（1）下水道事業の経営戦略推進に向けて／（2）魅力ある市立大学運営について

答弁　上下水道室長 佐藤美香

おはようございます。東川議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号２は大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、下水道事業の経営戦略推進に向けて、小項目１、下水道事業経営戦略の進捗状況についてお答えいたします。下水道は、清潔で快適な生活環境を実現し、雨水排除による浸水被害の防除、さらには河川、海等の地球環境保全に貢献するなど、私たちの生活に欠くことができない重要な都市基盤施設となっております。下水道の整備や施設の改築方針には多額の資本を要しますが、市民に清潔で快適な生活環境を安定的に提供するためにも事業を計画的に行う必要があり、中長期的な視点に立った事業運営を行うため、経営の効率化及び健全化を目指した経営の基本計画である名寄市下水道事業経営戦略を策定し、計画期間を平成２９年度から１０年間として取組を進めてまいりました。経営戦略については、名寄市総合計画（第２次）を具現化するための計画として策定し、下水道事業における各種計画はもとより、上位計画である総合計画及びその他計画との整合性を図りながら、毎年度経営指標に基づく進捗管理、評価を行い、投資・財政計画と実績との乖離が大きくなった場合は、その原因を分析し、３から４年を一区切りとして見直しを行い、適宜更新していくとしていたことから、令和３年３月に改定を行っております。改定の内容につきましては、下水道は令和２年４月から地方公営企業法を適用し、特別会計から企業会計に移行するとともに、下水道事業と個別排水事業の２つの特別会計を下水道事業会計の１つの企業会計として事業を進めているところであり、特別会計方式で見通していた投資・財政計画を減価償却費などの企業会計特有の項目がある企業会計方式への変更が主となっております。加えて、下水道使用料や一般会計繰入金などの収入の減少と施設や管渠の老朽化に伴う改築更新費用の増加を見込み見直しております。現在までの進捗状況につきましては、毎年度の令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号決算状況と経営指標に基づき、進捗管理、評価を行っており、おおむね計画どおりの進捗状況となっております。今後は、令和３年度決算を踏まえ、経営指標に基づいて評価、分析し、見直し及び改善をいたします。次に、小項目２、下水道事業の現状と課題についてお答えいたします。本市の下水道事業は、昭和４６年７月に最初の事業認可を受け、その後１２回の認可変更を経て、現在まで施設整備を行っております。処理区域については、計画区域面積１，０４４ヘクタールの名寄処理区と１８８．８ヘクタールの風連処理区の２つの処理区域があります。また、処理場施設については、昭和５５年３月供用開始の名寄下水終末処理場と平成９年８月供用開始の風連浄水管理センターがあり、名寄下水終末処理場については汚水処理のほかに、雨天時には合流区域からの雨水を大型ポンプ５台により排水処理を行っております。まず、下水道の普及率ですが、令和４年３月末現在で名寄処理区で９１．８％、風連処理区で５７．２％となっており、全体では８７．２％となっております。また、水洗化率につきましては、名寄処理区で９８．６％、風連処理区で９６．７％、全体では９８．４％となっており、下水道処理区域内の普及拡大はおおむね完了しているところです。次に、個別排水事業における浄化槽整備の状況ですが、普及率につきましては名寄地区で９２．３％、風連地区で６３％で、両地区では７９．４％となっております。浄化槽につきましては、生活排水処理基本計画に基づき整備を行っており、平成８年度から令和９年度で６１６基を整備する計画であり、令和３年度までに５４７基の整備が完了し、進捗率は８８．８％となっております。下水道施設については、管渠を名寄、風連合わせて１９３キロメートル管理しております。今後１０年でそのうちの３６％に当たる６９キロメートルの管渠が耐用年数５０年を経過することから、平成３０年度から計画的に更新をしているところです。次に、処理場施設では、名寄、風連合わせて１，０８３点の設備があり、老朽化が進行しているため、平成６年度から劣化の著しい施設を順次更新しております。また、令和元年度からは管渠及び処理場施設共に施設の改築更新計画である下水道ストックマネジメント計画に基づき改築更新を進めております。この下水道ストックマネジメント計画では、下水道施設の健全度について、今後どのくらいの時期に施設の老朽化により状態が悪化してくるのかなど長期シミュレーションを行い、現状の健全度を持続できるよう計画を策定しております。また、年度により事業規模が偏らないよう事業費の平準化を図り、管渠については年間４，０００万円、処理場施設では約３億円程度の事業規模で更新を計画しているところです。しかしながら、改築更新費のほとんどを国の交付金事業により実施しており、交付金の配分額によっては事業の進捗に大きく影響が出てくることが課題となっております。国費の配分については、平成２９年度に財政制度等審議会の中で下水道事業については受益者負担の観点から汚水処理の施設の改築は原則使用料で賄うべきと示されたことから、現在汚水施設の改築更新には国費が配分されづらい状況となっております。ここ最近については、令和元年度から本年度までの配分率で要望額に対して平均で７８．５％となっており、今後も国費が配分されづらいことが続くものと予想されることから、少しでも有利な補助メニューを活用するなど、施設の劣化状況を見ながら随時計画を見直し、効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、将来の需要予測と経営健全化の取組についてお答えいたします。経営戦略では、将来の需要予測を行い、効率化、経営健全化の取組を反映し、投資費用の検討と財政の検討から策定した投資・財政計画を基に、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的としております。経営戦略改定後の投資・財政計画では、公共下水道は当面現行の下水道使用料と一般会計繰入金によって経営を維持することとしております。また、個別排水事業は、基数の増加に比例して償還財源が不足するため、その不足分を賄う一般会計繰入金が年々増加していきます。公共下水道と一体的に費用の抑制、経営改善等に取り組み、安定的な事業運営に努めることとしております。投資に対する考え方として、人口減少に伴う下水道使用料の減少と労務単価や資材費の上昇による委託料や修繕費など経費の増加が予想されるため、収支が圧迫されることが見込まれます。また、施設や管渠の老朽化が進むため更新需要が高くなることから、下水道ストックマネジメント計画に基づき、投資水準の平準化を図りながら事業を進めていくこととしております。経営の効率化、経営健全化の取組については、人材育成が重要であると考えております。人材育成の考え方として、今日の公営企業運営では今までに増して職員一人一人の多様な能力が求められ、職員の能力開発の重要性がますます高まっていることから、専門知識に関する研修の充実を図り、ノウハウを継承するため、技術管理マニュアルを整理し、体系化を進めることとしております。効率化の取組として、他自治体では料金窓口業務の包括委託や施設運転管理の包括委託などアウトソーシングが進んでおります。本市としてもコスト縮減による業務の効率化はもとより、施設管理や検針、徴収業務などの民間委託の検討や組織の見直しを含め業務全般について精査を行い、将来の事業環境を想定した下水道事業の方向性と組織の在り方を検討することの必要性についても経営戦略の中に記載しているところです。また、経費回収率につきましては、企業会計移行後の公共下水道の経営経費回収率は１２０％を超えており、汚水処理に係る費用が使用料収入により賄われている状況となっております。一方で、令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号個別排水の経費回収率は約５２％と低くなっており、併せて今後も下水道使用料の減少と維持管理費及び改築更新費用の増加が見込まれ、厳しい状況が続くものと考えております。汚水処理経費の削減等による経費回収率の向上に向けた取組を行うためにも、将来を見据えた本市の下水道事業のあるべき姿を想像し、上下水道事業経営審議会に諮りながら適正な使用料水準についての議論を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

私からは、大項目２、魅力ある市立大学運営について、小項目１、コロナ禍における各種対応についてお答えいたします。初めに、授業につきましては、可能な限り対面授業を基本とする方針に基づき、令和４年度前期授業開始に併せて様々な対策を講じてまいりました。まず、文部科学省からの通達で示されております身体的距離を確保しつつ授業を行っていきますと、通常の教室の定員数より少ない人数で授業を行わなければなりません。そのため、本学の校舎の構造上、５０人以上の学生が一斉に授業を受けることができる教室が少ないことから、今まで使用していた長机を変更し、１人用の机などを新たに導入し、５０名以上が入ることができる教室を３教室追加いたしました。また、換気システムが設置されている図書館大講義室におきましては、二酸化炭素濃度を計測し、８０名まで収容できるようにし、履修人数が多い授業についても対面授業を行うことができるようにいたしました。しかし、８０名を超える履修者がいる科目につきましては、引き続きオンライン授業を展開しておりますが、学内においてオンライン授業を受けたい学生に配慮するため、さらには学内において自己学習ができる環境の拡大を図るため、学内に設置されております３つのＰＣ室で、今まで自由に利用できなかった図書館等のＰＣ室にも各席にフィル令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ターを設置し、学内での学習環境の強化をいたしました。次に、オープンキャンパスにつきましては、今年度は７月２日、７月３１日、１０月１日の３回実施予定としております。直近の７月２日土曜日の開催につきましては、６月２日から募集を開始しておりまして、感染対策を徹底し、参集型で実施する予定をしております。次に、学生生活へのサポートにつきましては、コロナ禍における様々な環境の変化に伴い、大きなストレスを感じる学生がいることから、本学に設置しております健康サポートセンターでは保健師、看護師に加え、今年度から精神科の専門医師も会計年度任用職員として週２日勤務しており、４名体制で電話、メール、対面での相談を随時受け付けており、さらにはサポートセンター側からも気になる学生に対して定期的に面談をするなどのサポート体制を取っており、今後も学生が安心して相談できる体制の充実を図ってまいります。次に、経済的な支援につきましては、令和２年度に国から給付されました学生等の学びを継続するための緊急給付金が令和３年度に追加で給付されることになり、一昨年度に給付された学生１１４名に加え、新たに６７名の学生に対して追加で給付されました。また、昨年度も実施しました日本学生支援機構からの支援金を活用した学生食堂メニューの割引については、６月１３日から開始し、学生の食生活へのサポートも実施してまいります。さらには、市内経済団体をはじめ、様々な市民団体等からも本学の学生に対し生活物資などの支援を受けており、改めて本学の学生に対する名寄市民の思いやりの気持ちに感謝するところであります。次に、小項目２、大学院設置への具体的な取組についてお答えいたします。大学院の設置については、地域の抱える様々な課題について研究し、それらを解決することによって地域の新しい未来を開くために、より高い研究、教育を行う道北地域の研究、知の拠点として、コミュニティケア教育研究センターや関係機関と協働した研究を行い、また学部と連続した教育を行うなど、道北地域の発展に寄与していくために必要であると考えております。一昨年度７月から大学院設置検討会議を１４回開催し、この間検討を進める上での参考データとするために、大学院への進学に関する意向調査として本学の在学生及び卒業生、名寄市の近郊で本学の学科に関連した職場で勤務している社会人に対してアンケートを実施いたしました。また、昨年度は文部科学省への大学院設置に関わる申請の際に高いハードルの一つであります教員の組織編成について、現在在籍している教員において大学院での修士論文を指導、補助できる教員数を確保するための業績予備審査について委託調査を実施いたしました。当初は、本学の４学科について専攻科を設置することで検討を始めてまいりましたが、委託調査の結果を踏まえ、大学院設置の際に新たに採用する教員を最小限にし、大学院に関するニーズなども考慮した結果、名称は仮称でありますが、健康科学研究科健康科学専攻として１研究科１専攻でまずは検討を進めていくこととなりました。この１研究科１専攻で取得可能な学位につきましては、栄養学と看護学の２つの修士を取得することを想定しており、入学定員は毎年度１０名程度と考えております。今後の大学院設置における取組といたしましては、先ほども述べましたが、大学院設置に関わる文部科学省への申請には非常に高いハードルの課題が多々あります。それらの課題を一つ一つクリアしていくためには、実際に大学院の開設に携わった経験に基づく専門的な知見が必要不可欠と考えております。このことから、元札幌市立大学副学長で札幌市立大学において大学院設置に直接担当者として携わった経験を持ち、大学院修士課程及び博士課程において学位論文の指導教員としての実績も豊富である中村惠子氏から大学院設置に関する手続から具体的なカリキュラム編成まで多岐にわたる内容についてアドバイザーとして指導いただきながら、大学院設置に向けて準備を進めてまいります。次に、小項目３、独立行政法人化の取組についてお答えいたします。公立大学における独立行政法人化につきましては、地方独立行政法人の一つとして公立大学法人として平成１６年４月に制度が施行されました。公立大学協会の加盟大学９９校のうち９０校の大学が既に公立大学法人に移行いたしました。公立大学法人は、大学の教育研究、人事、組織、予算執行などの運営上の権限が大学の裁量に委ねられ、行政の関与は健全運営を図るための最小限にとどめられますが、一方で運営全般が大学の裁量に委ねられることから成果を厳格に求められる制度となっております。公立大学法人化への移行については、財務会計制度、人事給与制度、組織体制目標評価制度、情報システムの構築など多岐にわたる準備作業など、他大学の事例を見ても約２年程度の時間と多大な労力が必要となります。学内での議論につきましては、名寄市立大学の将来構想（ビジョン２０２６）中期実施計画の中で運営形態の在り方の検証項目の中でどのような運営形態が本学にとって必要であるかについて議論を行うこととなっておりますが、一昨年度からの新型コロナウイルス感染症に関わる大学運営全般の対応、さらには大学院及び助産師課程の設置に関わる検討などを優先課題として議論を進めてきた経過があることから、具体的な議論には至っていないのが現状であります。しかし、少子化に伴う学生確保など、大学運営を取り巻く環境は年々厳しさが増していくことを鑑みると、本学の運営形態をどのように構築することが日本最北の公立大学であり、道北の知の拠点として、さらには魅力ある大学として存在し続けることができるか、喫緊の課題として再認識し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

経営戦略の改定内容かと思います。その前に、先ほど答弁した中で若干数字が違っていたのがありましたので、先に訂正させていただきたいのですけれども、計画区域面積、風連処理区の面積を１８８．８ヘクタールとお伝えしているのですけれども、実際には１８０．８ヘクタールの間違いでしたので、訂正させていただきます。まず、経営戦略の内容の変更なのですけれども、改定した際に、先ほど投資・財政計画の変更が主なものということでお伝えしているのですが、その投資・財政計画を作成するに当たりまして、まず人口減少ですとか将来の需要予測、そちらを変更したのと併せまして、労務単価等の上昇の経費の増加分、それとストックマネジメント計画に基令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号づいて投資水準を平準化したということをお伝えしておりましたが、それまで実は年平均２億円以下の事業費だったのですけれども、それを３億４，０００万円ということで、事業費自体を増加させておりますし、それと企業会計移行時に様々な経費削減の対策が取れたものですから、そちらについても含めながら収支のバランスを確認して作成しております。さらには、総務省から経営戦略というのは示されているのですけれども、改定されたガイドラインの中で経費回収率の向上に向けたロードマップなど、新しい項目を追加するように指示がありましたので、そちらも改定していることと、さらには経営効率化、経営健全化の取組についても具体的な内容を示すようにということでありましたので、そちらについても内容を若干変えながら、経営戦略については改定しているところです。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

個別排水事業についてなのですけれども、こちらについては平成２４年にアンケート、実際未普及世帯に対してアンケートを実施しております。それによりまして、平成２５年から令和９年度までの計画、生活排水処理基本計画を立てているのですけれども、その中でアンケートの希望調査によって５年間、２５年から２９年は１２基、それ以降は１０基ということで計画をしております。その結果、６１６基、令和９年度までに整備する計画としているのですけれども、浄化槽整備については申請、要望を受けて事業を進めるものでありますので、そういった意味でいけば、そこの目標に達するために推進していくものとは実は捉えておりませんで、要望があった際には年間１０基予算を持っておりますけれども、それ以上であったり、令和２年度にはコロナの関係で２基しか要望はありませんでしたので、そういった意味で柔軟な対応をしていきたいと思いますし、１０年度以降についてもこの整備基数と計画基数検証しながら、またさらにはアンケートを取って今後の事業を進めていきたいと考えております。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

下水道管渠の整備についてですけれども、ストックマネジメント計画の中で管路調査を行っておりまして、管路調査を基に損傷が著しい路線について優先順位をつけながら、年間４，０００万円程度の工事を今後進めていくような計画で今現在更新計画を進めているところです。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

ストックマネジメント計画についてなのですけれども、実は令和元年度からストックマネジメント計画進めているのですが、従前は長寿命化計画というのを持っておりまして、その長寿命化計画については管渠と施設それぞれに標準耐用年数というのがございまして、それを基準に耐用年数過ぎたものから更新をかけていたところです。ストックマネジメント計画につきましては、それぞれの標準の耐用年数令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ではなくて、下水道施設全体、管渠、施設含めて全体の中長期的な施設の状況を予想して、さらには施設、設備ごとにこの状態を監視しながら、目標とする耐用年数を任意で定めて、維持管理と更新を一体的に行うような計画となっております。その結果、先ほどお伝えしたとおり２億円以下の事業費が３億４，０００万円になったのですけれども、実際に標準耐用年数で更新を単純にした場合、約９億円、年間にかかるという試算が出ております。それと、例えば２億円以下の事業費で進めていくと、実際に１５年後には相当数状態が悪化するということも出ておりますので、そのような内容でストックマネジメント計画に基づいて更新を進めているところです。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

有収率ですけれども、下水道事業における有収率につきましては、汚水処理水量に対して使用料の水量の割合を示したものになるのですけれども、例えば不明水が少なければ、その有収率が上がるというのが一般的な要因かと思うのですけれども、実際に名寄市につきましては汚水管だけではなくて、一部名寄市街地、合流管がありますので、合流方式ですと汚令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号水と雨水、両方処理するものですから、雨の降る量や降り方によって、実際に有収率というのが大きく変動するものとなっております。ですから、降雨量によって、実は増減しておりまして、令和２年度については降雨量が多かったので、有収率が実は上がったというのが実態でございます。実際に令和３年度は、令和元年度と同等レベルに落ち込んでおりますので、実は一概に有収率を上げて不明水の効果が出るかということ、その評価についてはなかなかできないというのが実態です。ただ、不明水については、対策を令和２年度から工事のほう進めておりまして、その効果としましては排水障害で個人のお宅から苦情が減ってきているという実態もありますので、不明水に対しても効果は一定程度出ているというのも評価しているところです。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

最近についての交付金の実態ですけれども、令和元年度、本要望に対して交付決定の率が５５．３％、令和２年度が６６．３％、令和３年度につきましては９４．３％、令和４年度、本年度ですね、９０．７％ということで交付決定されているところです。実際に令和３年、４年、決定率が多いのですけれども、先ほどお伝えしたとおり汚水については配分されづらいということで、今回雨水ポンプ更新を令和２年度から進めておりますので、どちらかというと雨水に対する交付金がつきやすくなっていたという結果が９０％台になったと見込んでおります。

答弁　上下水道室長 佐藤美香

下水道の使用料の改定ですけれども、実は平成２０年４月に名寄地区、風連地区の料金を統一して以降、実際の料金改定というのは行っていないのが実態です。平成２６年４月と令和２年に消費税の転嫁分ということで増額はしているのですけれども、平成２７年に改定の議論を経営審議会の中でしまして、５年間を算定期間として積算した結果、据置きが妥当ということで検討はしたのですけれども、据置きをしております。その算定期間の５年間が経過したのが実は令和２年までの期間で算定していたのですけれども、実際に料金の水準を検討する必要性があったのですが、公営企業会計化をして経営の分析ですとか事業の評価をこの間で判断するには時間が必要だということで、実際の議論についてはまだしていないのが実情です。ただ、企業会計化をした後の経営分析がやはり二、三年必要だということもありますので、今後水道の料金についても算定期間が令和５年度で終了するということもありますので、それに併せながら経営審議会に諮って使用料の水準、例えば上げる必要があるのか現状維持がいいのか、下げてもいいのかというのを考える時期が来るのではないかと今現在のところ考えているところです。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今御質問ありました健康サポートセンターでの相談の業務なのですけれども、おかげさまでコロナも３年目となりまして、今大学の授業、先ほどもお話しさせていただいたように、約８割程度もう対面授業で、８０名以上の履修者がある授業でしかオンラインはやっていないということで、通常の学生生活ができる環境にありますので、具体的な人数は押さえておりませんけれども、昨年、一昨年から比べると非常に学生の相談件数が少なくなったという印象はすごくあります。また、相談に来られた部分につきましても、先ほどお話しさせていただいたように、精神科の専門の医師の方が相談に乗っていただけますので、よりアドバイスといいますか、学生も安心してそういった相談もできるというような雰囲気の中で健康サポートセンターが運営されているというような感じでおります。

答弁　市長 加藤剛士

水間局長からも先ほどお話ありましたけれども、現在大学においては助産師課程を来年度から開設をすると。加えて、大学院の設置も今鋭意検討されているということでございます。大学の中でも、さらに大学の学業の質を担保しつつ一層高めていく、そのことと地域にどういう貢献していくかということで、こうした議論がなされ、今そうした状況になっているということ。これは、設置者としても全面的にできるサポートはしていきたいというふうに考えているところであります。議員おっしゃられるとおり、今後もうずっと、どう考えても日本の１８歳人口は年々減っていくという中で、大学の定員というのは全く減っていない状況です。義務教育と違って、大学は全国的な競争の渦中にさらされるということもございます。大学の学問の質を担保しつつも、やはり学生が集まらないと経営が成り立たないという側面もありますので、今この社会の大きなうねりの中で大学の経営判断をより迅速に、かつ弾力的に、あるいは透明性の高い経営をしていくということは大変重要だというふうに思います。そのことが名寄市立大学の特徴であります地域との関係性、そうした強化にもつながっていくのではないかというふうに考えています。その上で、独立行政法人化というのも大きな選択肢の一つとして考えているところでございまして、これは設置者としてですね。今の段階では目の前にある助産師課程、あるいは大学院の設置ということの議論をしっかりと進めている段階でありますので、そこをしっかりと見守りつつサポートしていくということになりますけれども、こうした今大きな時代の変化に対応していくべく組織の在り方の見直しというのを今後進めていかなければならない課題であるというふうに考えています。いずれにしても、名寄市立大学はこの地域の大きな宝でありますので、この大学がさらに維持、そして発展していくことこそが名寄市の発展にもつながると考えておりますので、しっかりとサポートしていくということはお誓い申し上げたいと思います。