名寄市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月23日
（1）高齢者への支援策について／（2）名寄市立大学の独立行政法人化について
2022年6月23日、名寄市議会の一般質問で、川村幸栄議員が「高齢者への支援策について」「名寄市立大学の独立行政法人化について」について質問し、こども・高齢者支援室長 松田慎司、総合政策部長 石橋毅、市立大学事務局長 水間剛、健康福祉部長 馬場義人、市民部長 廣嶋淳一、建設水道部長 東聡男、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 川村幸栄 議員
- 答弁者
- こども・高齢者支援室長 松田慎司、総合政策部長 石橋毅、市立大学事務局長 水間剛、健康福祉部長 馬場義人、市民部長 廣嶋淳一、建設水道部長 東聡男、市長 加藤剛士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 川村幸栄
通告順に従いまして、大項目２点にわたって質問をさせていただきます。１つ目、高齢者への支援策について伺います。総合計画基本目標の一つ、市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりに関わり、高齢者への支援についての考えを伺います。年を取っても、障がいを持っていてもこの地をついの住みかとして暮らし続けられる支援が必要であります。自立と共生の地域社会づくりを進めると述べています。特に高齢者や障がいを持った方たちにとって自立のための日常的な暮らしの中での支援は欠かすことができません。そこで、小項目１、除雪、草取り、買物などの日常生活支援について伺います。特に独り暮らしの高齢者、退院後の生活が不安との声も聞きます。高齢者事業センターの働き手の減少により受注事業が減っているといいます。頼みにしていた草取りがしてもらえない、誰に頼んだらいいのか、春先事業縮小の案内はがきを受け取った方からの切実な声であります。生活支援コーディネーターが令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号配置されていますが、その認知度についての受け止めについて伺います。小項目２、補聴器購入支援について伺います。加齢性難聴者への補聴器購入支援については、道内でも支援の動きが始まっています。改めて支援についてのお考えをお聞かせください。小項目３、運転免許証返還後の移動支援について伺います。利用しやすい市内循環バスなどの支援が必要です。お考えをお聞かせください。小項目４、障がい高齢者への支援について伺います。高齢になって、身寄りがなくなる、年金の問題、医療費負担の問題などや精神障がい者は金銭の管理も含め買物支援が必要など、多岐にわたる支援が求められています。複数の障がいを持つことが多いことから、地域生活支援拠点等の取組がされています。総合相談窓口について、基幹相談支援センターぽっけがありますが、一定の方たちは利用されているようですが、中には行きづらいとの声も聞いています。さらなる支援体制が求められるところです。お考えをお聞かせいただきたいと思います。大項目２つ目、名寄市立大学の独立行政法人化について伺います。市長は、所信表明の中で名寄市立大学の独立行政法人化の検討を進めるとしています。そこで、小項目１、独立行政法人化について市長のお考えをお聞かせください。名寄市立大学は、言うまでもなく名寄市民がつくり育ててきた大学です。公立大学として営利が目的ではない学校づくりが必要と考えます。お考えをお聞かせください。小項目２、独立行政法人化の進め方とスケジュールについて、どのようなスケジュールで進めようとしているのかお伺いをいたします。以上、この場からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
ただいま川村議員からは大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目の１の小項目１、２、４は私から、小項目３は総合政策部長から、大項目２は市立大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。初めに、大項目１、高齢者への支援策について、小項目１の除雪、草取り、買物など日常生活支援についてお答えをいたします。単身の高齢者世帯に限らず、見守りや安否確認、買物や食事の支度、掃除などの家事全般といった日常生活の支援を必要とする高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、実情に合った多様なサービスを提供していくことが重要と考えております。介護認定を受けている方には介護保険事業で、受けていない方については地域支援事業により様々なサービスを提供しているところでございます。高齢化に伴い、自力で除雪が困難である高齢者に対します除雪サービス事業と屋根雪下ろし助成事業は冬期間における安全で安心な生活支援であり、緊急通報システム設置事業は単身世帯等における見守りの支援であり、配食サービス事業は調理が困難な方に定期的な食事を提供するとともに、安否の確認を行う日常的な生活支援事業として実施をしているところです。買物支援についても介護保険事業や地域支援事業の総合事業により介護認定にかかわらず訪問介護事業を利用し、買物支援が受けられることになっております。いずれにしましても、サービス利用につなげるための総合相談支援が重要であり、関係者とのネットワーク構築や実態把握などを通じて必要な支援を進めてまいります。生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員は、多様な主体による様々なサービス提供を地域全体としての取組となるようコーディネートをする役割があります。平成３１年までは町内会や老人クラブ、民生委員児童委員連絡協議会など各団体が活動する場に赴き、生活支援コーディネーターの活動内容について周知を図ってまいりましたが、コロナ禍のため縮小を余儀なくされているところです。この間は地域ケア会議や介護予防事業への参加、関連する事業所からの情報収集などの活動を行い、令和２年１０月から実施となりました名寄市ごみ出し支援事業や低栄養状態等のフレイルを予防、改善することを目的とした楽食健幸講座でのレシピ集作成に関わるなど実施設計を重ねてきております。令和３年度に開催をされました上川管内生活支援コーディネーター情報交換会では、これらの名寄市の取組につきまして他市町村から多くの関心をいただいており、これまでの活動に一定の評価をしているところではありますが、市民の認知度についてはまだまだ十分ではないというふうに認識しております。今後におきましても各種講演会や会議などを通じて積極的な広報、周知に努めてまいります。次に、小項目２の補聴器購入支援についてですが、加齢に伴う難聴は男女ともに６５歳を超えると難聴者の比率が高まり、７５歳を超えると補聴器所有者の比率が高まる傾向が見られるという調査結果もあります。公的な補聴器購入助成は、身体障害者福祉法に規定をする身体障がい者で障害者手帳を持つ両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上の高度、重度難聴者が対象となっているところです。補聴器の使用は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、健康寿命の延伸、医療費の抑制などにもつながるものと考えられています。また、耳の聞こえが悪くなることは認知症の危険因子の一つとも言われており、聞こえの悪さに早期に気づくことが認知症予防につながると考えております。このようなことから、第１回定例会で御質問のありました聞こえのチェックシートにつきまして現在実施に向けて準備を進めているところです。７月上旬に発送を予定しております介護保険料納入通知書に例年同封をさせていただいております認知症予防のための物忘れ目安リスト、これと併せまして聞こえのチェックリストを同封する予定でございます。御自身で耳の聞こえに関するチェックを行っていただくことで自己の状態を把握し、早期の病院受診へつながる一助と考えているところです。今後加齢性難聴の早期発見に向けた取組につきましては、国の動向なども注視するとともに、様々な機会を通じて国、道に対して公的助成制度の創設をするよう要望してまいります。次に、小項目４、障がい高齢者への支援についてですが、地域生活支援拠点等については名寄市地域福祉計画及び名寄市障がい者福祉計画に基づき障がい者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障がい児や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みとして取組を進めているところです。基幹相談支援センターぽっけでは、障がい者の総合相談窓口を行っており、障がいのある方、またその家族などから様々な相談に対しまして利用できるサービスなどについての支援を行っているところです。障がいのある御本人について多くは御家族が支援をしていることというふうに思いますが、身寄りが親しかいない場合などはその親が高齢となり、やがて亡くなってしまうと本人への支援が途絶えてしまうということにもなります。親亡き後に備えて基幹相談支援センターへ事前に御相談をいただくことで金銭管理については日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用、買物支援については障がい福祉サービスの利用、一人で生活が不安な場合についてはグループホームの入所など相談者の様々なニーズに対応しながら、早めの備えができるよう支援を行ってきております。引き続き障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう切れ目なく支援を行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは大項目１、小項目３、運転免許証返還後の移動支援について申し上げます。令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号年齢を重ねても障がいがあっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、住民ニーズを踏まえた公共交通の構築が不可欠であり、本市では地域の足を守るための指針となる名寄市地域公共交通網形成計画を策定し、移動手段の確保に取り組んでいるところです。高齢者による重大事故の増加は全国的な問題となっており、本市では関係機関や団体との連携により高齢者大学や老人クラブにおける交通安全教室を開催するなど注意喚起を図っております。また、交通安全運動推進委員会においては、運転免許証を自主返納された方に対し主に歩行時における安全確保に役立てていただくため、反射材等の交通事故防止グッズをお渡ししているところであり、広報紙により周知を図っております。免許返納された方へは免許返納に関するアンケート調査を実施して、免許返納のきっかけや免許返納後の移動手段を把握し、公共交通行政の参考としております。これまでも市街地において運行しているコミュニティバスについては、高齢化社会を見据えた低床バス導入や公共施設への運行経路の確保、障がいのある方への運賃割引など利用しやすいバス路線となるよう努めてまいりました。しかし、公共交通は地域において生活に欠かすことのできない社会インフラでありますが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛のため利用者が減少している厳しい状況にあります。引き続き名寄市地域公共交通活性化協議会などで議論し、既成概念にとらわれない手法など、事業者とも連携しながら高齢者や障がいのある方にとって望ましい移動手段の確保と維持に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 市立大学事務局長 水間剛
大項目２、名寄市立大学の独立行政法人化について、小項目１、独立行政法人化について市長の考えについて、まずは大学の考えについて私からお答えいたします。令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号東川議員への答弁でも申し上げましたが、公立大学法人化への移行については財務会計制度、人事給与制度、組織体制、目標評価制度、情報システムなど様々なシステムの構築、諸規定の制定が必要となります。公立大学法人化へは最終的には国からの認可が必要となりますので、法人化への準備作業は公立大学法人制度に定められた項目をクリアしていくこととなります。また、公立大学法人化のメリットとして一般的にうたわれております法人独自の裁量による機動的で柔軟な運営が図られることとなりますので、本学のこれまで積み重ねてきた歴史、気風、教学内容を継承していくシステムも重要と考えております。公立大学法人は、企業会計年度の導入によってより大学経営の厳格化が求められることから、人件費や施設維持管理などの運営経費のコスト削減を徹底し、最低限の教育の質を維持していくようなイメージの大学運営になっていくのではないかと他大学が法人化へ取り組んだ際に心配される意見も多かったとお聞きしております。一方で、公立大学法人は地方公共団体から指示された中期目標を達成するための６年の期間の計画として地方公共団体が設置する評価委員会の意見を聴きながら議会の議決を経て定める中期計画と毎年事業年度の開始前に定める１年間の計画である年度計画の策定義務が課され、計画年度ごとに評価委員会、さらには議会において客観的にチェックされることになりますので、今まで以上に道北の知の拠点として魅力ある名寄市立大学となる大学運営が求められることになると考えております。次に、小項目２、進め方とスケジュールについてお答えいたします。公立大学法人化への移行については、多岐にわたる準備作業のため他大学の事例を見ても約２年程度の時間と多大な労力が必要となります。一方で、公立大学法人の策定義務が課される中期計画、年度計画に関して今まで以上に評価委員会、市議会において客観的な視点でのチェックが行われることになりますので、知の拠点としての道北の高等教育機関として、さらには新たな知識や技術の発信源として、市民をはじめ地域社会や産業界からますます大きな期待が求められると考えております。このことから、公立大学法人化への移行には基本的な枠組みは他の公立大学法人と同じではありますが、学内での議論、市民説明、議会審議等を考慮すると、他大学の事例よりは少し期間を要することが想定されます。公立大学法人化は本学の大学運営にとって大きな転換点になるとともに、急速な少子化によって大学進学者数も年々減少していくと見込まれており、大学同士の競争も激しくなっていくことを予想いたしますと、公立大学法人化を含め本学の大学運営形態の在り方の検討について今まで以上に深い議論を行っていくことが必要と考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 10番 川村幸栄
それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問等含めて議論させていただきたいと思います。まず、高齢者への支援策についてであります。日常の生活支援、介護認定を受けている方々にとってはいろいろなそういったケアマネジャーさんだとか、そういう方々と接する機会もありますから、御相談する機会もたくさんあると思うのですけれども、そこまで至らないのだけれども、でも一人ではできないという方が結構私の町内の中にもいらっしゃいます。実はこの間こんな話を聞きました。白内障の手術をするように言われたと。だけれども、独り暮らしなので、入院させていただきたいと。手術をして、日帰りで帰れますよと言われた。だけれども、一人なので、家に帰った後のほうがすごく不安だったので、入院させていただきたいとお願いしたら、近隣の病院、市立総合病院も含めて日帰り手術しかできないですよと言われてしまって、非常に困ったと。不安で不安でしようがないというような声が寄せられたところですけれども、こういった場合どういうふうに支援したらいいのか、支援の方法があるのかどうかお聞かせください。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
日帰りで手術をされて、家に戻った後にどうしたらいいのかというお話だというふうに思いますが、さっき議員もおっしゃっていただきましたとおり、介護認定受けていれば介護保険サービスでいろいろサービスが使えるわけですけれども、介護認定を受けていなくても地域支援事業というものの中で一定程度サービスが受けられるというようなことになってございます。あと、民間のほうでもいろいろとヘルパー的なサービスを受けられる場合もございますので、そういったケースにつきましては、２４時間の見守りというのはちょっと難しいのかもしれないのですけれども、一定程度のヘルパーなり、そういった民間のサービスを御紹介はできるのかなというふうに思っています。相談する場所としましては、地域包括支援センターがその該当になりますので、地域包括センターになかなか行きづらいとか行ったことがないとかいうことであれば、地域の民生委員さんや何かにも少しお話をしていただければつなげていただけるような体制は取っておりますので、そういった部分で、ずっと入院しているかのように見守りや何かは少し難しいかもしれませんけれども、ある程度不安の払拭ができるようなことはできるのかなというふうに思っております。以上です。
再質問 10番 川村幸栄
どこに相談したらいいのかということが大きいと思うのです、まず。病院でこういうふうに言われて、誰に聞こうか、どこに行ったらいいのだろうか。今おっしゃったように、包括支援センターに相談すれば場所が分かりますよということだったら、市役所に電話すればそういうふうに教えてもらえるのだというこ令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号とが分かれば御本人も安心すると思うのです。ただ、ちょっと今聞いていて、民生委員さんにもというふうにおっしゃったのですけれども、民生委員さんが皆さんこうした状況のところ押さえていらっしゃるのかどうかというのが私はちょっと、大変失礼なのですけれども、不安であります。こういったときには、まずは包括支援センターでお電話するなり、行くなりして相談してくださいというふうにお伝えするということでいいのかどうか確認をしたいと思います。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
今民生委員さんのお話出ましたけれども、少し私の言い方が悪かったのかもしれないのですけれども、民生委員さんの役割といたしましては地域でのお困り事や何かについての相談を受ける窓口になってございますので、民生委員さんに相談していただければ、民生委員さんが市役所につないでいただけるというふうに答えたつもりなのですけれども、民生委員さんが必ずしも入退院をされている方の情報を知っているかと言われると、それは多分知らないというふうに思いますので、窓口として民生委員さんも御活用いただけるのかなという意味でちょっと言ったつもりなので、すみません、誤解をさせてしまいまして申し訳ないです。（何事か呼ぶ者あり）
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
すみません。包括支援センターについては、市役所に来ていただいてもいいですし、市役所にお電話をいただいて、こういうことで困っているということであれば、高齢者ということでちょっと電話交換のほうからも包括支援センターのほうに回りますし、直接地域包括支援センターにつないでくださいというふうにおっしゃっていただければつながるようにはなっております。
再質問 10番 川村幸栄
ありがとうございま令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号す。あと、先ほどちょっと触れました高齢者事業センターの働き手が減少して、受注事業が減っているという状況です。地元紙を見ましたら、総会の記事の中で働き手の減少によって将来的な事業の縮小や事業廃止も見据えなければならない厳しい状況だという地元紙の記事でした。先ほどお話ししましたように、いつもお願いしていた方が春先に今回は請け負えませんという案内はがきを頂いた。がっくりきて、誰に頼もうか。年も取ってきているし、庭先のちょっとの草取りはできるけれども、カッターでこういうふうにしてするのはとてもとてもできないしというようなお話でした。私も除雪のお願いはよく高齢者事業センターに頼んだという話は聞いていたのですけれども、こうした夏の間も草刈り等でお願いして、お世話になっていたという話を随分あちこちで聞いて、中には個人的にこういうカッターを持っていらっしゃる方にお願いしたという話も聞きました。でも、それはそんなにそんなに多くはないと思うのです。これからどういうふうにしていったらいいのかというあたり、先ほど除雪支援、屋根の雪下ろし支援あります、確かに。でも、皆さんがこれを利用できるということでもない中での事業センター利用だったというふうに思うのですけれども、その点について今後この事業センター、どういうふうな形で市民の皆さんの本当によりどころになっていたかなというふうに思うのですが、このことについてお考えをお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
高齢者事業センターの受注の状況というか、従事者等の減少に伴ういろんな課題についての御質問だったかというふうに思います。高齢者事業センターについては、高齢者の方々が生きがいを求めながらでき得る範囲の中でいろんな作業を通じて健康で元気に暮らしていただきながら、持っている技能を生かしながら市民の方々に使えるものについては役立つというような立てつけで実施しているものでございまして、利益を求めているわけではないので、比較的安価でできるのですけれども、ただ人数的な問題だとかによって一般の民間の方々に比べるとすぐ対応できないだとか、事前に予約が必要だとかというようなことで対応はお願いしているのですけれども、ただ会員の方々が減少してきているということで、今議員御案内のとおりの状況になっているところでございます。健康福祉部としましては、そういういろんな技能を持っている方々がずっとうちに閉じ籠もりがちになるのではなくて、社会に接することで元気に暮らしていただくということを一義的には考えているものですから、そこの支援ということでそれぞれ運営費といいますか、事務費等の補助させていただいているのですが、今議員の御質問になってくると、それぞれの生活、市民の方々の生活課題についてどう寄り添うかというふうになってくると、これ一定、先ほどの生活支援コーディネーターの話ではないのですけれども、生活課題についてどういうふうに対応していくかとなってくると、これまたすぐ一朝一夕に解決できる課題ばかりではないのかなというふうに思っておりますし、一義的に私ども全部把握しているわけではないですけれども、民間企業さんでもそういう対応してくださるところもあるかもしれません。物によってはそういうところもありますよという御紹介ができるかどうかちょっと分かりませんけれども、そんなことも含めて市民の中にそういう課題があるということを出して、寄せていただくことで課題解決ができるかどうかというようなことについては今後課題にさせていただきたいなというふうに思っています。以上です。
再質問 10番 川村幸栄
今部長のほうから働き方についてもお話があったので、ちょっと後で再質問としてさせていただきたいと思うのですが、生活支援コーディネーターが配置されているということで、今おっしゃったように、そういった方々の状況把握だとか情報提供だとか、先ほど認知度について私のほうでお伺いしたら、十分ではないのではないかというふうな受け止めというふうにお聞きをしました。今後こういった、先ほどの包括支援センターにつなげることも含めてなのですけれども、この生活支援コーディネーターという、こういう方がいる、制度があるということをやはりもっと広く知らせていただきたいなというふうに思うのですが、この点についてのお考え、再度お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
生活支援コーディネーターの部分ですけれども、配置をしてからまずはということで各団体さん向けに講演会等でお邪魔をさせていただきながら、生活支援コーディネーターとはこういうものだということの説明はさせていただいておりました。コロナ禍を理由にするわけではないのですけれども、人との接触が難しいこの状況にあっては、まずはそういった会議がこれからもまた増えてくるだろうというふうに思っていますので、再度改めてそういった場でまずは周知をしていきたいと思っていますし、いろいろな部分で、ホームページ等も含めてになるかと思いますけれども、こういった内容のことをするのが生活支援コーディネーターだよということについても周知のほうはさらにやっていきたいというふうに思っているところです。
再質問 10番 川村幸栄
ホームページも必要なのですが、私も含めて高齢になってきて、なかなかそういうデジタル関係は目につくことが少ないですので、ぜひ紙でお知らせをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。それから次、加齢性難聴者への補聴器購入の件です。最近それこそコロナ禍でありましたから、久しぶりにお会いする方、結構皆さんがえっ、え令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号っというふうに聞き返される方が非常に多いのです。よく見たら補聴器をつけているけれども、えっ、えっと聞き返すというのは合っていないということです。これがやっぱり買換えの時期になっていても高くて買い換えることができないという状況なのかなというふうに思いながら、いろいろ話を聞かせていただいていたところです。前回提案させていただいたセルフ、御自分でチェックするシートについては今準備中というお話いただきまして、感謝したいなというふうに思いますけれども、そういうふうになったときに御自分に合った補聴器が買えるための支援もぜひお願いしたいというふうに思っています。国を動かすのはなかなか大変ですから、地方のほうから少しずつ、少しずつやっていただければなというふうに思っています。耳が聞こえないことの大変さは先ほど室長のほうからもるるお話しいただきましたので、私からは言いませんけれども、そういったことでの支援をお願いしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。次に、運転免許証返還後の支援であります。公共交通、市内循環バス、本当に頼りになるのですが、最近電動アシスト自転車というのですか、あれが非常に多く走っているなというふうに、かなり金額も以前よりか安くなってきているという話も聞いています。ただ、安全面のところでは非常に気になるところでありますので、やはり反射材の話もされていましたけれども、そうした安全運転、そういう自転車の安全運転も含めて啓蒙、啓発が必要かなというふうに思います。それと、デマンドバスも時々見かけます。そういうふうなことで、これから循環バスが便が少なくなればこういったことも考えていかなければならないのかもしれませんけれども、そういった部分で少し、将来、何年も先も待っていられません、高齢者ですから。待っていられませんけれども、近い将来のところでどんなふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
高齢者の事故防止も含めた今後の市の考え方ということで御質問いただいたと思います。この間全国的に高齢者の重大な事故だとか続いておりまして、報道を通して大きな問題にもなっておりますし、実際に被害者になっている例も最近本当に毎日報道されております。繰り返しになりますけれども、特に高齢者の事故が多いということも含めて関係機関、それから各団体と連携しながらいろんな大会ですとか研修会の開催、そういったことを含めて警察署のほうからも講話をいただいたり、様々な形でのそういった周知というか、広報活動を進めていきたいと思いますし、今回この免許証の返納の関係につきましても年々増えてきているところと、それから道路交通法の改正によりまして７５歳以上の方の免許更新に係る講習といいますか、１つ増えたということで、ちょっとハードルが高くなっているということで、今後免許返納になる方が増えていくのかなと思いますし、それに併せて歩行中の事故だとか、そういったことも当然増えてくるのかなと思っておりますので、今まで以上のそういった広報、周知活動を強化していきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今川村議員のほうから公共交通の在り方ということでの改めてのお問合せをいただきました。おっしゃるとおり、我々も公共交通のカバー率といういわゆる物差しがあって、それで今まで御説明をさせていただきました。これバス停の半径３００メートルを円で囲っていって、どの程度の人をカバーしているのかというものなのですけれども、これが、今これだけ少子高齢化が進んで、そしたら最低でも長い人で３００メートル移動しないとバス停にたどり着けないといったところもカバーされているという表現になってしまいますので、そういった部分を含めて利用していただける公共交通を考えなければならないという時期にやっぱり来ているのだろうと思っています。最初の答弁でもさせていただきましたけれども、活性化協議会という事業者、市民の皆様で構成する団体がありまして、そこでしっかりと承認いただきながらの手続になりますので、今この段階で最大限前向きな答弁をさせていただいたつもりの表現が実は既成概念にとらわれないことを検討していきますということで答弁させていただいておりますので、議員の気持ちも市民の皆さん方の気持ちも受け止めて、しっかりと前に進めていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 10番 川村幸栄
ありがとうございます。既成概念にとらわれずに、高齢者が一番車がなくて困るのは病院に行くときと買物に行くときなのです。先ほど日常の支援のところでもお話ししましたように、買物支援が本当に困っている。そこについていろいろ既成概念にとらわれないいろんな案を提案していただければ大変ありがたいなと。私のほうも地域の皆さんと話しながらこんなふうにしてほしいというのがあればまたお伝えしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、障がい高齢者の方々への支援についてお聞きをしたいと思います。いろいろな対応を進めていただいているところではありますけれども、ただこうした皆さん方が障がいと病気といろんなものを併せ持っていますので、ここがありますよ、ここに来て相談してくださいと言ったら、はい、そうですかというふうにはならない状況が多いということを私も改めてお話を聞いて感じました。そういった部分で、先ほども言ったように、ぽっけがありますから、そこ行ってくださいと言っても私はこの時間帯は気が進まないので行けないとか、ある方は雨が降ったら、風が吹いたら行けないとか、いろんな理由があって行けない方もいらっしゃる。そういったときにそれだったらばここがありますよというような、そういう部分があるといいのかなというふうに思っているのですが、それとあとグループホーム等々も民間の方々の手も借りながらこういったことがされているわけですけれども、そういったことも含めて支援を広めていただくといったことについてお考えをいただければというふうに思いますが。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
ただいま御相談をいただく場合の窓口が固定されていて、そこが使いづらかった場合のというようなことの想定の御質問だったり、現実としてそういうところがあるという実態についての御質問だったというふうに思います。先ほどこども・高齢者支援室長からも申し上げましたが、一義的に地域包括支援センターだったり、基幹相談支援センターだったりが相談の担当窓口になってはおりますが、相談の窓口とか、そこにつなげていただくためのチャンネルはいっぱい用意していたほうがそれぞれ何か困ったときに、議員おっしゃられたとおり、調子の悪いときにそこが空いていないだとか、その方とはちょっとどうも馬が、男性が苦手で、その方のところには行きづらいだとかその反対だとかというようなこときっとあると思います。そういった意味で民間の事業者さんだとか、先ほど申し上げました民生委員さんだとかというようなところで、実はそんないろんな機関というか、方々がいらっしゃるというのはそういうチャンネルがたくさんあることでどこかとつなげられれば、そこで相談の窓口にまでつなげていただくことができるものなのではなかろうかなというふうに私も思っているところでございます。ですので、そういう機関の方々にそういった方の情報を得たときにはぜひ地域包括支援センターや基幹相談支援センターにつなげてほしいという情報を出させてもいただいておりますし、民生委員さんの会議に担当課が足令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号を運ばせていただいたりだとか、例えば認知症の症状だとかというのがなかなか分からないという場合もございますので、こういうことが認知症の症状だよということで、もし地域の中でいろんなお困り事があった場合については早めに気づくようなきっかけづくりといいますか、そういうような対応も今後もさせていただきたいなというふうに思っておりますので、そんなチャンネルはお互いの情報交換しながら持ち続けたいなというふうに思っております。以上でございます。
再質問 10番 川村幸栄
よろしくお願いしたいと思います。先ほど高齢者の働き方の問題のところでちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思うのですが、いろいろ情報、調査結果等調べていきますと、ある研究者の方が国民生活基礎調査から高齢者の経済生活がどうなっているのかという調査した、ありました。その中で高齢者の貧困率が非常に高くなっていて、４件に１件が実質的生活保護基準以下、１人世帯で年収１６０万円以下の所得で生活しているという状況にあるということです。これが２０１９年の調査なのですが、２０１６年からこの貧困の状況は変わらず、同じような感じでいるというふうな調査結果がありました。それで、元気で現役で働いていた方々がそのまま続けて働いているというのもあるのですけれども、そうではなくて、やっぱり生活のために働かなければならないという方もいらっしゃる。それから、先ほどおっしゃったように、自分の能力を生かしながら生きがいとして働くといったこともあるのかなというふうには思うのですけれども、ただ、今言ったように、貧困が多いというふうなことが明らかになっています。さらに、気になるのが貧困者ほど孤立感が強いという調査も出ています。孤立して、閉じ籠もってしまっているという状況です。これは、やっぱり黙って見過ごすわけには令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号いかないかなというふうに思っているのです。やっぱりいろんな形で働く場を提供していくこと必要ではないかなというふうに思っているのですが、それが私は今回取り上げている高齢者事業センターがあるのではないかというふうにちょっと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
高齢者事業センターにつきましては、それぞれそこそこのところで定款等つくられて、市の関連機関というよりも市が補助金を出させていただいている機関でございまして、市が指導する立場ではございませんので、私どもがどうこうということは言えないのかなというふうには思いますけれども、ただ、今議員の言われていたような閉じ籠もりだとか、そのような状況で働く機会を逸してしまっている方々にどういうふうに支援していくという部分については、障がい認定を必ずしも持っていなくてもそういういろんなサービス機関、障がいのサービス機関とかでも御相談に乗らせていただいて、必要な仕事に結びつけるといったような事例もあるようにも聞いておりますので、個別の対応については今ここでは言えませんけれども、御相談させていただければ潜在化しているものを顕在化していくことによって制度につなげられるかどうかということも含めたことについてはちょっと顕在化してみないと分からないところもあるかというふうに思いますので、お寄せいただければありがたいかなというふうに思っております。以上でございます。
再質問 10番 川村幸栄
ぜひ相談に乗っていただきたいなというふうに思います。障がいを持った方々の働き方についても、障がいを持った方々の働き方でいうと、リハビリも兼ねていると言われています。ボランティア的な形も含めて助け合いながらできる仕事が求められているというふうに言われていますので、この点についても御検討、さらに今少しずつ広がってはきている、名寄市内においても。ですが、といった部分で広げていただくことをお願いしていきたいなというふうに思います。ちょっと時間がないので、飛ばさせていただきます。それで次に、生活支援のところで道路の段差についてちょっとお願いをしていきたいなと思っています。病気で車椅子を使用しなければならなくなった方から名寄市内、車椅子で移動したら段差だらけだし、道路は凸凹道路だし、大変で、障がい者のことが考えられていないのでないかといって怒られました。この段差の問題は、私たち高齢者にとっても本当にちっちゃな段差でもつまずきます。ということで、やっぱりこの段差の解消は重要かなというふうに思っているのですが、この点についていかがでしょうか。
答弁 建設水道部長 東聡男
今道路の段差についての対応状況についてということで御質問あったかと思います。まずもって基本線で私ども名寄市地域福祉計画というのを持ってございまして、障がいのある、なしにかかわらず全ての市民が安心して快適に生活ができるよう建物ですとか道路、あと移動手段につきましてもバリアフリー化を図りましょうと。そうした中でユニバーサルデザインの普及啓発を図るということを基本目標としているところではございます。道路につきましても、段差解消につきましては新しい道路造るときには平成２４年度から名寄市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例ということで制定をしてございまして、道路の段差や勾配についてはバリアフリー新法と呼ばれるものに則した形で整備を進めてきているところではございます。だがしかし、一方で未整備の道路ですとか防じん道路で整備されていない道路は経年劣化ですとか、毎年春先のしばれ上がりの凍上の関係で道路の段差や穴ぼこが発生して危険であるというお話、大変多く市民の皆様からはいただいているところでございます。どうしても、私どももお話はいただいているのかもしれません。段差がひどいので見に来てくださいということで現場には行くようにしてございますけれども、やっぱり状況の悪いところから、ひどいところからということで対応しているものですから、なかなか全て対応し切れていない部分もあるのかもしれませんけれども、今後につきましても都度早急に不具合箇所あれば対応してまいりたいと思ってございますので、御理解願いたいと思います。
再質問 10番 川村幸栄
ぜひバリアフリー化に向けて取組を進めていただきたいと思います。そして、さっき叱られましたと言いましたけれども、この方から実はまちの中を歩いているといろんな市民の方からお手伝いしましょうかということで優しく声をかけてもらうことが非常に多いと。こんなに優しい人が名寄市内にいっぱいいたのだといって感激したという話もお聞きいたしました。これはすごくうれしかったことですので、皆さんにもお伝えしたいなというふうに思います。そうした温かい心と、またハード面での温かさも加えて進めていただくことをお願いして、市政執行方針でおっしゃっていました高齢者の方々が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるようにしていきたい、これをぜひとも進めていただくことをお願いしていきたいと思います。大学の話に移らさせていただきたいと思います。独立行政法人化の問題の中でそれぞれ代表質問、一般質問の中でもされていて、答弁がされていたところであります。今回も今お話が事務局長のほうからありましたように、少子化による学生確保への大学間競争の激化が予想されるのだといった中で運営形態の在り方も検討していくことが必要ではないかというようなお話がありました。それで、私は名寄短大も卒業して、ついこの間と思っ令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号ていたら２０年以上も卒業してたっていましたけれども、やっぱり自分がお世話になった学校ということで、非常にどこに行っても名寄の大学という言葉がちらっと出たり目にしたりするとすごくうれしくなります。そうした中で、いろいろ魅力ある学校づくりというふうに、旭川の市立大学のこともありますけれども、そんなことでいつも思っているのはオープンキャンパス、今年も３回行うということで先日報告がありましたけれども、実は昨年行った学生の皆さんと議会との意見交換会の中でオープンキャンパスに来て、私は心をつかまれたと。それで、名寄に決めましたと言った学生さんがいて、私は物すごくうれしかったです。そして、そういった機会をたくさんつくって、いろんな人に、学生さんに来ていただいて、名寄のよさを感じていただけたらいいなというふうに思っています。また、御一緒に来られた保護者の方々の市内視察、これも今行われているのかどうかちょっと分からないのですが、以前来られた方のお母さんにお話を聞いたときに非常によかったと好評でありました。こういった取組が進められている。それから、小規模校であることの優位性、また自然環境のよさ、最北の公立大学という立地の優位性、これもあるかと思います。さらには、研究機関としての役割を発揮することが求められていくところでありますけれども、ある研究者の方が法人化されていないことが選択肢となるのではないかとの指摘もありました。今名寄大学、教授会を中心にした大学自治が進められているところでありますけれども、学内の運営がどんなふうになるのか、またさきに行われて、法人化を取り入れたところの話を聞くと、トップダウンになっているのではないかというような危惧もされています。さらに、理事者の方々の報酬も発生していく、それから事務費、事務量が増えるというお話もありました。ですから、多くの大学で教員の皆さん方が疲弊しているという情報もあるところです。今市長が所信表明で検討を進めるというふう令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号におっしゃっているわけですが、今のこの名寄市立大学、学生と教授の皆さん方が輪になった、つながった、そういう大学、このまま私は進めていただければなというふうに思っているところですが、最後に市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 市長 加藤剛士
川村議員の御意見は、御意見として貴重な意見と受け止めさせていただきますが、今局長からもお話のあったとおり、これまでも大学の先生方や学生の皆さん、そして地域の皆さんも一つになりながらすばらしい大学経営をしていただいたものと敬意を表するところでありますが、一方でここにきて１８歳人口が大きく減少していく時期に来ているというようなこと、加えて今周辺の大学の問題もそうですが、そうした問題に加えて、社会の環境や価値観も大きく今変化をしてきている、そんなような時代だと思います。大学の経営というか、運営、当然今の、これまでのすばらしい名寄市立大学の気風を維持していくと。いいところはさらに伸ばしていくと、こうしたことも重要だと思いますが、一方でこの間どなたかの議員の御質問にも言わせていただきましたけれども、この間大学の定員数、全国的には全く減っていない状況の中で大変な競争になるだろうと。学生の皆さんに選ばれる大学になり続けないことには大学の存続もしていけないというのもこれまた事実であります。そうした意味では、この時代に即応した柔軟な、あるいは機動性のある経営判断、さらには市民の皆さんにより大学のやっていることをさらに理解をしてもらって、より大学が地域に認められる、そうしたしっかりとした情報公開と皆さんの参画をさらに求めていく、こうしたことがさらに求められていく時代になっていくのではないかというふうに思います。そうした意味で、独立行政法人というのは一つの大きな選択肢であると我々というか、私は設置者として考えているところであります。病院も当然公益性が高い市立総合病院でありますけれども、ここも法人化をかなり前にして、それなりに人事も財源も一定の権限、当然その中で我々ルールの中で支援をするわけだけれども、今回もハイブリッドの手術室だとか、かなり専門性がやっぱり高まっていく中で、より機動的な判断の中でこの高度急性期、地域から大切にされるというか、頼りにされる病院としての価値をさらに高めていっているというふうに思っているところであります。いずれにしても、今大学の中では次の助産師課程の準備と、さらには大学院設置に向けての議論が学内でもかんかんがくがく進められているということでありますので、まずはこの議論をしっかりとしていただき、我々もできることしっかりと支援をさせていただきながら、法人化も含めた組織形態の見直しというのは最終的には設置者判断になりますので、そこは大学の皆さんともこれよくしっかり相談しながら話を進めていかなければならない問題だというふうに思いますので、いずれにしても大学はよりこれからも価値のあるものになって、地域としてもしっかりと応援していくということには変わりはありませんので、そのことだけはしっかりと申し添えておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。