（1）令和４年度予算編成について／（2）温浴施設整備について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

倉澤議員からは、大項目２点について御質問いただきました。大項目令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号１は私から、大項目２の小項目１は産業振興室長から、大項目２の小項目２及び小項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目１、令和４年度予算編成について、小項目１、当初予算規模について申し上げます。中期財政計画は総合計画を実施する裏づけとなるもので、過去の決算状況やローリングで議論した今後想定される事業などを基に作成した一般会計の収支計画でございます。一方、総合計画中期実施計画は一般会計のほか各特別会計、企業会計の事業も含め、本市が行う主な事業を掲載していたものであり、中期財政計画と総合計画での事業費の増減は単純に一致するものではございません。しかしながら、中期財政計画の推計では各特別会計、企業会計において想定する事業費、起債発行による公債費を加味して一般会計からの繰出金を積算しているほか、それぞれの起債に応じた交付税措置額も推計しており、中期財政計画と総合計画の整合性は図っておりますので、御理解をお願いいたします。次に、令和４年度予算についてでございますが、１１月１日付で各部局へ市長訓令及び予算編成資料提出についての事務連絡を周知しております。市長訓令では、本市の財政状況は多くの課題が山積している状況ではあるが、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の仕組みや価値観の大きな変化を捉え、施策を推進するよう指示が出されており、総合計画ローリング後においても様々な事業について議論しております。令和４年度予算に係る事業については現在編成作業中であり、また骨格予算となることから、予算規模を含め現段階で申し上げることはできませんが、限りある財源を重点的かつ効果的に活用し、市民の安全、安心な暮らしを支えていくようしっかりと議論してまいります。次に、小項目２、王子マテリア名寄工場生産停止の影響について申し上げます。初めに、市税収入への影響ですが、王子マテリア株式会社名寄工場及び関連企業で働いていた方の給与所得に係る市民税、事業主に係る法人税、事業停止による固定資産税の減収を見込んでおります。市民税では、令和３年度の課税状況と想定される転出者数等から約１，８００万円、法人税は令和３年度課税状況から約９００万円、固定資産税は償却資産への賦課がなくなることから、約３，０００万円、合計で約５，７００万円の減少を想定しております。また、その他歳入への影響としては人口減による普通交付税算定額への影響が考えられますが、これは次回国勢調査の結果を算定数値として用いる５年後の令和８年度から影響が生じるものと考えております。なお、生産停止の影響は様々な面に波及するものと想定しますが、現時点で全て把握することが困難でありますので、御理解をお願いします。次に、小項目３、歳入確保について申し上げます。本市は一般財源の多くが地方交付税となっており、一般財源の確保が大きな課題となっております。このことから、新規事業、特に国や北海道からの補助金の対象となりづらいソフト事業については他の事業等との公平性、官と民との役割分担、適正な受益者負担、後年度への財政負担などを十分に検証するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から既存事務事業の見直しにより所要の一般財源等の確保を図るよう事務連絡にて通知しているところです。御質問のあった歳入の確保についてですが、この間の取組としてはまずは高い水準である収納率の維持、さらには国や道の補助金など特定財源の確保、加えてふるさと納税寄附金や企業版ふるさと納税寄附金増額の取組が挙げられます。先ほども申し上げたとおり、令和４年度予算については現在編成中であり、現段階でお話しすることはできませんが、今後も歳入の確保に向けてしっかりと議論してまいります。次に、小項目４、補助金、負担金等の見直しについて申し上げます。負担金、補助金及び交付金の見直しについては、前回の見直し検討から８年経過したことから、今年度行っております。見直し検討の範囲は、一般会計及び特別会計で計上している負担金及び補助金等とし、一部事務組合負担金や道営事業負担金、実質的に使用料、利用料と認められるものなどを除いた計４２９件について精査することとしております。担当課で実施した自己評価の結果は見直しが４３件、廃止が６件、新設が１件となっており、この自己評価を基準に見直し検討委員会においてそれぞれの補助金等について妥当性、有効性、公平性等の観点から議論しているところです。今後の予定でありますが、担当課の意見も聞きながら見直し検討委員会の案をまとめ、今年度中に行財政改革実施本部に報告し、実施本部で確認した内容を改めて担当課へフィードバックする予定です。担当課ではこの内容を踏まえて具体的な見直し内容を当該団体などと協議していくことになりますが、予算への反映については既に団体との協議が進められ、見直し内容が決まっている場合は令和４年度から、それ以外は令和５年度からになるものと想定しているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目の２、温浴施設整備について、小項目１、研修施設なよろ温泉サンピラー改修について申し上げます。ピヤシリスキー場の研修施設であるなよろ温泉サンピラーの改修については、平成３０年度に実施した基本設計を生かし、温浴施設の改修に向け令和元年度に測量などを実施して、中断した実施設計を今年度再開し、進めているところです。主な改修内容は、老朽化し、手狭なサウナを拡張してほしいという御要望に応え、収容人数を現在の７人から１４人程度へ増やし、温泉浴槽を拡張するとともに、洗い場の数を増やすこととしております。そのほか、脱衣室のロッカー増設やトイレの機能強化、授乳室の設置、自販機コーナーの設令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号置などの改修を行うこととしております。また、温浴施設が混雑している際に合宿利用者が汗を流せるシャワールームのニーズが高いことから、本館２階にシャワールームを設置いたします。シャワールームの設置は、合宿利用のほか温浴施設の改修に先立って利用できるようにすることで本体工事期間中の宿泊の休業期間を短縮できると考えております。事業規模につきましては、本定例会初日に温浴施設改修工事、工事監理委託及びシャワールーム改修工事を合わせて３億８，０５０万円の債務負担行為を設定させていただきました。実施設計完了後に工事契約などを進め、シャワールーム改修工事につきましては令和４年３月から５月中旬頃までの工期を、温浴施設改修工事については令和４年４月から１０月末頃までの工期をそれぞれ予定しています。シャワールーム改修工事が完了するまでの約１か月半は休館せざるを得ませんが、シャワールーム完成後は工事関係者及び合宿関係者を中心に宿泊を受け入れることが可能となります。休館中の対応につきましては、指定管理者である名寄振興公社と内容を協議してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、温浴施設整備について、小項目２、まちづくりの観点からの温浴整備について、小項目３、各種計画への登載について一括して申し上げます。令和元年８月に市内唯一の公衆浴場が廃業となりましたが、現在市内には障がいがある方が入浴できる総合福祉センター、市民に加え観光、合宿など多くの方に利用いただいている名寄温泉サンピラーを設置しております。過去には浴室が設置されていない市営住宅の入居者に対して公衆浴場の確保が必要でありましたが、現在は全ての公営住宅への浴室整備が完了しており、本来的な公衆浴場の使命はほぼ終了していると考えております。一方で、公衆浴場の設置は衛生面だけでなく、コ令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号ミュニティー形成の場としてまちづくりに対する役割もあると認識しております。しかしながら、平成２４年のふうれん望湖台自然公園のセンターハウス閉鎖の際には、本市の財政状況において多額の建設経費、継続した運営経費を要するため２つの公共温泉を設置するのは難しいと判断したところであります。現段階で公共での設置は検討されておりませんが、民間事業者から公衆浴場設置検討の相談などがある場合には各種制度での支援を検討してまいります。以上のことから、現段階では本市における各種計画へ温浴施設の登載は予定をしておりません。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

令和４年度予算の各部からの要求につきましては、１１月２６日を提出期限として、１１月３０日から財政課長のヒアリングを行っているところでございます。一般会計の予算要求額でございますけれども、歳入につきましては約２２１億５，０００万、歳出で約２５９億９，０００万円、収支差額約３８億４，０００万円となっているところです。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

基本的にはローリング後数字がのっているところでございますけれども、熟度が達していなくて、ちょっと若干のっていなかったり、想定より低かったとか、そういう場合はあろうかと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今議員おっしゃられたとおり、中期財政計画では歳入が約２１１億６，０００万円、歳出が約２２５億７，０００万円と推計しているところでございまして、現状の予算要求額は歳入で約１０億円、歳出で約３４億円増加したということになります。まず、増加した要因でございますけれども、それぞれの事業の積み重ねによるもので、内容、状況は多岐にわたるというところでございますが、まず１点目としては中期財政計画の推計時には事業設計、先ほど申し上げましたけれども、熟度が足りないということで、中期実施計画には登載していたものの、事業費を計上していなかったというものがあったということでございます。また、除排雪の委託料ですとか廃棄物の処理収集委託料ですとか、中期財政計画の推計時より燃料単価の関係も含めまして増額となった事業があったということもあろうかと思います。また、総合計画の中期実施計画ですとか中期財政計画に登載できなかったけれども、その後の事業設計によりまして新たに予算要求があった事業、これもあったのは間違いありませんので、そういう部分なのかなと考えているところでございます。もう一点、職員の認識についてでございます。本市の財政状況につきましては課長会議など機会ごとに説明しているところでありまして、基本的には全職員で共有しているというところで認識しているところでございますが、今回の予算要求でございます。市民の皆さんと接する中で様々な課題があったと。あと、デジタル関係など今日的な課題ですとか、あと必要な施設の修繕だとか、さらに委託料の増なんかもあろうかと思います。そういう部分でこの予算要求額につながったのではないかと考えているところです。以上です。令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

収支不足解消の査定も含めまして、今現在財政課長のヒアリングを行っている最中でありまして、個別の内容について申し上げることはできないところでございますけれども、今やっている財政課長のヒアリング、さらには年明けからは上部査定、市長、副市長査定ございますので、その中で議論させていただきまして、事業内容を精査していきたいと考えているところです。また、限りなくそういう形で中期財政計画に近づけたいという考えはあるのですが、収支不足の財源につきましては基金で調整するということになろうかと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

この間もいろいろ予算、決算の総括質疑ですとか、そういうのも含めまして、名寄市の財政状況につきましては単年度ベースでは健全比率ですとか、そういう部分含めましてそういう話はさせていただいておりますが、相当厳しいということは申し上げてきたところでございまして、当然今も来年も再来年も厳しいのは間違いないということです。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

王子マテリア名寄工場の生産停止を受けた雇用対策ということで、今議員がおっしゃってくださったように、本年１０月２６日の臨時会において議決をいただいたものですが、この事業につきましては離職を余儀なくされる市内在住の従業員を支援する地元定着推進事業と離職される従業員を雇用する市内企業を支援する産業人材確保促進事業のこの２つによりまして離職者の再就職を後押ししようというものでございまして、２号マシンが停機をした９月１０日以降の離職者を対象としております。１２月１０日現在で地元定着推進事業につきましては、離職予定者の相談が１７件、うち登録されたものが１１件となっておりまして、今後この登録された方が再就職をした際に改めて交付申請をしていただくという仕組みとしております。一方で、産業人材確保促進事業につきましては、離職者を雇用した際に交付申請をしていただくこととなりますが、現時点で再就職をしたという情報がなく、したがいましてこちらのほうの申請はいまだいただいていない状況でございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

この事業を有効活用していただくためにやはり離職される従業員の方々に広く周知することが重要だと私ども考えております。実は先般２回にわたりまして対策本部の構成機関でありますハローワーク名寄、そして北海道の上川総合振興局と共に離職の際の手続ですとか本事業の内容などについて説明会も実施をさせていただきました。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

適正な受益者負担の考え方についてということでございます。御案内のとおり、行政サービスの提供におかれましては人件費ですとか施設の維持管理経費などの経費がかかっているということで、その費用につきましてはそのサービスを利用する方と、あと市民の皆さんからの税金で賄っているというところなのだろうと思います。税金を投入しているということは、サービスを利用していない人も間接的にその経費の一部を負担しているということになりまして、そのサービスを利用している方としない人の負担の公平性につきましては確保が必要だということで、議員おっしゃられますとおり、適正な受益者負担が必要になるのだろうと考えているところでございます。ただ、先ほど議員申し上げてい令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号ましたが、政策的な判断、国の方針もあろうかと思います。また、社会情勢もあろうかと思います。あと、市の重点施策などの政策的な判断もあろうかと思いますが、使用料などを無償にしている場合もあるということで御理解いただければと思います。いずれにいたしましても、適正な受益者負担、これにつきましては公平、公正な行政サービスの提供のために必要であると、そういう考えございますので、今後も社会情勢ですとか市民の皆さんのニーズ、サービスの利用実態などを踏まえまして受益者負担の適正化、図ってまいりたいと考えておりますので、御理解お願いします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほど申し上げたとおり、今後スケジュールもございまして、今委員会のほうで取りまとめを行いながら、原課の意見を聞きながら取りまとめ行いまして、ある程度の令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号判断を行革の実施本部のほうに報告させていただいて、それをまたフィードバックして、あとは当該団体とまた協議ですとかございますので、今回こういうコロナ禍という状況もありまして、丁寧に時間をかけて作業を進めていこうと考えているところです。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

重要課題、基本的にこの間過去にも補助金等の見直しは行っているというところで一定程度整理されているものとは認識しているところでございます。当時からここ８年やっていなかったということなのですが、今回コロナ禍もありまして、いろんな社会情勢が変化したということで、今回補助金の見直しを検討しているということでありまして、ただ事務連絡ですとか通知、原課に出す連絡につきましても今回こういうコロナ禍ということもあって、必ずしも削減とか減額を求めるものではなく、まず支援することが妥当かどうかも含めまして改めて確認しようと、そういう目的で実施しているというところでございます。先ほども申し上げましたが、時間をかけながら丁寧に作業を行っていこうと考えています。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

負担金、補助金の見直しについて８年間手がついていなかったことにつきましては、様々な社会情勢の変化ですとか我々行政のほうでも課題が次々出てきたこともありまして、なかなか手がつかなかったことはそれは事実でありますので、ここについては私の指導も至らなかったと思っておりますので、ここは改めておわびしたいと思います。今後ですけれども、やはり相手方がおりますので、丁寧に進めていくというのはこれは基本的な考えであります。ただ、前段申し上げましたとおり、それぞれ補助金、あるいは負担金を受けて活動している団体の事情を十分にこれは酌み取っていかなければならない。例えばそこの、大きく分けて補助金には運営のための補助金、それから事業するための補助金とありますけれども、運営をするための補助金については、それがないとその団体がうまく活動できない。逆に言えば、そこの補助金を一時的に手厚くして自立していただくということも一つ手法の中にあるかと思います。ですので、ちょっとここ５年間のスパンということでありますけれども、長い目で見ていただいて、今後どうするのかということも含めて丁寧に協議させていただければと思います。

答弁　建設水道部長 東聡男

設計の中身なの令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号で、私のほうから若干触れたいと思います。公共建築工事でございますので、バリアフリー法ですとか北海道福祉のまちづくり条例の整備基準にのっとった形の中で整備をしていこうということで、今設計を進めているところでございます。基本的に構造につきましては基本の施設を使っていくという形になるので、若干出入口の段差、ほんの少しの段差残ったりすることもありますけれども、誰もが使うことができるような形としての整備にしてまいりたいと思ってございますので、御理解願います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほどの答弁の中でもありましたけれども、２年前の市内唯一の公衆浴場廃止以来温浴施設の確保の困難な相談というのはほとんどないという状況から、公衆衛生確保の観点による公衆浴場の役割はほぼ終了していると考えているのですが、一方でその面だけではなく、市民の憩いですとかコミュニティーの形成の場としての役割もあると認識しておりまして、その代替機能の確保を含めて、その可能性を含め調査を進めたいと今考えているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私もそこを含めての答弁したつもりでございまして、代替機能というのが送迎ですとか、そこも含めて、その可能性含めて調査したいと考えているところでございます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

本市の条例を制定した際などにつきましては、目的としまして保健衛生上の確保といいますか、そちらが不可欠だという視点であったと考えております。現在は、時代の変遷とともに保健衛生上の視点以上にコミュニティーや憩いの場としての役割といいますか、それがメインになってきていると考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

温浴施設の評価というか、考え方ということですけれども、今ちょうど公共施設の再配置計画というものも策定をしている最中で、そこの主要な役割としては、いろいろな機能を融合するような形で集約化した施設をどう効率的に配置していくかというところも議論の一つとなっております。今お話しいただいていた温浴施設ですけれども、ある意味公衆浴場としての役割は終えたという表現をさせていただきましたが、ではコミュニティーとしてということのお話の中で、それを考えると、やはり市が温浴施設に対して積極的にコミットする場合は市民の福利厚生施設という位置づけになるのだろうというふうに私は考えて、評価しています。そうなったときに居住誘導区域というものはでは計画の中でどういう位置づけをしているかというと、名寄市街地、それから風連市街地にも居住誘導区域というのを設定しておりまして、それぞれに福利厚生施設を平等に建てるのかというふうになると、なかなか難しいところあるのかなとなった場合には町中というところに、ではどちらというまた評価になってきますので、そこについてはしっかりとした議論を時間をかけて市民の皆さんの意見を令和３年１２月１４日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号聞きながら名寄市の方向性として詰めていかなければならないということで、まだまだやっぱり議論の余地はかなりあるのかなというふうに思っておりますし、まだ複合化というか、機能の部分でいうと今の段階で評価するのであれば、当時なかった考え方として、これだけ気候変動があって、大雨等が続くようなことがあって、水害等の例えば避難所の機能もそういった温浴施設みたいなところが担えるようであれば、避難所としてお風呂に入れるといったようなことも想定していかなければならないということを考えると、まだまだ議論はたくさんしていかなければならない話なのだろうなというふうには考えております。

答弁　市長 加藤剛士

温浴施設の計画登載の必要性についてこれまでに御議論いただいたと思います。１２月の頭に森先生が来ていただいて、立地適正化の具体的な御議論をいただき、市としても実例となる３パターンの提案をして、これから協議を具体的に加速させていきたいというふうに思っています。ただ、これって、これがちょっとコンクリートなわけではなくて、肝となるのはやはり町中に多様な人が集まってコミュニティーを形成していく、このことが重層的な力強いまちづくりの基盤になっていくであろうと。そういう重要な御指摘もいただき、このことは市民の皆さんにも一定の御納得をいただいたのかなというふうに思っています。その中で、これからまた市民の皆さんと一定の議論を重ねていくことになるのだろうと思います。その中で、そこにやはり資する施設として温浴施設が必要なのか、あるいは別の機能が必要なのかということはまたこの中でそうした議論が出てくるのかもしれません。そうした議論は全くシャットアウトするものではありませんので、今後の議論の中で議員に今回いただいた温浴施設の御提案も含めてどうした機能が必要なのかということ今後具体的に議論を加速させていきたいというふうに考えます。