名寄市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
(1)ワクチン接種体制について/(2)高齢者支援の充実について
2022年3月8日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「ワクチン接種体制について」「高齢者支援の充実について」について質問し、健康福祉部長 小川勇人、こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 小川勇人、こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問してまいりたいと思います。まず、一番大きい項目1番目、ワクチン接種体制についてお尋ねをいたします。昨年第5波の最中に全国1日100万回の100万人の接種を進める中、ワクチン接種が8,200万回に達し、79%に達した折、8月から9月頃から新規感染者、重症者、入院者が下がり、11月には感染者、入院患者も減少し続ける中、日常活動が平常化となり、新型コロナワクチンの効果が実証されました。現在名寄は、新型コロナウイルス感染状況がピークにかかっております。その意味でも現在行われている3回目ワクチン接種を早期に進める体制が必要と思われます。追加接種の速やかな実施のため接種券の発行、予約の空き状況と6か月接種間隔で一般対象者の接種、また職域接種は1,000人以上から500人に減少しました。実費補助の引上げ、接種が1回当たり1,500円に、事務連絡があったと思います。名寄市3回目接種の体制とスケジュール、周知、広報について理事者の御見解をお願いをいたします。小さい項目2つ目、小児ワクチン接種についてであります。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、小児ワクチン接種は小児、5歳から11歳の1回、2回目の接種に関して緊急の蔓延予防のため実施するという趣旨を踏まえ、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性の一定の知見、諸外国の小児への接種状況を勘案し、ファイザー製薬ワクチンを用いて特例臨時接種が行われます。公的関与の規定では、努力義務の規定は行わず、発症予防効果、重症化予防効果を踏まえ、接種奨励とされております。小児ワクチン接種が進むことにより同世代における重症者の発生を抑えるだけでなく、家庭感染の抑制や中高年世代を含む特に高齢者、基礎疾患の感染者数や重症者数を減少させる効果があります。また、小児におけるファイザー社ワクチンの発症予防効果は90.7%と特に高い有効性を示された報告があります。今回第6波は職場等でかかり、親が家庭で子供にうつし、子供が学校で友人にうつし、別家庭に広まった傾向があります。小児ファイザーワクチン接種を進めることにより抗体免疫効果や発症予防効果、入院予防効果、重症化予防効果があります。そのため、早期に小児ワクチン接種を進めることが重要と思われます。小児ワクチン接種は集団接種、または前回と同じ市立総合病院の医療機関の個別接種なのか、職域接種なのか。12歳から15歳までは看護師の接種で進められましたが、5歳から11歳は医師が行うほうがよいと厚労省の資料では書かれております。小児へのワクチン接種の接種体制、スケジュール、病院小児科医の対応と市民周知について理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目2つ目、高齢者の支援の充実につい令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号てであります。認知症の取組の施策について。人生100年時代を迎え、住み慣れた地域で安心して老後を過ごせる環境づくりは名寄市においても重要な課題の一つと思われます。認知症を発症した家族を持つ当事者として、進行を遅らせることに加え、家族のケアがとても大切であることは見て実感しております。高齢化社会の進展とともに認知症患者数も増加しており、日本における認知症高齢者人口将来推計に関する研究では2020年、65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7%、602万人になっており、6人に1人程度が認知症有病者といいますが、2025年には700万人、5人に1人まで増加すると言われております。その意味で、1つ目は、国は令和元年6月、認知症施策推進大綱を発表いたしました。認知症基本法案の成立が進められております。この大綱では、新たに共生と予防を両輪としているのが特徴です。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すとあります。これらの国の推進大綱を踏まえ、名寄市の認知症に対する取組状況について理事者の御見解をお願いいたします。小さい項目2つ目、地域包括支援センター、認知症支援推進員を中心に支援体制や見守りとして町内会のSOSネットワーク、認知症初期集中支援チームの早期診断、早期対応、認知症カフェなどの事業を行っておりますが、先ほど認知症施策推進大綱でも共生が求められております。認知症の方が外出しても安心してお住まいに戻れるように他市町村ではどこシル伝言板を導入している自治体が増えております。認知症の方が衣類にQRコードラベルを身につけ、誰かが発見するとその発見者が自分のスマートフォンでQRコードシールを読み取り、自動的に家族に直接かつ迅速に連絡が取れ、本人のヒアリングが不要で、心理的な負担を最小限にできる特徴があります。市民全員が認知症の方の見守りをすることが認知症の理解令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号にもつながると考えますし、認知症のQRコード、どこシル伝言板を導入すべきと考えますが、理事者の御見解をお願いします。小さい項目3つ目、国の認知症施策推進大綱では5つの柱の一つの普及啓発ですが、生活上困難が生じた場合でも重症化を予防しつつ地域の中で自分らしく暮らし続けることができる社会にするためにも地域の理解と協力が大変に重要だと思われます。新たな認知症基本法の下、また名寄市第8期高齢者保健医療福祉計画の下、さらなる名寄市の施策を進められていると思いますが、今後の住み続けるための普及活動の考え方、取組について理事者の御見解をお願いします。以上、壇上での質問とさせていただきます。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
ただいま高橋議員から大項目で2点にわたり御質問いただきましたので、私から答弁をさせていただきます。初めに、大項目1、ワクチン接種体制について、小項目1の3回目接種についてですが、新型コロナワクチンの追加接種、3回目につきましては昨年12月から医療従事者への接種を開始し、続いて高齢者施設の入所者及び介護従事者への接種、そして2月13日からは一般高齢者への集団接種を開始してきています。高齢者接種については、1、2回目の予約時に電話や窓口が混乱したことを踏まえ、3回目接種は接種日時を指定する方法で御案内し、2月末現在4,372人の希望する方への3回目の接種を終えたところです。また、国からいわゆるエッセンシャルワーカーの方々への接種を早めるよう通知があり、本市におきましては消防、警察をはじめ上下水道やごみ収集、さらには教職員、幼児教育、保育施設等の職員への接種も進めています。3回目接種には、ファイザー社製と武田モデルナ社製のワクチンが国から供給されています。どちらのワクチンについても重症化予防の効果があることを国が示していることから、本市においては接種券送付時に両者の説明書及び国の作成したチラシを同封し、接種を希望される方への情報提供としています。現在の高齢者接種では、潤沢に供給されている武田モデルナ社のワクチンを優先的に使用しておりますが、ファイザー社製のワクチンも国から供給されていることから、来週3月13日にファイザー社製のワクチン接種を行うこととしています。今月末には市立大学での職域接種が開始され、4月中旬には一般接種の方への集団接種も開始する予定となっています。今後も希望される方が速やかに接種できるよう努めてまいります。次に、小項目2の小児ワクチン接種についてですが、5歳から11歳への小児への新型コロナワクチン接種につきましては、2月21日付で予防接種に関する省令等が改正され、ファイザー社製の小児用ワクチンを用いた接種が行われることとなったところです。本市におきましては、現在12歳から15歳への接種につきましても市立総合病院の小児科において接種を行っていることから、5歳から11歳も同様に市立総合病院の小児科にて接種を行うことで準備を進めております。ただし、今回の小児用ワクチンについては接種量や希釈量等が大人用のものとは異なるため、接種日や時間帯を分けるというような工夫により接種誤りを避ける必要があることから、体制の整備にはもう少し時間がかかることを御理解願います。5歳から11歳への小児ワクチン接種につきましても接種券を個別に郵送することとなりますので、ワクチンの説明書や国の作成した接種案内チラシなどを同封し、保護者の方にワクチンの効能や副反応についてお知らせし、情報提供としたいと考えております。次に、大項目2、高齢者支援の充実について、小項目1の認知症の取組についてですが、認知症対策の取組につきましては認知症の人やその御家族への理解を深め、できる範囲で手助けができるよう平成20年度から認知症サポーター養成講座を開催し、平成3年3月末現在2,263人の養成をしてまいりました。さらに、平成28年度には認知症サポーターの発展的な取組を目指すために認知症サポーターの会の立ち上げや市民向けに認知症に係る講演会を改正するなど認知症の普及啓発を行ってきました。平成29年度からは、認知症の人やその家族を支える活動として認知症カフェ、にこにこカフェを開催し、事業の運営の一部に認知症サポーターの会の会員に協力をいただいております。また、認知症の方やその家族が適切に医療や介護サービスの利用につなげるための流れを示した認知症ケアパスの作成や平成30年度からは認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の早期診断、早期治療に向けた支援体制を構築するなど認知症施策の推進を図ってきております。次に、小項目2のどこシル伝言板の導入についてですが、高齢者が認知症による見当識障がいのため行方が分からなくなったときには関係機関と連携しての捜索や早期発見のため認知症高齢者等SOSネットワーク事業を行っています。認知症高齢者等SOSネットワークは外出し、自宅に戻ることが困難になったり、行方不明になる可能性がある方が事前に本人の特徴や顔写真等を市に申請し、登録することで行方不明になった際に家族等の同意を得た上で警察へ情報提供することによりいち早く発見に結びつけられるよう取り組んでいます。また、認知症高齢者等SOSネットワーク事業に登録がされていない方が迷ったり、認知症のため自分の住所が言えない状況で発見された場合においては、発見者や警察から市に連絡が入り、市で保有する情報等から本人確認を行うなどの対応をしてきております。このような捜査等は年に数回発生しており、警察等と連携し対応に当たっていますが、これまでに身元が分からなかった事例はない状況です。市民の皆さんが迷っている様子の方の手助けができるよう引き続き認知症サポーター養成講座や認知症への理解を深めることを目的とした市民向け講演会を継続していくこ令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号とや事前に認知症高齢者等SOSネットワーク事業に登録していただくために事業の周知を図ってまいります。また、行方不明や捜査に係る対応機器については、現在のところ市として導入の予定はありませんが、各メーカーから様々な機器が出ていることは承知しております。いずれの機器においても迷ってしまうことが想定される本人がその機器を持ち歩いたり、機器が取り付けられている状態でなければ効果がないものであることや全体が認知症への理解がなければ機器の利用の浸透が進まないことが考えられます。こうしたことから、認知症の高齢者等が迷って帰宅できない状況になった場合に早期発見できるようにするためには市民の理解や協力も重要です。どこシル伝言板を含め、他自治体の取組を参考にして本市にとって有効で効果的に対応できるよう工夫、改善を加えながら対応してまいります。最後に、小項目3の住み続けるための普及活動についてですが、認知症施策推進大綱における5つの柱の一つであります普及啓発、本人発信支援のうち普及啓発につきましては、これまで取り組んできております市民向け講演会や認知症サポーター養成講座を継続して実施し、認知症の理解をより深められるよう取り組んでまいります。また、地域で暮らす認知症の人の困り事の支援と認知症サポーターを結びつけるためのチームオレンジの取組について検討してまいります。さらに、名寄市立総合病院精神科、心療内科に設置されている認知症医療疾患センターとの連携強化を図ることや地域見守りネットワーク事業における協力事業者等生活に関わる機関や団体、事業者との連携を図りながら認知症になっても安心して生活することができるまちを目指し、取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 13番 高橋伸典
ありがとうございました。再質問をさせていただきます。令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号まず、子供の小児ワクチンの接種は4月になるということで、非常に遅いのでないかなという思いがあるのですけれども、今旭川だとか士別はもう進めているところもありますし、来週から進められるというところもあるのですけれども、名寄、この4月からやるって半月間遅れるような状況なのですけれども、何か薬が遅れただとか、そういう部分で接種、先ほど遅れるのは体制の整備ということで言われていましたけれども、体制の整備で半月以上遅れてしまうということなのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
すみません。答弁の前に、先ほどの登壇しての答弁の中で一部ちょっと誤りがありましたので、訂正させてもらいます。大項目2の高齢者支援の充実について、小項目1の認知症の取組についての中で、平成20年度から認知症サポーター養成講座を開始し、実績ですけれども、令和3年3月末というところを平成3年3月末とちょっと言ってしまいましたので、平成を令和に訂正させていただきます。大変申し訳ありませんでした。それで、今高橋議員から質問がありました小児ワクチンの接種であります。3月段階から自治体での接種が進められている自治体が出てきているところであります。本市においても当初の3月からの接種も計画をしていたところでありますけれども、高齢者の接種であったり、特に福祉施設だったり、そういったエッセンシャルワーカーの方々の感染も出ているという状況の中では、3月中においては一般高齢者の部分とエッセンシャルワーカー、そして3月末には基礎疾患といったところ、しっかり接種をやって、そして4月の中旬から64歳以下と小児等のワクチン接種を開始したいということで考えております。いろいろな年代をちょっとふくそうしてしまうと、この間病院からも連日医師を派遣していただいていますので、病院の医療体制等いろいろ状況ありますので、そういった状況も勘案して、着実にきちんとスムーズに打てる体制ということで、4月中旬からということにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。ぜひ、本当はきっと皆さん早くやっているのは始業式が始まる前にある程度1回目を終了させたいという部分でスタートさせたというふうに考えています。昭和大学の医学部の二木客員教授がこのように言っています。ステルスオミクロンの波につながる影響はあまり心配していない。ワクチン接種を受けて、マスクを着用するというのが基本的な予防策である。これまでオミクロン株でもBA.2でも変わりませんでしたし、またワクチン効果も差はないとされている。ワクチン接種を打てる人は一日でも早く打ったほうがいい。本人のためにも家族のためにも社会のためであります。私見ですが、オミクロン株が最終的ではなく、あと1回から2回特殊的な変異ウイルスが出現し、ウイルスがどう変化するか読めない。監視を強めていくことは重要ですが、変異株といっても基本的にはワクチン接種を打っていれば効果は全くないわけではないということで言われています。本当に先ほど小川部長が言われたように、今回高齢者接種は日時を設定してのはがき配送した部分で、高齢者、大変安心していました。前回も何人も予約を電話で取ったのですけれども、それもなく、こちらから今回は指定で来ますのでと言ったら安心しましたということで言われていました。私も消防の優先接種で6日の日に10時ぐらいに打たせていただきまして、本当にスムーズな流れで接種をさせていただき、今まだ筋肉痛が残っておりますけれども、本当よかったなという思いがあります。そして、旭川だとか札幌の場合、一般の方、6か月過ぎたら接種するということで、予約枠なしで進めている自治体もあるのですけれども、名寄は予約枠なしというのはしないで完全日時指定でこの3回目接種を進められるのかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
一般の方のワクチン接種につきましては、高齢者の方については日時とワクチンの種類も指定させていただきました。そういったことによって、ほかのところを見ていますと、予約制にするとやっぱりファイザーに殺到して、モデルナが埋まらないということで、状況ですけれども、名寄市は市民の皆さんに御理解をいただいて、一部、ほんの僅かの方はファイザー打っていますけれども、基本的に皆さんモデルナを打っているということでは接種率はかなり上がっているかというふうに思っています。今後の4月以降の64歳以下につきましては、これ働いている方が多いですので、こっちで日時を指定するというのはなかなか難しい。職場でもやっぱり副反応ありますから、まとめて何人の方が打ってしまうと仕事が回らない状況もありますので、昨年同様ラインとかウェブでの予約ということで、それもワクチンもファイザー、モデルナ、それぞれ指定、選んで、接種する日を選んでいただいて、やるようなことで進めてまいりたいというふうに思っています。昨年もそういったことで実施しましたが、64歳以下につきましてはそんなに混乱なくできていますし、そしてワクチンについても一定程度見通しは立っていますので、接種受けられる予定人数の分の予約日も確保できるということで考えておりますので、混乱なく、前回と同様の形で64歳以下については進めていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。本当予約なしの部分は必要ないということで、ぜひこの3回目、昨年の11月のように名寄も社会活動がしっかりできる体制を速やかに進めていただき令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号たいというふうに思います。その二木客員教授がもう一つ言っています。子供への感染拡大は、ワクチン未接種が大きな要因と言われております。特に小学校低学年ぐらいまでは子供同士の距離が近く、マスクの着用や手洗いなどもおろそかになりがちで、徹底は難しいのだと思います。家庭内感染は家庭の誰かが家庭にウイルスを持ち帰るわけですから、あまり症状が出ない場合が多い。気がつかないうちに高齢者や基礎疾患がある方に感染させます。部屋数の多くない日本の住宅事情では、家庭内で感染が出たら隔離は困難です。現在は検査も十分できず、これはまずいと思ったときには家族は感染してしまっておりますということで、本当名寄も今その状況だと思いますし、実はうちの札幌にいる自衛隊の孫が、孫の話をさせていただきます、かわいい孫の。1月17日の始業式に学校に小学2年生が行きました。そして、18、19とお休みで、20日に39度4分の熱が出てしまいました。病院に連れていって、すぐオミクロンですと。陽性ですと言われまして、そして帰ってきて、娘と孫の小学生は2階に、そして1歳と5歳と自衛隊の旦那さんは下で暮らしていたのですけれども、3日目に検査に残りの4人が行きました。全員かかっていたのです。そんな中で、きっと名寄もそういう形でかかって、学校に行ってかかってという状況が続いてしまったのかなというふうに思うのですけれども、そのときに本人たち外出できないですから、買物できないですから、札幌市から箱ティッシュだとかトイレットペーパー、Sの御飯、サトウのごはんなのですけれども、Sの御飯、おかゆ10個だとか、カップヌードルだとかインスタントみそ汁だとか洗剤、スポーツドリンク、消毒液、市のごみ袋、レトルト食品、野菜ジュース、ゼリー飲食、ミカンゼリー、ウィダーインゼリー、ソーセージ12本、喉あめ、サバ缶だとか、3つの箱に入って、それ1人分なのです。送られてきました。そして、1週間後に残り4人分来たので令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号店できるぐらい食品が入っていたのです。名寄、私がちょっと計算した部分でいえば約630人ぐらい1月下旬からかかっているみたいなのですけれども、この630人の体制って市でできたのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
陽性になった場合の食料品、日用品のそういった支援というのは、保健所を設置している自治体が行っています。札幌は保健所をを持っていますので、札幌とか旭川とか、そういったところはそれぞれ自治体がやっています。名寄市は北海道が設置していますので、北海道が同じような内容で大体1人につき3箱、4人家族いれば12箱送られてきております。ただ、ちょっと一時陽性者が多かった時期は最初二、三日の予定が5日、6日というような状況があったようでありますけれども、それについてはそれぞれ保健所を設置しているところが責任を持って対応しているということで御理解を……だから名寄市としてはやっていません。名寄市で陽性者が誰かというのも基本的には把握していませんので、そういうことで保健所を通してやっているということで御理解願います。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。安心しました。次に、先ほども言われていましたけれども、国立生育医療センターが昨年の9月に国内の親子を対象に実施した調査によりますと、接種をすぐ受けたいと答えた小学校1年生から3年生の子供が約50%、受けさせたいという保護者が71%、小学校4年生から6年生までの子供が受けたいというのが42%、受けさせたいという保護者が76%の回答がありました。気持ちが揺れている人もなかなかいると思うのです。今回ワクチンのいろんな部分が出たという部分が報道されたり、そういう部分で対象の親子に説得してもらうなり、きっと小川部長が言っていたのはこのチラシだと思うのです。これ厚労省が作ったチラシをつけたと思うのですけれども、やはりそれ以上に情報提供をしっかりやっていただいて、リーフレットのほかの周知方法というのはどんなふうな形で進めているのか。本当外国では接種の副反応というのは接種箇所の痛みというのが1回目だとか2回目が74%、71%、でも発熱は2.5%だとか、6.5%しかないというふうに厚労省から言われておりますし、海外ではイスラエルだとかカナダ、オランダ、5歳から、中国は3歳から、インドは6歳から、キューバは2歳から、キューバとコスタリカ、2歳、5歳なのです。ここも強制でやられているところもあります。日本の場合は接種奨励ですから、本当に親と子供が納得した形で接種していただくというのが決められていますので、そういった意味で本当にこの揺れている子供に今回のような名寄の633名みたいなことが起きないように入院抑制だとか発症予防効果があるという部分を、しっかりやっぱり自治体として訴えていって、少しでも多く接種していただける体制を整えていただきたいなという思いなのですけれども、今パンフレットだけの部分なのか、名寄市としても違う方法でこういう周知をしていますよということがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
ワクチン接種につきましては、基本的にこれは任意で自分の判断で打つものであります。ワクチン接種の効果に対して副反応については、インターネットで調べるといろんな方がいろんな見解で話をされていて、どれを見て、どれによっても判断するか大変難しい状況があります。そういった意味では、市としては厚生労働省が出していますワクチンに関するお知らせ、5歳から6歳についてはまた別に厚労省も作っていますので、こういったものを同封しますし、それぞれワクチン製造メーカーのほうで作っているワクチンの取扱いについても含めてやっていきます。昨年もそうですけれども、基本的にワクチンの接種を高めるために個別の追加での督促するとか案内するとか、そういうことは基本的に考えておりません。最初の接種券は送付いたしますけれども、あとは自己判断においてやっていただく。市からそういうふうにやりますと強制的な部分になるかというふうに思いますし、ややもすると打っている人、打っていない人の差別にもつながる状況がありますので、しっかり情報は提供いたしますけれども、そういった別建ての勧誘、接種に向けてのというのは特段考えては今のところおりません。本当に小児の方につきましては子供の体に対する影響等いろいろ心配もあるかと思いますので、そういった面では15歳以下と同様に本市では市立総合病院の小児科にお力添えをいただいて、そこで心配事もきちんと専門医の先生に相談をして、そして接種をすることを決めてもらうということで体制を整えて、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。ぜひ接種、安全な体制で進めていただくことをお願いします。本当今回のように家庭内感染が非常にやっぱり大きい状況にあります。やっぱり今回オミクロンでは高齢者の死亡率すごく多いのです。これは本当にやっぱりそういう子供が家に戻ってきて、それでうつって、衰弱になって、そしてたんが絡んで、そして重症化するという部分が大変多いというふうに言われていますので、家庭内感染させないためにもこの小児ワクチンの接種の奨励を言われておりますので、ぜひ推進をお願いいたします。次に、認知症対策のほうに移らさせていただきます。第8期の名寄市高齢者保健医療福祉計画の中に認知症を遅らせて、認知症になっても地域の中で自分らしく暮らし続けることができるように、本当にいろんな政策が進められています。その中令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号で、アンケートの中でやっぱり物忘れが多いと感じる、47%、そして認知症がある、または家族に認知症の症状がある割合が11%いるということで、約1,100人ぐらいのアンケート取りましたから、物忘れが多いと感じるというのが500人以上、また認知症の症状があるのではないかという人が約150人ぐらいなのですか、それぐらいになってしまっています。そういった意味で在宅介護、見る方や何かの負担というのが相当やっぱりこれから出るという部分があるのです。在宅介護やる方の配偶者が22%、そして子供が47、そして介護の年齢になると50代が約18%、そして60代が27、70代が14.3、80代で16%ということで、約80%が、この60から80以上の方が、介護等して、そういう方々見なければいけないのですというアンケートが出ています。その部分で名寄としてもいろんな施策があると思うのですけれども、この政策の中で市民の皆さんがもうちょっとやってほしいという部分がないのかどうかちょっと話がありましたらお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)
議員言われたように、認知症になる方、非常に増えておりまして、先ほどパーセンテージもございましたが、今名寄市の要支援、要介護認定者数が大体1,800人ぐらいなのですけれども、大体その6割ぐらいが認知症というような診断なりを受けているということになっております。自分も含めまして誰もが認知症になり得る可能性があるということで、それを見据えてやはり認知症に関わる施策については充実の必要があるというふうに考えております。現在行っている取組につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、国のほうのオレンジプランの中でも事業の充実ということで言われておりまして、今回の第8期計画の中でもチームオレンジという令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号ことで地域で暮らす認知症の方々、家族の困り事の支援のニーズだとか、それから先ほど養成をしておりました認知症サポーターとを結びつける、そういった取組を国でも進めなさいということで大綱の中でうたっておりますので、第8期計画の中ではその部分を強化していきたいなというふうに考えております。具体的な個々のニーズについてはそれぞれ相談業務の中でお聞きしておりますので、それが支援につながるような形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。ぜひこの認知症サポート、チームオレンジを成功させていただきたいなというふうに思います。先ほど廣嶋室長が言われたように、認知症約1,800人の6割といったら約1,000人ぐらいおられますし、そしてサポーター養成講座を持っている方が2,363人ですから、約1人が4人見なければいけないという状況になるのですか。そういう計算になると思いますけれども、このチームオレンジは今年始動、これから始動、それとももう推進はされているのですか。接点というか、この認知症の方をこのサポーターにつけてお世話していただいているだとかというのは、進められているのでしょうか。
答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)
先ほどの答弁の中にもありましたが、認知症カフェも実際に実施しておりますけれども、サポーター養成講座を受けられた方、サポーターの会の会員にも御協力いただいて、市の担当者だとかと一緒になってサポートしているというのは従来から実施をしておりますし、コロナの関係もありまして、なかなかサポーター養成講座も従来のように大々的に今できない状態になっておりまして、ちょっとここ数年は養成講座の養成数も少し低い状況になっているのですけれども、このコロナの分も踏まえて実際に動きがこれから動き出してくるかなと思ってはいるのですけれども、具体的にまだ取り組み切れていないのですけれども、そこを目指して今準備を進めている状態でありまして、従来の取組も含めて充実しながらこの部分強化していきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひこのチームオレンジ、しっかりと進めていっていただくことをお願いします。それと、福祉計画の中に高齢者福祉施策、先ほど廣嶋さんが言ったように、なかなかオミクロンで会合等が開催されていないという部分があります。高齢者の施策の進め方には高齢者が孤立しないで地域等のつながりを強化するのがという回答が最も多く寄せられていると思うのですけれども、このオミクロンの関係でなかなか会合、町内会の会合もそうですけれども、できていない状況で、市としてそれに似た取組というのはやっているのです。よく何とか体操を配信しているだとかという部分はやっているみたいですけれども、孤立させない取組の強化について何か別な方法で行政としてやられているのかどうかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)
特に認知症の方についてはそういった形、なかなか町内会の介護予防教室に出てもらうだとかというのは難しいかなというふうには考えておりますけれども、市内の中でいろんな支援、サポートしていただいている団体だとか民生委員さんだとかいろんな地域の方々から情報をいただいた中で、ちょっと何かこの方おかしいというか、認知症ではないのかとか様子がおかしいとかというような情報をいただいたときには、実際にその御家庭に入っていくという形もありますし、突然市の職員がぽんと家に行ったときに何で来たのだろうかということもありますので、例えば定期的に各地域を回っているのですみたいな形で声かけをしながら入っていったりというようなことも認知症だけではなくて、支援が必要な家庭があればそういった入り方も市のほうで対応しておりますので、そこはこのコロナ禍の中でなかなか従来の事業し切れないですけれども、そういった取組もしながら関わりを持って進めているところでございます。大きな事業にはなっていないですけれども、そういった小さい取組も含めて関わりを持っていくというような体制を取っております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひよろしくお願いします。先ほど部長言われたSOSネットワークの部分で、認知症の方や何かが登録、どこシル伝言板では今やっていなくて、名寄はSOSのネットワークに登録を進めて、写真を撮って、確認を進めているのだという状況だった。先ほど認知症は約1,800人中の6割というふうに言われて、1,000人ぐらいいるのですけれども、このSOSにはその1,000人の方が登録されているのでしょうか。
答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)
SOSネットワーク事業については、今現在、今年の1月現在では登録者数82名となっております。1,000人いらっしゃるということなのですけれども、それは実際に施設に入ったりだとか支援されている家族もいらっしゃったりだとか、特に今のところ症状が重たいだとかというところで、ちょっと家族が目を離した隙にいなくなってしまうだとかというような重たい部分でいけば、こういう登録もしていただいているということであり令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号ますけれども、現状では82名ということで、登録数については年々増えているのかなというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
全員が自宅にいるわけでないですから、うちも清峰園にいますので、入院されていたり、そういう老人ホームにいる方もおられますから、分かります。そして、認知症の部分でどこシル伝言板でなく、名寄市として部長は全体的な理解を得て、そして協力を得ながら進めているというふうに、早期発見につなげるために進めていると言われました。この全体の理解というのは町内会だけなのでしょうか、それとも市民全体に対してこういう認知症の方にはこういうふうに名寄市等もやっていますので助けをお願いしますというふうな部分を推進されているのかちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
認知症で自分の帰宅する場所が分からなくなったり、そういった方の対策なり対応するについては、市民全員、全体、基本的には全員がやはり認知症というものを知っていただいて、対応していかなければならないかなというふうに思っています。この間もちょっと行方不明になって、捜索していますけれども、やっぱりどこに行っているか全く分かりませんので、いろんな、今コンビニとか、そういった方にも協力願っていますけれども、もっともっと広い範囲で理解をいただいて、対応していく。そして、認知症の人を見て、なかなか難しいですけれども、ぼうっとして座っていて、本当に自分でも何しているか分からないような、そういったことに気づくというのもこれ難しい話ですけれども、そして声をかけるということもこれ大変な話でありますけれども、そういったことも徐々にやっぱり浸透させていきながら対応していければなというふう令和4年3月8日(火曜日)第1回3月定例会・第3号に思っています。コロナ禍の前、平成30年と31年には徘回高齢者SOSネットワーク模擬捜査訓練ということで、これ北新区と豊栄区でもやらせていただいたのですが、実際に市の職員が徘回する役を演技しながらどのように声かけたらいいかと、そういったことを町内会の役員であったり、民生委員さんにも実際に参加してもらって、声のかけ方、そういったこと訓練して、そしてそういったやりながら市のほうとしてもそれを検証して、それをどういうふうに広めていくかというのを検証し始めたところで、コロナ禍になって、ちょっとこれは中断しているのですけれども、本当に一気には進められませんけれども、いろんな活動、そういった訓練なりも通じながらやっぱり市民に一人でも多くの方にそういったこと認識してもらって、声かけられるようなまちというか、人に気遣いをできるまち、そういったふうに将来的になっていけばなというふうに思いながら今後もいろんな事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひその事業を進めていただきたいなと思います。本当認知症になる方は自分が認知症という理解は絶対しないと思う。うちの母もそうでしたから。だから、そういう部分で周りが本当理解してあげるというのが必要なのかなというふうに思いますし、そういう方々がやっぱり住み慣れたこの地域でしっかり一生涯生活できる、アンケートにも自分の家で介護を受けたいという方が35.9%おりますし、自分の家で、自宅で介護サービスを受けたいという方が48.6%もいますので、そういう方々のためにしっかりとした政策をつくっていただいて、住み続けられる名寄市の施策をお願い申し上げたいというふうに思います。また、このオミクロンの影響で大変な思いをしている名寄市立総合病院、またそこで働いている看護師の皆様に感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。