（1）令和４年度予算編成にかかわって／（2）地域コミュニティにかかわって／（3）名寄市立総合病院にかかわって

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

ただいま佐藤議員からは大項目３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長から、大項目３は病院事務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、令和４年度予算編成に関わって、小項目１、市長訓令及び総務部長事務連絡の基本的考え方について申し上げます。御案内のとおり、来年４月に任期満了に伴う名寄市長選挙が執行される予定となっております。この場合の予算編成ですが、法律上の定めはないものの、地方公共団体の長の選挙を間近に控えている場合、公約等を反映した予算を選挙後に編成するため、当初予算としては政策的経費の計上を差し控えるいわゆる骨格予算を編成することが一般的になっており、本市においてもこれまで市長選挙前の予算編成は骨格予算として編成してきたところです。令和４年度の当初予算をどのような予算編成とするかまだ判断しておりませんが、いずれの予算編成になるにしても厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染症対策を含めて継続事業が主なものになると考えております。次に、コロナ禍における編成の在り方についてですが、これまでも国の臨時交付金や様々な財源を活用しながら安全、安心面の対策として公共施設や各種イベントなどにおける感染症対策、また地域経済の状況を踏まえた様々な経済対策を実施してまいりました。コロナ禍による影響が長期化する現状にあって、これら新型コロナウイルス感染症対策に関わる予算につきましては、市長選挙の結果に関係なく措置しなければならないものと考えており、新年度予算編成におきましても継続して感染症対策、さらには熱中症対策などの環境整備も含めて予算協議が必要であるものと考えております。また、経済対策については当初予算、補正予算にかかわらずその時々の地域経済に及ぼす影響に応じて随時施策を検討していくこととしておりますので、御理解願います。次に、選挙後の政策予算の考え方ですが、公約等を反映した政策的予算は必要なものと考えてお令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号りますので、選挙後に各部局とのヒアリングを行う中で施策を決定し、補正予算を計上していくことになるものと考えております。いずれにいたしましても、令和４年度の予算編成に当たっては厳しい財政状況の中ではありますが、新型コロナウイルス感染症の状況、さらには国や道の動向、加えて市民の皆様のニーズをしっかりと踏まえて予算を編成してまいります。次に、小項目２、補助金等の対応について申し上げます。各種団体において新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた事業が実施できず、補助金の執行残が生じている団体があることは承知しております。昨年の第３回定例会でもお答えしましたが、これまでも各団体が活動していく中で多額の繰越金が生じている場合は市からの補助金の見直しを協議させていただいております。これは、一律に幾ら繰越金が生じたから見直すというものではなく、その団体の事業内容、予算規模、財政状況などによって検討させていただいております。コロナ禍におきましてもこの方針は変更せず、その事業内容、実施団体の財政状況に応じて適正に補助金を執行していく考えでございますので、御理解願います。また、第２次名寄市行財政改革推進前期実施計画及び取組状況に記載の内容についてですが、実施計画では補助金についておおむね５年ごとに専門部会を設置し見直しを検討することとしており、見直しの検討する年度以外を通常年と表現しております。通常年においては、外部委員の意見を含む行政評価の結果と予算査定時の財政課との協議の中でその団体の事業内容、財政状況、繰越し金額などから補助金の見直しを図る必要があると思われる団体があった場合、該当する補助金の見直しを検討しているということでございます。なお、令和３年度におきましては前回の見直し検討から８年が経過することから、見直しの検討を行うこととしております。本市が支出する負担金や補助金、交付金に関して公益性、有効性等について整令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号理し、行政が負担、支援することが妥当かどうか改めて確認し、議論することとしており、現在調書等の作成、取りまとめ作業を行っているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、地域コミュニティーに関わって申し上げます。初めに、小項目１、町内会活動とコロナ感染予防の取組についての現状と分析について申し上げます。令和２年１月に国内で１例目の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降全国的に感染が広がり、現在に至ってもなお終息の見通しが立たない状況にあります。日常生活に制限を受ける状況が長く続いている中、市民の皆様には日頃から感染予防に対する御協力をいただいておりますことにこの場を借りて改めて感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、市民生活のみならず、町内会活動にも大きな影響を与えているところであり、感染拡大防止のため各種事業の中止、または規模を縮小しての開催を余儀なくされ、地域住民が集まり、顔を合わせて交流する機会が減少し、町内会の持続的な活動に支障を来すことを危惧しているところであります。しかしながら、コロナ禍にあっても感染防止対策を講じながら現状においてできる範囲の中で知恵を出し合い、工夫をして、各種事業に取り組まれている町内会の事例も伺っているところであり、今後も町内会が持続的に活動していくためにこうした取組を積み重ねていくことが必要と考えております。次に、小項目２、町内会費等の還元の取組の現状と分析について申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響により町内会の各種事業が実施できなかったために町内会会計に余剰金が生じている状況につきましては、町内会から提出いただいた会計決算資料などにより掌握しているところであります。町内会費等の返還を求める声については、直接市民の方から伺ってはおりませんが、一部の町内会において前年度の繰越額が多かったことから、令和３年度の町内会費の徴収を取りやめたり、会員に会費の一部相当分を返還するケースがあることは伺っております。町内会は任意の団体であり、その運営や会計処理などについて町内会役員会などにおいて意思決定されております。行政としましては、市民や町内会からそのような問合せや御相談があった際には、事例の紹介や状況に応じた助言に努めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、高齢社会化における市民周知の在り方について申し上げます。市民周知につきましては、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報提供、周知を図ってきております。昨年度においては、スマートフォンの普及など社会全体のデジタル化を踏まえ、名寄市公式ラインアカウントの開設を、今年度においては民放テレビの地デジ広報サービスの利用を開始し、市民自ら情報を取得できる環境を広げ、情報伝達手段の多様化に取り組んできております。市民周知は原則全戸配布となっている広報紙が基本であると認識しておりますが、デジタルによる情報発信の有効性からもデジタルによる情報取得の浸透及び利便性の向上を図るため活用の支援についての必要性を感じております。総務省によるデジタル活用支援令和３年度事業実施計画では、携帯キャリアがスマートフォンの操作についての講習会を開催していくなど示されており、デジタル格差解消に向けた取組が進められております。このような情勢から本市においても少しずつではありますが、情報伝達の多様化からデジタルによる情報取得の浸透に向け取り組めるよう高齢者に対して出前トークの機会を活用し、ラインなどのデジタル活用による情報取得について支援してまいりたいと考えております。次に、小項目４、掲示板設置、活動支援センターの必要性について申し上げます。これまで市民の皆様に対しての情報提供としては広報紙の配付や町内会回覧板、ホームページやＳＮＳ等の多様な手法により行ってきております。さらに、本年度中には市内全域に光ファイバーが敷設されることから、ＳＮＳ等の活用は今後さらに発展するものと考えております。町内会の掲示板につきましては、過去に町内会の区域内において設置されていましたが、時代の流れや社会の変化に伴いホームページや地デジ広報、ＳＮＳ等様々な情報取得手段が進展したことや経年劣化による撤去などにより設置数は減少していると認識しているところであります。しかしながら、自治基本条例において最も大切にしなければならない基本原則の一つに位置づけられている情報共有は、市民と行政の協働のまちづくりを推進する上で欠かせないものであり、各世代に対応した最適な情報共有の手段として改善を図る必要があるものについては、町内会と協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。今後の町内会活動を支える手法として活動支援センターの設置について御提案をいただきました。町内会は本市のまちづくりを推進するための重要な担い手と認識しておりますし、協働のまちづくりの理念の下、一部公的な役割を担っていただいております。また、市には町内会の活動を守り育てる役割があることから、町内会連合会や風連地区町内会連絡会の事務局を行政が担い、各町内会からの相談に対応しております。遊休施設等における活動支援センターの設置につきましては、その役割や機能を鑑み、現段階では設置の考えはございませんが、今後の町内会を支える手法として町内会からのニーズが増えてきた場合には町内会連合会とも相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。次に、小項目５、町内会の再編についての考え令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号方について申し上げます。昨年度実施しました町内会運営に関するアンケート調査において、町内会における様々な課題が明らかになりました。主な課題としましては、役員の担い手不足や高齢化のほか、未加入世帯の増加などが挙げられていたところであり、加えて昨今の少子高齢化が進展している状況からも町内会の運営が今後さらに難しくなることが懸念されるところです。また、アンケート調査による今後の町内会運営の在り方を検討する上での町内会の統合、再編についてどのようにお考えですかとの設問には、統合、再編は必要ないが５３％、今後統合、再編が必要が３１．９％、今すぐ統合、再編が必要が３％の回答でありました。その他と回答された町内会からは、統合等は必要であるが、単純には進められない。地域それぞれの歴史や伝統があり、考えが異なることが多く、断念したことがあるなどの御意見が出されていたところであり、統合や再編については慎重な議論が必要と考えられていると推察しております。本市としましては、町内会の自主自立した地域に根づいた活動や長年培ってきた歴史や伝統を尊重することが必要と考えておりますことから、小学校区を基本に組織され、地域課題の解決に向けた取組を行う地域連絡協議会やコミュニティ・スクールの取組を通じて将来にわたって町内会が持続的に活動できるよう支援を継続してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは、大項目３、名寄市立総合病院に関わってについてお答えいたします。初めに、小項目１、医療費自動精算機等の現状についてでございますが、市立総合病院では新型コロナ対応の一環として外来患者の滞留時間を少しでも短縮することを目的として、本年３月１日より自動精算機の運用を開始しました。これに併せて御要望の多かったクレジットカードへの対応令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号と、さらには道内では先進となる後払いシステムも導入し、一般的な入院、外来の精算については自動精算機で取扱い、現金やカードでの分割払いなどについては窓口での精算とさせていただいております。自動精算機の利用実績は１日当たりの平均で現金取扱いが５０４件、クレジットカード利用が４２件、窓口での現金取扱いが７６件、クレジットカード利用が４件、診療費後払いについては３件となっています。そのほか振込の件数も合わせますと全体で６５９件の取扱いを行っています。従前は会計窓口だけで同等の件数に対応しておりましたので、自動精算機としてからの処理能力は大きく向上しています。また、会計番号を自動アナウンスすることで個人のお名前を呼ぶことがなくなり、エントランスホールで待たなくても会計の受付が済めば支払いについてはどの時間帯でも対応できますので、少し混雑を避けることもできております。外来診療の特性上、午前９時３０分から正午までの時間帯は混雑しておりますが、処理時間は短縮されていますので、滞留時間を短縮する目的はある程度達成できていると捉えています。稼働後まだ６か月ですので、初めての方への利用案内も継続しており、今後は回数を重ねていただくことでより効果が得られるものと考えております。次に、小項目２、待合スペースの現状と対応についてですが、待合スペースと座席に関しまして各診療科の外来前については御不便をおかけしておりますが、待ち時間が長くなることから、ソーシャルディスタンスと座席での動きやすさなども考慮して、１席空けての運用とさせていただいております。会計待合の座席については受付用が２脚、精算用が１４脚として４４名分を用意し、少しでも多くの方が座れるようにパーティションつきの椅子を導入したところです。また、新館の憩いの広場に会計番号モニターを設置し、混雑の分散化を図れるようにもしました。自動精算機とは離れていますが、混雑を敬遠される方にはこちらも御利用いただいております。次に、小項目３、新たな待合スペースの確保についてでございますが、平成４年の本館改築から３０年近く経過し、外来診療科数や機能、役割、周辺の医療事情などについて当初の想定から大きく変化をしてきています。平成２６年の新館開設においては、眼科や精神科などの外来を新館に移動することで新たなスペースを確保しましたが、その後も内科系の診療科が充実したことで現状のとおりとなっております。さらには、新型コロナ感染拡大防止のためソーシャルディスタンスを保つことになり、より一層待合スペースの確保が難しい状況となり、御不便をおかけしております。待合について新たなスペースを確保すべきとの御意見かと思いますが、外来精算に係るスペースを増築して確保するには空いている敷地も僅かしかなく、工事を行うには面積が不足しております。外来については新型コロナ対応が終息した場合にスペースの回復が見込めることと精算についてはクレジットカードや後払いシステムの利用である程度混雑が解消されると考えていますので、スマートフォンとクレジットカードをお持ちの方には積極的な御活用をお願いしていきたいと思います。また、発熱外来の今後の在り方については、国からの指針なども考慮しながら手術室の改修工事に併せまして院内で協議を進めていくこととしております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

優先順位の考え方の一つの部分として子供たちですとかお年寄りが使う施設ですとか、あと妊婦さんが使う施設、いろんなことが考えられて、それを総合的に勘案して優先順位を決めていきたいということで答弁させていただきました。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

現在の高齢化率については、約３３％近くにいっております。今後後期高齢者の割合が上がってきますので、全体的には人口が少なくなってきますけれども、高齢者の割合は少しずつ上がっていくかなというふうに考えています。以上です。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

正確な令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号数字というところは今資料持ち合わせておりませんが、大体６００から９００の間で毎日推移しています。

答弁　市長 加藤剛士

拝見しております。見ています。

答弁　市長 加藤剛士

何回か拝見している状況もありますし、曜日によって、時間帯によっても様々なのかなというふうにも思いますが、例えば金曜日あたりだとかなり混雑はしているなというような状況だとか、そんなに落ち着いているなという状況も見受けられたのかなと。その時々だというふうに思います。

答弁　市長 加藤剛士

先ほどの岡村部長の答弁でもあったとおり、稼働後自動精算機もまだ６か月ということでありまして、まだまだやはり慣れないでという患者さんもいらっしゃる中でそうした事案も起きてきているのかなというふうに思いますけれども、一方でしっかりと人的に配置もしながらサポートしつつ、そうしたことにも慣れていただくということで、まずはそこしっかりやっていくということが肝要なのかなというふうに思っています。やはり施設整備をするということになるとかなり大きな事案になりますので、そこは全体的な今後の施設整備等も併せて議論できるところあればということにはなろうと思いますけれども、まずはしっかりと入れたシステムを稼働させていって、慣れていただくということが重要なのかなというふうに思っています。

答弁　市長 加藤剛士

先ほどの待合室の問題等については、いわゆるクレジットカードや後払いシステム等の利用ということもあって、今後ある程度混雑が解消されるというふうに期待していますけれども、今お話しのとおり、先ほども答弁しましたけれども、発熱外来につきましては国からの指針も示されているところもありますので、今の動線の問題等も御指摘いただきました。現在手術室の改修工事ということも院内で協議をしているということでありますので、その中で発熱外来の今後の在り方についても議論されていくというふうに考えているところでございます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今回のワクチン接種の予約についての現状ということは、高齢者の部分だというふうに思いますけれども、あのときはお話をしていますけれども、５月接種開始に令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号向けてなかなか国のワクチンの供給が定まらない中で、予約受付開始時についても全員が受入れできる予約枠を出すことはできなかった。そういったことでは……それと高齢者の方はやっぱり特に電話での予約が多いということで、殺到したということで、かなり混乱をしたというふうに考えております。先ほど言いました何回も予約枠を出していかなければならないという状況では、大変な状況になったなというふうに思っています。一方、６４歳以下についてはワクチンの供給は出ていましたから、大体予想される接種人数の予約枠を確保して予約できたこととライン等での予約が多かったということで、それはさほど混乱なく進んだという状況にあります。そういった意味では大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、一方では議会なり常任委員会で御指摘されましたけれども、高齢者皆さんにきちんと情報行き渡ったのかというところが一つ課題としてあったのかなと思います。そういった面では、広報等も通じながら何回も周知させていただきましたし、地デジのデータの活用、これは高齢者使えないと言われたらそれまでですけれども、あるいは高齢者の方もいろんな手段でやっぱり情報得るという努力というか、先ほど総合政策部長も言っていましたけれども、町内会に出向いて、こういった形で情報取得できるという、そういった講座等も行っていますので、そういったこともしながらいろんな情報を得るという、高齢者の方もそういった対応していただきたいと思うし、私たちとしてもまた新たな情報提供の部分を今後も見つけながら対応していきたいというふうに考えています。ワクチン接種については今後まだありますので、今回のことについては検証しながらもっとスムーズにいくような形で今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

今御提言いただきました。前段のお話の中では、高齢化率の高い名寄市においてどういうような情報発信ツールが望ましいのかという議論からのことだと思います。部長の答弁の中では決して掲示板そのものを否定するわけではないと。ただ、今の流れの中ではＳＮＳなど、そういったもの使うツールのほうもやはりバランスを取りながらということだと思います。この掲示板設置のアイデアに関しまして、様々な令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号検討は加えるべきだと私自身思っております。議員御提示のとおり、これがきっかけになって地域コミュニティーがまた違う形で発展する可能性がある、あるいは立地適正化居住誘導区域の中でどういうような役割を果たすのか、様々なことがあるかと思います。補助金の支出目的も含めて中で様々な情報も集めて、少し仕事は進めさせていただきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

活動支援センターの趣旨でありますとか、全国的にそうした事例もあるということは承知をし、提言も受け止めたいと思います。当然あったらあったで便利でしょうし、それはその機能を果たされると思いますけれども、一方でそれが本当にそれぞれの町内会の皆さんや地域の皆さんのニーズに合致するものなのか、あるいは場所なのか、あるいは機能なのかということはやっぱり名寄市としてどういう役割を果たすべきなのかというのは十分検討、議論を加えるべきなのだろうというふうに思います。改めて議員からも御提言をいただきましたので、また町内会の連合会の役員の皆さんや、あるいは町内会長さん等の集まる機会等、こうした提言があって、こうした中身について皆さんと議論を深めていきたいというふうに考えています。

答弁　副市長 橋本正道

今いろいろお話しいただきました。まず、基金のお話でありますが、実績としてそういう形になっているということであります。これから令和２年度の決算委員会、その中でいろんな質疑交わされることと思いますけれども、正直言いますと令和２年度予算編成は終わって、それから予算の審査委員会のそのところでコロナがだんだん出てきたということでありますから、振り返ってみるとその時点では財政含めてこれはどうなることだろうかということで、危機意識はかなり持っておりました。結果については決算委員会の中で出てくると思いますけれども、やはり異常時期ではあります、間違いなく。このコロナというのは誰も予想していなかったことですし、これに併せて王子の問題含めて非常に大変な時期を迎えているのはこれは間違いありません。この基金自体は、いろんな目的があります。特に財政規律の中でも災害に備えて、不測の事態に備えて財政調整基金ということもきちんとうたっておりますので、基金の中身のいろんなやりくりはありますけれども、１１月１日、市長訓令ということでありますので、まだ時間はありますけれども、どういう形が一番望ましいのか。やはり求められているところに的確に事業を行って、財政を投資していく。場合によっては基金も崩していく。令和２年度、それから令和３年度はまだ執行途中でありますけれども、何回となく経済対策やらせていただきましたし、基金はためるだけではなくて、やはり使うべきところには使うというのはこれは間違いないことでありますので、改めて今後市長訓令までの間に少し先も見据えながら、当然国とかの補正予算、あるいはどういう形になるか、さらに財政がどうなるかという情報も得ながらそこは慎重にかつ大胆に判断させていただきたいと令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号思います。