております。調査内容といたしましては、結婚に対する考えや婚活事業の必要性、女性参加者の出身地域などについて調査を行い、最終的な調査結果としましては対象者４４名のうち１９名から回答がございまして、回答率４３％となりました。また、回答の内訳としましては、結婚に対する意識では１９名中結婚したいが１５名、結婚したくないが４名となっており、婚活事業の必要性については必要が１１名、必要ないが８名となり、未回答者を含めますと３３名と多く、結婚に対する意識や婚活事業への参加意欲は高くない状況と受け止めております。また、女性参加者の希望地域の質問には市内が５名、市近郊が２名、道内が１名、道外が１名、特になしが２名と。道内からの参加を希望する方が約９割を占める結果となりました。これらの調査結果を踏まえまして、名寄市農業後継者対策協議会の運営委員会で協議をした結果、婚活事業希望者の意向を踏まえ、杉並区と連携した婚活事業は難しいと判断したところであり、今年度の婚活事業につきましては市内でのマッチング、パーティー形式での事業により結婚支援に取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、防災についてお答えします。初めに、小項目１、防災訓練について申し上げます。本市の防災訓練につきましては、平成２９年度から実動訓練による防災訓練と図上訓練を中心とした防災セミナーをセットで開催し、避難誘導等における課題や避難所運営等について理解を深めるなど防災意識の啓発などを行っております。本年度の防災訓練は、７月２０日に名寄河川事務所や北海道地域防災マスターなどの御協力を得ながら、名寄西小学校で防災体験教室として実施しました。北海道開発局の保有する降雨体験装置や地下浸水体験装置を活用させていただき、小学生が実際に大雨や浸水により起こり得る事象を体験令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号する中から身を守る知識などを習得することができたものと考えております。この防災体験教室の継続した取組についてですが、北海道開発局で保有する体験装置が北海道に１台しかないという状況であり、現状において毎年名寄市で開催していただけるかは不透明な状況となっています。ただし、市としましても今回の防災体験教室は複数年継続して開催したいと考えておりますので、早い段階から市内の学校や名寄河川事務所と調整を進めながら実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、今年度の防災セミナーの内容についてお答えします。現在調整中ではありますが、１１月９日の実施に向けて準備を進めているところでございます。内容については、旭川地方気象台職員から過去の大雨発生についての解説や大雨となる気象状況、注意すべき気圧配置などについての講話と併せて、上川総合振興局職員による図上訓練を予定しております。次に、小項目２、自宅療養の重度障がい者の避難所での対応についてお答えします。高齢者等避難などの避難情報の発令に当たっては、大規模地震などの緊急な場合を除き、事前に避難場所の設定や職員配置計画などを行い、開設の準備を整えてから発令することとしております。このことから、道路が寸断されているなど特別な場合を除き、避難場所に職員が配置されてから避難者が避難してくることとなります。御質問にあったように、特別な配慮を必要とする方が避難された場合でも避難者の状況に応じて当該職員が必要物品や避難スペースの確保などを行うこととなりますし、避難が長引き、一般の避難場所での生活が困難になった場合などには、指定福祉避難所へ移動していただくことも想定されるところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

議員から改めまして今後の考え方ということで御質問かと思います。水田の集約化整備などを含めます大区画化の事業につきましては、先ほどから御答弁をさせていただきましたし、今議員のほうからもありましたとおり、非常に規模として大きな事業となりますので、国、道の支援を活用しながら進めていくということがどうしても必要となるところであります。この事業の採択を受けるに当たりましては、当然関係する農業者、また農地を持たれています地権者の方の同意というものが非常に重要でありますし、これは不可欠なものとなります。したがいまして、事業の実施に当たりましてはまずは地区の中で十分事業採択に向けた協議、合意形成を図っていただくということが非常に重要になりますし、大前提になるかと思っておりますので、まずはそこを地域の中でも十分に議論いただきながら、その上で事業の窓口となります市ですとか土地改良区、またはＪＡ等に御相談をいただきながら進めていく形になるかなというふうに思っております。それを受けまして、国や道との協議につながるというものというふうに考えておりますので、市としましても必要な対応については進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 山田裕治

農福連携の今深川市の取組を紹介いただきながら、改めて今後の取組ということで御質問かというふうに思っております。今深川市の例もありましたが、ＪＡとの連携を含めて深川市さんのほうでは取組を進められているというところでございますが、本市におきましてはまだ深川市のような形でＪＡと具体的な連携を取りながら進めている状況にはないところでございます。状況といたしまして、これちょっと古い資料となりますが、令和２年に農業者向けのアンケートを行った中の設問の一つとして、農福連携に関する関心があるかないかというところでの設問をさせていただいた中で、約３割の農業者の方から関心はありますというふうなお答えをいただいたところであります。一定程度農業者の中には農福連携という形の中で労働力の確保というところに期待するというふうなことが捉えられたところでありますが、一方で福祉事業所のほうのの状況でいいますと、なかなか通所者の中に農業を希望される方があまり多くないという状況ですとか、またどうしても農作業でいいますと季節的に左右をされるといったこともありまして、福祉事業者の中でも令和２年当時に取り組まれている状況から拡大することがなかなか難しいのだと。現状を維持するというところが中心になりますというふうなお答えをいただいていた状況であります。この状況につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、大きくは変わっていないような状況かなというふうに捉えております。したがいまして、今後農福連携を進めていく上でやはり福祉サイドからより多くの通所者の方が農業で作業してみたいとか、またその障がいの度合いも当然ありますので、適する方が一定程度確保できるというふうな状況が整いますと、もう少し農業者、農業分野に就労する機会が増えるというふうになろうかなと思いますので、そういう形になったときにまた改めましてＪＡさんとも協調しながら取組のどのように進展を図るのかといったことを検討できるかなというふうに思っておりますので、現状としては今そういうふうな状況にあるということで御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 山田裕治

未婚農業者への結婚支援の専門員というような立場の方を配置してはというふうな御質問かと思いますが、確かに本市の農業経営につきましては家族経営が今主流というか、中心となっておりますので、将来にわたって持続的に農業経営を発展させていくためには、やはり家族の経営の維持といったことが非常に重要になろうかと思っていますので、そういった観点から後継者への結婚支援といった形で私どもも取組を進めさせていただいているところであります。先ほどのアンケート調査の結果を報告させていただきましたが、なかなかストレートに結婚に前向きな方ばかりではないというふうな状況でございます。まずは、今専門員という形で直接的に関わりを持たれることを嫌うといった傾向もございまして、ここが私どもとしてもなかなか難しいところかなというふうに考えております。強制的にというふうにはなかなかいかないというふうに考えておりますので、したがいましてまずは結婚ですとか婚活というところのまださらに手前の段階となるかと思いますが、先ほども言いましたとおり、将来的に農業経営どうしていくのか、まずそういったところで若い方を中心にどうあるべきなのかということも含めて将来構想を考えていただくというふうな機会を設けるですとか、そういう形での専門講師を派遣していただくような形から、まずはそういうところから意識改革といいましょうか、そういうところから進められればなというふうに考えてございます。引き続き結婚支援に対しては農協さんもそうですし、上川農業改良普及センターなど関係機関と連携しながら取組を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

名寄市農業後継者対策協議会という協議会ございまして、会長私です。この協議会はもちろん農業後継者の対策、全般的に扱うのですけれども、重要な役割として配偶者対策ということで、実はこの協議会は農協のそれぞれの役員、青年部、女性部も入って、さらには結婚相談センターの所長もこの中に入っています。結婚相談センターの所長は、ＪＡの元職員でありまして、こうした状況をよく理解しています。かなり熱の籠もった議論を実はここでしているのです。議員は御承知ないかもしれませんけれども、その中でなかなかやっぱり熱意だけでは難しい時代でもあるし、問題もあるということでありますが、我々もこの後継者対策、あるいは配偶者対策は極めて重要だと思っているので、このことを諦めるつもりもないし、しかしなかなかその気になっていただけない方たちもいらっしゃる中で、どういうアプローチをしていくかということをかなりいろんな議論をしている中でいろんな対策を打っているということもぜひ御理解いただきたいと思います。これ事務局は市が、そして農協も一部入っていただいてこの会議を運営していますので、専門相談員を今配置するという考えはありませんけれども、この中でかなり真剣に議論していく中で、しかし諦めないでそういった方たちにアプローチをしていく、そして選択肢をやっぱりしっかりと提供していくということは大事だというふうに認識はしていますので、そのことに関しては継続してやっていきたいと思います。一方で、時代は大きく今変わっていて、例えば今本当にマッチングアプリとかで、名寄市内でもそうした形での出会いでパートナーとなっている方も相当いらっしゃるということでありますので、そうしたいろんな多様な選択肢の中で我々ができることをしっかりと諦めずに、またいろんな知恵を出しながらやっていきたいというふうに思います。杉並区との交流自治体との関係というのもアイデアとしてはありがたく、提言として受け止めたいと思いますけれども、いきなりこれだけ道外の女性がなかなか厳しいというような中で杉並区の女性とでは名寄市の未婚農業者をくっつけてというようなことがやっぱりそんなにすんなりいくのかなということも中でも議論しているところでありまして、いろんな知恵を絞らないとなかなか難しいと思います。杉並区とうちの名寄市との交流もかなり長くなってきて、いろんな人脈ができてきていると思いますので、ここは継続してそうしたいろんな幅広い人脈の中から何かアイデアやつながってくる人脈同士のつながりとか、そんなことも是非模索していきたいというふうに思いますので、引き続き婚活事業に関してこの協議会を通じて、清水議員からいただいた熱意と御意見も注入しながらしっかりと議論していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

現在考えている図上訓練でございますけれども、避難所運営ゲーム北海道版、これを活用しまして、感染症対策も含めて実際の避難所で起こり得る状況などを体感しながら避難所運営の疑似体験を行っていただくということを想定しています。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

災害があったときですとか、そういう部分では初動の部分、先ほど清水議員もおっしゃられていましたが、全庁的な対応も求められますし、各部署、各職員が何をするかということを把握していくことは重要なことだと考えております。初動につきましては、各部署におきまして人事異動なんかもありますから、その後に毎年災害時の初動体制の一覧を作成して、それぞれの個々の職員の役割を明確にしているというところでございます。また、指揮所訓練のこと清水議員から御質問いただきました。私も過去に清水議員の御指導をいただきながら指揮所訓練にも参加したこともございます。指揮所訓練も含めまして、災害時の効果的な対応を図るためには、職員を対象とした訓練、これの必要性につきましては同様に認識しているというところでございます。このコロナ禍の中ですから、いつやるかということは明確にはお伝えできませんけれども、指揮所訓練の実施も含めまして今後内部で協議しながら考えていきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

清水議員におかれましては、町内会で毎年避難訓練等、防災訓練を行っているということであります。敬意を表するところでございます。どうもいつもありがとうございます。お尋ねの人材開発センター、まず人材開発センターに避難した場合に施設内にある介護ベッドを使用したいということなのだろうと思いますが、まず人材開発センターには段ボールベッドが常備されていますので、まず基本的にはそちらを利用していただくということになろうかと思いますが、例えば身体に影響があるだとか、そういう希望、要望があれば施設側の了承をいただきながら介護ベッドの使用については大丈夫なのかなと、可能なのかなと考えております。なお、例えば準備が整えば指定福祉避難所への移動ですとか、また体調が本当に悪くなれば病院、医療機関への搬送なども考えられるというところでございます。次に、清峰園ですとかしらかばハイツですとか、避難について特例的にというところでございますが、私どもの立場としましては、私どもの立場としては当該施設は、清峰園でいえば若干水がつくということもありますし、施設におかれましては基本的に入所者、入所されている方ですとか職員の安全確保が優先をされるということでありまし令和４年９月２１日（水曜日）第３回９月定例会・第３号て、そのときの状況にもあろうかと思いますが、外部からの避難者の受入れは基本的には難しいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

清水議員から貴重な御提言いただいたと思います。私どももそういう部分で検証させていただきたいと思いますし、これからもいろいろ町内会等で出た意見につきましてはまた私どもに教えていただきながら、一緒によりよい環境をつくっていただければと思います。よろしくお願いします。以上です。