名寄市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月20日
（1）移住・定住推進事業について／（2）地域おこし協力隊について
2022年9月20日、名寄市議会の一般質問で、遠藤隆男議員が「移住・定住推進事業について」「地域おこし協力隊について」について質問し、総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 田畑次郎、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤隆男 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 石橋毅、産業振興室長 田畑次郎、市長 加藤剛士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 遠藤隆男
議長より御指名いただきましたので、通告順に従い、大項目２点について順次質問をさせていただきます。まず、大項目の１、移住定住推進事業について小項目で４点お伺いいたします。近年急速な少子高齢化の進展、人口減少、若年者の進学、就職に伴う首都圏への転出などにより幅広い業種での人材確保が困難となっている状況であります。ここ数年においては、コロナ禍の影響により地方への移住意識も高まり、特に若年者のＵＩＪターンへの関心が高まっているとも言われております。移住支援事業については、国の地域再生制度による支援施策、道においては地域再生計画による各種支援事業が行われており、本市においても名寄市移住促進協議会での取組や本市独自の支援施策等により移住定住推進事業が行われておりますが、まず小項目の１、近年の移住者の状況について。本市への移住に関する問合せ状況、移住体験ツアーの申込み状況及び移住者の状況についてお伺いをいたします。また、移住されてきた方の本市を選んだ理由及びＵＩＪターンの状況について、把握されている範囲でお聞かせください。次に、小項目の２、移住者への支援施策について、具体的な支援内容についてお伺いをいたします。次に、小項目の３、知名度を向上させる施策について。移住先として選択をしていただくためには、首都圏の方々だけではなく、全国の多くの方々に名寄市という地名を知っていただくことが必要不可欠であり、本市の知名度は徐々に向上してきていると思いますが、それでもまだ高いほうとは言えず、さらに知名度を向上させていく必要があると考えます。本市としてもひまわりや日本一をうたう雪質等の自然環境、日本一の生産量を誇るモチ米、四季を通じたバリエーション豊かで高品質の農作物などについて様々な形での情報発信等によるＰＲを行い、知名度の向上に努められておりますが、現在行われている知名度向上施策及び知名度向上につなげる今後の進め方についてのお考えをお伺いいたします。次に、小項目の４、定住支援策について。本市においても、人口の減少及び少子化、高齢化が進む中で様々な対応が行われていますが、移住者を増やしていくことは人口減少、人材不足を補う策の一つとして必要でありますが、今後は現在名寄市に居住されている特に若年層の方々に本市に残っていただき、定住してもらえるような施策が必要であり、移住されてきた方々を含めての定住に結びつく支援が重要になってくると考えますが、現在本市で行われている定住支援施策についてお伺いいたします。また、今後の定住支援に関するお考えをお聞かせください。次に、大項目の２、地域おこし協力隊について２点お伺いいたします。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定住、定着を図る取組であり、隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年未満とされ、令和３年度で約６，０００名の隊員が全国で活動していると言われ、国としても隊員数を令和６年度に８，０００人に増やすという目標を掲げ、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしております。本市には、協力隊員から既に就農された方や農業、観光分野で協力隊員として現在活動されている方もおります。コロナ禍の影響を含め委嘱までつながらなかった時期もあったと思いますが、１点目に本市における近年の地域おこし協力隊の募集、応募、委嘱の状況について、現在募集している移住コーディネーターの状況を含めお伺いいたします。また、これまでの本事業の評価と課題についてお伺いをいたします。２点目に、本市の地域おこし協力隊の新たな形での募集を含めた今後の進め方と考え方についてお伺いいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
ただいま遠藤議員からは大項目で２点にわたり御質問いただきました。初めに、大項目１、移住定住推進事業について、小項目１、近年の移住者の状況について申し上げます。近年の移住者の状況につきましては、名寄市移住促進協議会を設置した平成２４年度から平成２８年度にかけて移住ＰＲ事業等を通じた移住件数は１件でありましたが、首都圏で開催される移住相談会への出展をはじめ様々な形での継続した移住推進への取組から、平成２９年度以降は毎年度移住されてきている状況にあります。内訳としましては、平成２９年度では１件１名、平成３０年度では５件１０名、令和元年度では４件８名、令和２年度では３件３名、令和３年度では５件１１名の方が移住されており、７割近くが道外からの移住で、年代は２０代から６０代まで各年代ほぼ同数となっております。また、平成２８年度より令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号人口減少対策及び移住定住施策に必要な資料を得ることを目的に実施しております名寄市人口移動調査において、転入の主な理由を就職や転勤、就学等ではなく、移住と回答していただいた件数では平成２８年度から令和３年度までにさきに申し上げました移住ＰＲ事業等での移住件数の重複を除き合計で７１件１２１名となっております。また、直近２年間で見ますと、道内からの移住が８割程度、また年代では２０代と６０代以上がそれぞれ４割程度と多い傾向にあります。次に、小項目２、移住者への支援施策について申し上げます。初めに、近年の移住に関する問合せ状況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方への関心が高まったと言われておりますが、本市においては電話や窓口などによる問合せは令和２年度では２５件と例年より１０件程度増えた状況にありましたが、昨年度においては１３件と横ばいの状況となっております。また、コロナ禍により移住相談会などのイベントが中止になり、オンラインでの相談対応も行いましたが、新たな移住希望者との接点を持つ機会が減り、問合せが増えている状況とはなっておりません。令和２年度から実施しております移住体験ツアーにつきましては、令和２年度では３件７名、令和３年度では２件４名、今年度８月末現在で１件１名の利用があり、そのうち現在地域おこし協力隊で活動されている方を含めて２件４名の方が移住されております。移住されてきた方々の理由及びＵＩＪターンの状況としましては、コロナ禍前ではＵターン者で地元企業に就業や家族、知友人がいるなどの理由が多い傾向にありましたが、昨年度はＵターン、Ｊターンで起業された方やフリーランスでデザイナーの仕事をされている方、今年度では趣味のスノーボードを楽しめる地域を求めて移住されたＩターンの方もおり、少しずつでありますが、ワークスタイルの変化などにより移住する理由も多様化してきていると感じております。令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号次に、移住者への支援施策については、令和元年度より国、道と連携し、東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策のための移住支援金事業の取組を実施してきており、令和２年度に市内事業所への就業により１件の交付実績となりました。移住支援金は、毎年度要件緩和の見直しがされ、現在では移住元要件及び就業、起業、テレワーク、関係人口の各要件を満たして移住された方の申請により２人以上世帯の場合に１００万円、単身の場合には６０万円の支給、さらに１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合には１８歳未満１人につき最大３０万円を加算するものとなっておりますが、今年度は既に北海道の予算の上限に達することが見込まれるため、本申請の受付は停止している状況となっております。そのほかの支援施策としては、今年度新たにクリエーティブ人材移住推進補助金を設け、情報通信やデザインなどのクリエーティブ人材の移住に対して２０万円の補助を整備し、現在までに１件の交付実績となっております。また、今年度は受付を終了しておりますが、名寄市ずっと住まいる応援事業では移住者に５万円の加算を設けており、今年度は４件の実績となっております。移住を検討している方に向けては、各種支援に関する情報収集がしやすいように名寄市移住促進協議会のホームページにまとめて掲載しているほか、個々の相談内容に合わせ担当につなぐなど対応をしております。次に、小項目３、知名度を向上させる施策について申し上げます。知名度向上に向けた施策としては、名寄市移住促進協議会で移住に関する情報発信として運用していたインスタグラムを秘書広報課での運用に変え、名寄の魅力発信となるよう取り組んでおります。昨年度は、名寄の冬の暮らしの楽しさを再発見する機会となるよう、また波及効果や地域愛の醸成を図ることを目的に冬をテーマにしたフォトコンテストを実施し、寒いけれども、楽しそうというポジティブなイメージの向上やフォロワー数が期間中に３３４件増加したなど一定の効果があったものと認識しており、今年度においては夏をテーマに「名寄の夏の思い出２０２２」と題したハッシュタグキャンペーンを実施するなど取り組んできております。そのほかでは、ユーチューブを活用した動画による魅力発信や職員の名刺の裏面にインスタグラムやユーチューブなどのＳＮＳを周知するためにＱＲコードを印刷し、知名度向上につながるよう取り組んでおります。また、知名度向上につなげる今後の進め方としては、農産物や観光など情報発信を行っている他部署との連携を深め、プロモーションの推進が図れるよう今年度庁内プロモーション推進チームを設置し、情報共有や効果的な発信につながるよう取組を進めております。様々なＰＲに対してターゲット層に届く媒体の活用法などの研究や効果検証を行い、効果的なプロモーションにつながるよう取組を進めてまいります。次に、小項目４、定住支援施策について申し上げます。定住支援施策としては、ここで住み続けたいと思われるまちを目指し、様々な施策による支援や環境の充実等に加え、市民の愛着と誇りの醸成も重要であると考えております。本市の魅力発信の取組には知名度の向上のほか地域愛の醸成も目的としており、若者世代も巻き込めるようＳＮＳによる発信など取組を進めております。また、ＩターンやＪターンでの移住者の方には、地域住民との関係性づくりも定住には重要な要素であると考えており、移住前後のサポートとして人と人とのつながりづくりにも丁寧な対応を心がけているところであります。そのほか、名寄市立大学では若年層に対しての定住支援施策として名寄市立大学卒業生を対象とした地元就業支度金助成事業による助成を行い、地元定着を図れるよう取組をしております。今後の定住支援としましては、新たな産業、雇用の場の創出に努めていくことが非常に重要であると考えており、併せてＤＸ推進による市民サービスの向上を図るなどいろいろな角度から施策を推進するとともに、地域愛の醸成につながるよう魅力発信を継続して進めてまいります。次に、大項目２、地域おこし協力隊について、小項目１、近年の状況と課題等について及び小項目２、今後の進め方と考え方につきましては関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。本市における地域おこし協力隊の活用は、平成２５年度から開始し、現在までに農業支援員では７名委嘱し、うち２名が風連地区において就農、うち１名が３月より活動を開始しております。地域振興支援員では、２名の任用実績となっており、現在観光分野で１名が活動中であります。近年の募集、応募、委嘱状況としましては、農業支援員では募集イベントへの参加など募集活動を行ってきており、応募状況としましては平成３０年度に１名委嘱して以降２年ほど応募がありませんでしたが、昨年度は３名の応募の中から１名を委嘱、今年度は現在までに２名の応募があり、委嘱予定１名、審査中が１名となっております。応募者の増加要因としては、近隣自治体での受入れに対する処遇調査の結果を踏まえ、令和３年度より報酬額の見直しをはじめ農作業に必要な免許取得や作業機械の研修支援、通信回線使用料など生活面での支援を追加するなど改善を図るとともに、募集イベントへの積極的な参加により増加につながったものと受け止めております。地域振興支援員においては、令和２年度に豊かな観光資源を活用した観光客誘致への取組に協力隊を活用する検討を行い、令和３年３月に募集開始後４名の応募があり、５月の面接を経て７月に１名を会計年度任用職員として任用しました。将来のアウトドアガイドを目指して観光協会に勤務し、１年目となる昨年度は北海道アウトドア検定の基礎分野及び応用分野に合格しております。２年目となった本年度は、ガイドの経験を積むため観光庁事業に採択され、主体的に取り組んでおり、将来の観光人材として期待しているところです。また、今年度令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号は新たに移住定住コーディネーターの募集を行っており、問合せは１件ありましたが、応募には至っておりません。求める人材としては、本市での暮らしを楽しみ、名寄の魅力を発信していただける方とし、引き続き周知に努めてまいります。事業の評価と課題については、農業への従事や住民の生活支援など地域協力活動を行っていただき、３名が定住につながっていることは地方創生の目的に合致しており、評価できるところでありますが、今後の課題として、就農希望者をはじめとした人材の引き合いの激化が想定されます。数多くある隊員募集の中で本市での活動を希望してもらえるよう地域の魅力を伝え、丁寧な対応や研修内容等の充実が必要であり、定住に結びつくよう努めていきたいと考えております。次に、地域おこし協力隊の新たな形での活用及び今後の進め方、考え方について申し上げます。地域おこし協力隊の活用については、農業支援員での活用が中心でありましたが、観光分野、移住施策においても活用の場を広げてきております。現時点での新たな活用の見込みはありませんが、農業支援員については毎年２名の確保を目標に募集を行っており、今後もＳＮＳの活用や募集イベントへの参加、農業体験実習事業等により本市での活動を希望していただけるよう関係部署や団体と連携し、継続的な確保に努めてまいります。また、コロナ禍による地方への関心の高まりから、受皿として地域おこし協力隊の活用は有効と考えられることから、引き続き他自治体での活用事例や制度について情報収集に努め、関係する部署への情報提供などを行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 8番 遠藤隆男
御丁寧に大変詳しく御答弁いただきましたが、確認事項等を含め何点かお聞きいたします。まず初めに、移住定住推進事業について。近年の移住者の状況ですが、御答弁にもありましたが、令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号問合せ状況については本当に多く、平成２８年から令和３年まで７１件１２１名、昨年度も５件の１１名と結構多いなというふうに思います。また、申込み状況等についても昨年度については２件４名ですか、今年度も１件１名の体験ツアーについて、申込み状況についてはあったということで、それぞれ本市を選んだ理由については最近のワークスタイルの変化に伴って理由はちょっと変わってきておりますけれども、いろんな理由があって、本市を選んでいただいているというふうなことを理解いたします。また、ＵＩＪターンの状況についても近年においても若干名いるということで理解いたしました。そこで、まず初めに移住体験ツアーの部分でお聞きいたしますけれども、今年度も１組の申込みがあったと御答弁にもありましたけれども、以前お試し住宅といいますか、部屋を準備されて、ツアー参加者はそこに宿泊をされていたというふうに認識しているのですけれども、現在の移住体験ツアーに参加される方の宿泊に関する支援の部分、どのようにされているのかちょっとお聞かせください。
答弁 総合政策部長 石橋毅
移住体験ツアーについては、２泊分の宿泊費を限度として支給をさせていただきながら、こちらが用意した体験メニューを経験していただいて、そしてそこの感想と一緒にレポートをまとめていただいて、一応プログラムとして終えていただくことが条件として、２泊を上限として支援しております。
質問 8番 遠藤隆男
２泊分限度で、体験メニューも２つ選んでというところでありまして、部屋を設けていないということは当然ホテルに宿泊という認識だと思うのですけれども、そういう認識ですけれども、それに対して助成をされているということでありましたので、確かに以前のように年契約でそういった部屋を契約しているよりは経済的にはかなりいいのかなというふうに思いますし、万が一ツアー参加者が重なったとしても対応できるという部分もあるのかなというふうには思いますけれども、移住体験においてはまず体験の目的を達成することが一番の目的ではありますけれども、その次に地域の方々との触れ合いといいますか、地域の方々の交流がやはり名寄市を知っていただく上でも非常に重要になってくるのではないかなというふうにも思っております。一部の移住体験モデルコースを見させていただきますと、交流を図れるコースというのもありますけれども、そのほかに移住体験ツアーの時期によっては移住体験をする地域ですとか町内会、また市内においてイベント等が行われていることもあるというふうに思っております。そういった移住体験以外での地域の方々との交流の部分で、移住体験者と地域の方々との交流の橋渡しといいますか、調整など含めて移住促進協議会として今までどのように対応されて支援が行われてきたのか、また今後の地域の方々との交流の在り方についてのお考えをお聞かせください。
答弁 総合政策部長 石橋毅
これまで移住体験に来られた方と地域とのコーディネートというところでいうと、地域での、例えば子供みこしがたまたまそのタイミングであったりとかした場合には、町内会長さんと相談させていただきながら、そこへのイベントに参加させていただけるような調整をしていたりとか、そんなこともタイミングによっては調整可能な部分があれば案内をさせていただいていたりしているところです。あと、意見交換というか、地元住民の方と移住者同士の交流機会創出を目的に移住者交流会というのを実施はさせていただいておりまして、参加者から実は好評だったということもありまして、今年度もそういった交流会は実施する予定となっております。移住者からの意見などについては、個々とのつながりから移住者目線での暮らしに関する感想なども参考にさせていただいているというところがありますので、今後においては交流会でも意見等が伺えるように努めていきたいというふうに考えておりますし、個別にでも移住施策への意見やアドバイスもらえる関係性も構築していきたいというふうに考えているところです。
質問 8番 遠藤隆男
移住の体験の日数、またタイミング等によって地域の方々との交流を図れる時間がないこともあるとは思いますけれども、地域の方々の交流の部分、非常に大事な部分であるというふうに考えております。本市の地域性を知ってもらい、また名寄市の市民の温かさを知ってもらうよい機会であると思いますので、可能な限りそういった地域の皆さんとの関わりの部分については体験ツアーの中に組み入れてもらうようによろしくお願いをいたします。次に、移住者の状況についてですけれども、本市を選んでもらうといった部分で、本市の知名度の部分を含めて何か不足している部分もあるのではないかなと今現在感じているところであります。今部長の答弁の中に移住者の方々との交流会をされているというふうにお聞きしました。コロナ禍でできなかった時期はあったと思うのですけれども、今後は交流会ではなくて、移住を担当される方と移住をされてきた方々との意見交換会というのですか、そういうのをやってみたらどうかなと。そういう交流会でもいいのですけれども、場の雰囲気によってふだん何か言えないこともなかなか言えないのではないかなというふうに思います。また、私もそうなのですけれども、長年同じ土地にいますと何もかも普通に見えたり、また当たり前に感じてしまうということが多々あるというふうに思います。そういったことからも移住の部分に関しては近年名寄市に来られた移住者の皆さんから移住者から見た名寄市はどうなのか、また移住前はどのように見えたのか。例えば入り口の部分であったり、移住者に対する支援であったり、令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号その他の感じる部分でいろいろな意見をいただくことによって新たな発見ができたり、参考になることもあり、今後の移住施策につなげることができるのではないかというふうに考えるところですけれども、この意見交換会の開催、部長、どうでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
ターゲットを絞ったこれまでの移住者との意見交換会というのは実施したことは過去にはないということでありますけれども、非常に有効な手段であるというふうには考えております。現在実施はしていないのですけれども、移住促進協議会のホームページにも移住者インタビューということで、いろいろ過去に移住してこられた方のインタビューを掲載して、ホームページで移住者目線で見る名寄市のコメントがたくさん載っていたりとか、私も読んでいて非常に楽しいホームページなのですけれども、そんな取りまとめしながらやっておりまして、今でも移住促進協議会の事務局が秘書広報課に担当係長が座っているのですが、そこに移住者の方がお越しいただいて、いろんな相談やいろんな話合いの場も積極的に今も関係性を続けながらいい意見交換ができているかなと思っておりますので、御提案いただきましたので日頃のそういったこと以外にもそういった場がもしつくれるようであれば、しっかりと移住者の方々のニーズも把握した上で検討させていただければなというふうに思います。
質問 8番 遠藤隆男
今いろんな形で意見をいただいているということでありました。移住者インタビュー、私も楽しみに見ます。今現在何名だったですか。１４名ぐらい出ていましたか。全部見させていただきましたけれども、ぜひいろんな意見をいただいて、本当移住施策がさらによくなること期待しておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。次に、移住者への支援の部分でお聞きをしたい令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号と思います。移住者の支援内容については、先ほどの御答弁で分かりました。理解いたします。理解いたしますけれども、名寄市に移住してきた方の中に現在起業に向け準備中の方がおりますけれども、国の支援事業をはじめ本市の起業支援においても全て条件外のため何も支援受けられないという方がおられます。名寄市に来ていただいて、起業していただくのに何の支援もないというのも問題であると感じているところでもあります。支援の条件をクリアするようにやってもらえば支援はできると思うのですけれども、やはり人それぞれやり方がありますし、強制できない部分もあって、何よりも私が一番危惧していることは、移住してきた方が名寄市は何もしていくれないから、私も何も協力したくないと、そういうふうに思われることでありまして、本市をマイナスイメージに取られることだけは何とか避けたいという思いがあります。今後そういった方が移住されてくることはゼロではないというふうに思いますし、今のうちに何らかの対策が必要ではないかと考えますけれども、そういった部分での本市独自の支援に関するお考えについてお伺いをいたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
移住の支援施策については、現状国の制度上もやはり人口集中地域からの地方への移住支援ということが基本的な考え方で、制度上も要は首都圏からの転入者、移住者についての支援ということで、それ以外からの移住については議員おっしゃるように対象にならないケースが多々出てくるということで私も認識しているところです。現在、今年予算措置をさせていただいて、先ほど１件の実績あると申し上げましたが、名寄市独自の支援施策としてクリエーティブ人材にターゲットを絞った、事業を行わせていただいております。まずは我々としても全て幅広にというのもなかなか的の絞れない、予算措置としてもどの程度の規模になるのかという想定ちょっとできないものですから、まずはしっかりと今可能性を感じているクリエーティブ人材の移住について支援をさせていただきながら、その効果についてはまた検証させていただいて、次の施策についてまた考えさせていただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
質問 8番 遠藤隆男
起業に関する支援の部分で総合政策部長から答弁いただきましたけれども、これやはり経済部のほうからも伺ってもいいのかなと思いまして、経済部長もしくは田畑室長のほうからどうでしょうか。分かりませんでしたか。もう一回言います。今聞いていなかったですね。（何事か呼ぶ者あり）
質問 8番 遠藤隆男
もう一回言います。
質問 8番 遠藤隆男
起業支援の部分です。本市独自の支援というところで、今総合政策部長にお答えいただいたのですけれども、経済部のほうからもお聞きしなければちょっと失礼かなと思いまして、ここはぜひ部長もしくは田畑室長のほうにお聞きしたいなと思いまして、よろしいでしょうか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
移住者にとっての経済部としての支援ということでありますけれども、まず私ども中小企業振興条例に基づく支援をしております。その中では、創業支援というものがありますので、名寄に来ていただいて、創業していただく場合に要件を満たせば使うことも可能だと思います。それから、もう一つ、直接的なあれではないですか、ずっと住まいる応援事業の中で移住加算もありますので、そういったことで名寄に居住をされるというところについてもし住宅改修をされてということであれば、そこについての利用もできるのではないかと思っているところでございます。
質問 8番 遠藤隆男
いきなりありがとうございます。先ほど申し上げたのは、まさに名寄市の中小企業を応援する事業についても全く該当していないのです。ずっと住まいるも全然該当していなくて、そういう方もいるということで、厳しいということは理解した上で今回の質問させていただいたのですけれども、しかし今後も本市に移住され、起業する方の中に、でも確率はかなり低いと思います。全ての条件から外れるということはなかなか厳しい、難しいことですけれども、でも実際そういうことはゼロではないと思いますので、今後そういった方も出てくる可能性もあるので、漏れないようにそういった何らかの支援ができるようにぜひ検討していただいて、協議していただくことを要望をしておきます。次に、今働く人の意識もコロナ禍を経験したことにより地方に向いてきたとも言われます。テレワークにより仕事の場所を選ぶ必要もなくなったと言われますけれども、実際首都圏から２時間以内の場所を移住先として選ぶ方が多く、２時間以上かかる場所への移住される方はほとんどいないというふうにも言われております。コロナ禍の影響で地方への移住意識が高まって、若年者の特にＵＩＪターンの関心が高まったとも言われておりますが、本市においても若干名の方は来られていると冒頭でありましたけれども、実際全国的な傾向から見ても地方といっても首都圏から近い場所が移住先に選ばれているのが現状かなと私は思っております。そういった部分で石橋部長、このような状況をどのように捉えられているのか、また移住事業における今後の進め方についてちょっと考え方お聞かせください。（何事か呼ぶ者あり）
質問 8番 遠藤隆男
今の現状、コロナ禍の影響で地方への移住意識が高まって、特に若者の令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号ＵＩＪターンの関心が高まったと言われるのですけれども、実は地方というのは首都圏から近い場所というのを選ばれているということで、実際は首都圏から遠いところ、移住者はあまり考えていないよというところのそういう部分で、部長としてはそういった現状、状況というか、どういうふうに捉えられて、また移住事業における今後の進め方ですか、どのようにしていくのかというお考えをちょっとお聞かせいただきたいなと。
答弁 総合政策部長 石橋毅
申し訳ありませんでした。議員おっしゃるように、統計的には空港から近いところが有利というような傾向は出ておりますけれども、ただあくまでもそれは統計上の話であって、やはりこういったところがいいという方も確実にいるわけで、そういったところを我々としてはしっかりとつかまえて、つながって、本気の移住者として迎え入れるといったところが大切なのだろうというふうに思っております。現にやはり移住してきていただいている方は距離感よりもこの環境を魅力に感じて移住してきていただけると思っておりますので、そこのつながりを大事にしっかり進めていきたいというふうに思っておりますので、条件は不利と言われながらも我々としては逆に強みであるところも意識していきたいなというふうに思っています。
質問 8番 遠藤隆男
私もそのように思います。消極的になるわけにいかないですし、やはり本市のできることをこつこつとやっていくのが重要かなというふうに思います。部長の熱い思いがあれば間違いなく必ず成果に結びつくものと期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、本市の知名度を向上させる施策ということで、先ほどフォトコンテストキャンペーン、ＳＮＳを通した、それで発信をしているということで御答弁がありました。本当にホームページはじ令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号めいろんなＳＮＳを使って、名寄市の魅力及び名寄市を知ることができるように工夫されて情報発信がされているというふうに思っております。特に今年度行われましたエゾメン２０２２、グループ部門でグランプリを獲得され、市長のリアクションもよかったと思います。おもしろく名寄市をＰＲしているというふうに感じました。しかし、そういった情報を得るには、やはり名寄市と打ち込んで検索しないと出てこないといいますか、見れないのです。これは、移住の部分に関しての情報、また地域おこし協力隊の募集での情報といった部分でも言えるのではないかというふうに思います。本市には観光大使、ふるさと大使などの方々がいると思うのですけれども、そのような方々には本市からどのような働きかけをして、どのようにＰＲをしていただいているのか。また、その方々への報酬といった部分を含めてちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
名寄におきましては、名寄観光大使には名寄にゆかりのある方について委嘱をしておりますが、例えば名寄市出身のカーリング選手であります谷田康真さんをはじめ今１３名、それから名寄ひまわりまちづくり大使にはマラソンのオリンピックメダリストであります有森裕子さんを任命しております。この方々に対しましては、今報酬という御質問ありましたけれども、年に２回特産品をお送りさしあげております。そして、せっかくこういった方々に就任いただいておりますので、こういった方々を通した名寄市のＰＲということで、今年度からは特別にといいましょうか、今年度から新たな取組としてＰＲをしていただきたい情報を庁内で取りまとめて、特産品をお送りするときに提供していると、することにしたといったところもございます。そういったことでの観光大使の皆様からの名寄のＰＲでいいますと、例えば昨年度におきましては名寄出身のプロバスケットボール選手の大塚裕土さんが名寄市のふるさと納税をＳＮＳで発信をしてくださったり、あるいはモデルや女優として活躍される新井舞良さんが名寄産の星空雪見ホウレンソウをＰＲをしてくださったりもしております。今後も観光大使、名寄ひまわりまちづくり大使の皆様に本市のふるさと情報を提供して、発信をしていただくことで本市の知名度向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 8番 遠藤隆男
芸能界、スポーツ界はじめ多くの観光大使、あとふるさと大使ですか、あと名寄ひまわりまちづくり大使の方がいて、心強い方がたくさんいて、本当ＰＲしていただいているのだなというふうに思っております。報酬として特産品を２度お送りしているということでありまして、その中にＰＲをこういうのをしてほしいなということも盛り込まれているということでありまして、さらにいいのではないかなというふうに私は思っております。壇上の上では知名度はまだまだ高いほうではないと申し上げましたけれども、現在はパソコンや携帯もあり、あらゆる手段での情報発信によりかなり知名度は向上してきているというふうに私は思っております。私も名寄市に転入してきたのはちょうど４０年前になりますか。その当時名寄市を知らなかった一人でもあります。当時名寄市を希望したのは名寄市を知っていたからではなくて、当時足寄町出身の有名な歌手の方がいて、地名もよく似ていたので、地理的にも近いのではないかなと思いまして、もしかしたら会える機会があるのかなと思って希望したことを思い出します。その当時アナログ時代ですから、携帯もなく、ネットで調べることもできなかったものですから、後から地図等含めて調べて、名寄市がどこにあるのかなというところで、本当北海道の北のほうにあってびっくりしたのと、足寄町からちょっと遠かったので、がっかりしたということを思い出しますけれども、しかしこれ住んでみれば分かること、また住んでみなければ分からないことでありまして、名寄市は本当に住みやすく、雪とうまく付き合っていけば定住したくなる場所であり、私を含め自衛官ＯＢにそういった方々は多く、本市に定住されていると思います。知名度が上がれば認知度も向上していくというふうに思います。やはり今後知名度をさらに上げていくことが移住施策の部分や地域おこし協力隊の部分においても成果が出てくると思います。また、本市には陸上自衛隊が駐屯する名寄駐屯地があります。自衛隊は現在は特に日本全国の移動を求められている時代でありますので、自衛隊との連携によるＰＲというのも効果的ではないかなと思うところであります。名寄市ＰＲという部分で自衛隊との連携について今後何らかの形で実施してみたらどうかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今御提案いただきましたので、しっかりと移住促進協議会の中でもそういった御意見をいただいたということで提案をさせていただきながら議論をさせていただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
質問 8番 遠藤隆男
ぜひ検討していただければというふうに思います。あと、先般見られた方もいるかと思いますけれども、夜の全国版の報道番組の中のお天気コーナーで今年も降雨による作物被害もあった一方で、影響もなく、良好な作物という部分での紹介で３つの作物が紹介されていたのですけれども、どういう経緯か分かりませんが、その一つに北海道名寄市のカボチャが紹介されておりました。また、昨年の１１月の大雪のときですか、全国放送されまして、その日に道外の知人などから心配の連絡が多数来まして、報道番組での紹介を含め名寄市の知名度は上がってきていると私個人的には思ったところでもあります。道内外の知人に名寄市の令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号特産物を送ることも名寄市のＰＲにつながっていると思います。そういったことから、多分市民一人一人が知らず知らずのうちに名寄市のＰＲについては行っているというふうに思いますので、本市の知名度、認知度については今後さらに向上していくものと思います。またそれを願って、次の質問に移らせていただきます。次に、定住支援施策からお伺いをいたします。先ほどの御答弁で定住支援施策については理解をいたします。移住者を増やすことは人口減少、人材不足を補うための一つの策でありますけれども、極端にそんなに見込めるものではないというふうに思っております。やはりこれから移住してきた方々を含め現在名寄市に居住されている方々に定住していただくことが重要であり、特に若年層の定住支援を強化していく必要があるというふうに考えております。近年定住促進施策として特に住宅支援に力を入れている自治体が多く見られると思います。本市には、リフォーム等で受けられるずっと住まいる応援事業はありますけれども、家を建てる、家を持つといった部分での支援はありません。自分の家を建てる、家を持つということは永住の決意の表れでもありますから、住宅支援は家を建てたい、家を持ちたいと現在悩んでいる、また考えている方へのさらなる後押しになる施策であり、住宅支援に力を入れるときであり、早急に行うべきではないかなと考えるところでありますけれども、各自治体で行われている住宅支援の部分については様々な形で行われており、主に新築、中古住宅取得、リフォーム等での補助金、固定資産税の減額などがあると思います。今後本市の定住促進施策における住宅支援に関するお考えについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
住宅の支援の考え方ですけれども、若年層に限らず定住の支援として、今お話あったように、中古住宅の購入に対令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号しての補助であったりとか固定資産税の減免について、本市としては御紹介あったような部分については検討した経緯はまだございませんけれども、ほかの自治体においては我々も一定程度調べて、取組状況については把握しているところでございます。本市においては、企業誘致などによる雇用の場の創出のほかに様々な施策の推進、そして市民サービスの向上に努めて、基本的には若年層とかという層のみならず、皆さんにやっぱり住み続けたいと思われるまちを目指して努めて、バランスよく取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。
質問 8番 遠藤隆男
若年層だけではなく、全体にということでありましたので、本当に前向きな回答をいただいたと理解をいたします。これ経済部のほうから聞かなくてもよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
先ほども申し上げたずっと住まいるという住宅改修の事業があって、移住に関する加算をしております。それから、新築の住宅、これは外から来られる方に限らず、この議論はずっと前からありまして、これについては市内の建設業の方々と意見交換をしながらどのような形がいいのか、建設業の方々に自分たちでのまず取組なんかを考えていただくようなことで協議はしているところでございますけれども、新築なり中古住宅の取得についての施策を今のところ私どもの市のほうから検討している段階ではないということでお答え申し上げます。
質問 8番 遠藤隆男
この部分については、早めに検討していただきたいなと思うのです。本市に私を含め居を構え定住されている自衛官、自衛官ＯＢの方が多くいます。名寄駐屯地内においても前年度ですか、改編もありまして、人の動きも多くあったかなというふうに思っております。こういう住宅支援、今がチャンスではないかなと私思っております。定住促進施策において住宅支援、この分の充実をさせることというのは確実に効果につながっていくのではないかなと考えるのですけれども、加藤市長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長 加藤剛士
住宅を建てるということで定住につながるというのは、本当に議員がおっしゃるとおりでありまして、効果があるものだと思いますが、当然様々なほかにも定住施策というのがある中で総合的に検討していかなければならない事案だと思います。一方で、先ほども自衛隊の今の現状に対してピンポイントでやっていくだとか、あと移住に対してもう少し支援をしていくだとかという、少し本当に全体を見た中でここが名寄市の今特徴で、効果があるというところ、さらに分析を重ねていく中でより効果が高いものに関しては議論しながら検討し、場合によっては施策として進めていくということもぜひ検討していきたいというふうに思います。
質問 8番 遠藤隆男
ありがとうございます。ぜひ検討だけではなく、協議をしていただいて、実施していただきたいと思いますので、その部分は強く要望いたします。続きまして、大項目の２、地域おこし協力隊についてお伺いします。近年の状況と課題については理解をいたします。移住コーディネーターについて問合せがあったというふうにお聞きしましたけれども、これ募集にやっぱりつながってこない要因についてというのはどのように分析されているのかなというところで、再度お聞かせいただきたいなと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
募集につながらない要因ということでありまして、現状１人とはコンタクト取れている状況にありまして、その方が募集にまで至っていないということであります。いろいろなところで分析して、例えば報酬等の問題とかがあるのかなといったことも考えたことがあるのですけれども、実は一定程度見直して、近隣とは同程度の報酬、それから住宅の借り上げ、それから通信機器の使用料、それからパソコンの貸与なども対応していて、条件としては決して我々としては今悪い条件という認識は持っていないところであります。なので、条件の部分でいうと現状のままもう少しちょっと頑張らせていただきたいというのが今我々のところでありまして、あと我々のニーズとして、移住コーディネーターとして募集させていただいていますけれども、条件だけで、例えば名寄のことをよく分からないで来られる方よりもやはりちょっと名寄のことが好きで、分かっていた方に移住コーディネーターとしてぜひ着任していただきたいということがありますので、これまでもいろいろつながっている方々大事にしながら、その中で一定程度現状の仕事の整理のつくタイミングとか移住に行けるタイミングというのを調整していただきながら、その中の名寄のことをよく知っている方、よく思っている方にタイミング見てぜひ着任していただけるように進めていきたいというふうに考えております。
質問 8番 遠藤隆男
ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。移住コーディネーター、本当に移住者の支援体制を構築する上で、移住者の受入れとか増加、移住者の定着を図るためにも安心して相談していただくための体制といいますか、そういった移住コーディネーターというのは本市にも必ず必要になってくるというふうに考えております。今現在移住コーディネーター、地域おこし協力隊で募集をしておりますけれども、移住コーディネーターというのはどこの自治体でも本当に欲しいと、必要としている人材であって、もしかしたら各自治体との取り合いになっている可能性もあるかもしれません。ある令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号近くの地域に２名の移住コーディネーターがいたり、事前に先に行ってしまっている方もいると思うのですけれども、もしかすると身近にといいますか、名寄市内にそういった方いるかもしれませんけれども、取りあえずは地域おこし協力隊で引き続き頑張ってやっていくということでありましたので、確保に向けて引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。次に、地域おこし協力隊の今後の進め方と考え方、先ほど御答弁を聞きまして、分かりました。新たな形でのというのは、以前の一般質問の中でも私質問させていただきましたけれども、これから福祉分野において必要な人材がいるのではないかなというところで、高齢化に備え、やはり定住していただける介護人材の確保であったり、また障がいのある方の就労継続支援での就労人数の増加への対応、働きづらさや高齢者の就労への対応といった部分の障がい者、高齢者等への職業カウンセラーとまでは言いませんけれども、そういった職業カウンセラーのような人材確保、さらには農福連携を専門に対応できるといった人材も必要になってくると考えるところであります。この部分、本市に必要な人材というのは福祉分野だけではなく、様々な分野での人材を必要としていると思いますけれども、地域おこし協力隊で福祉分野での人材確保、この部分総合政策部長に聞くのはちょっと変なのですけれども、今後そういう福祉分野の人材確保という部分でお聞きしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
人材確保という観点での質問ですけれども、今当然地域おこし協力隊というのは地方からの、地方というか、都会から地方へ移住していく方の支援制度であって、これが受皿を用意すればいろんな職業にも就いていけるという部分で、ある意味地方創生の取組になりますけれども、今のお話は人材確保という観点からいうと、ある意味今でいうと外国人も含め令和４年９月２０日（火曜日）第３回９月定例会・第２号た中での考え方だったりとか非常に幅が広がってくるのだと思います。そんな中で今御提案いただいた例えば職業カウンセラーであるとか、農福連携のカウンセラーだったりといった部分については、これからそういった具体的な事業が見えてきた中で、しっかりと必要な人材であればそこの確保には努めていかなければならないかなというふうに思っております。考え方としては、事業展開によってはいろんな人材が必要になってくる可能性は多々あるというふうには認識しております。
質問 8番 遠藤隆男
非常に前向きな御答弁いただいたというふうに思います。今後は名寄市、やっぱり高齢化に備えた対応という部分が必要です。また、高齢者、障がい者、働きづらさを抱える方の就労、そういった部分での人材確保であったりとか、そういった高齢者、障がい者、働きづらさを持った方々というのはそれに適した場となれば農業が一番いいと言われております。そういった部分での農福連携に対応される人材確保、本市に観光分野での専門の方が今地域おこし協力隊で活躍されているわけですけれども、いずれそういった方がコラボすれば福祉と農業と観光との連携による新たな例えばチャレンジも可能になるのではないかなというふうに考えるところであります。それをできる場所も本市はあるのではないかなというふうに思っております。例えばですけれども、名農キャンパスです。現在は道が所有する場所でありますけれども、可能性はゼロではないかなというふうに思っております。この部分については、通告内容からずれますので、場を改めて別の機会に一般質問の場でお伺いをしたいというふうに思っております。最後になりますけれども、今回は特に移住定住の部分で質問をさせていただきました。移住されてきた方々を含め現在名寄市に居住されている方が住み続けていくためにも、また人口減少への対策のためにも定住支援施策については早急に検討、協議されることを再度要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。