教育宣言都市名寄の現状と課題

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

佐藤議員からは大項目１点、教育都市宣言名寄の現状と課題、そして将来像について御質問をいただきました。まずは、小項目１、教育長１１年を振り返ってについてお答え申し上げます。私は、平成２３年７月に着任以来１１年間にわたり名寄市の教育行政に携わらせていただきました。この間学校教育については教育改善プロジェクト委員会を立ち上げ、子供たちの生きる力、すなわち知、徳、体の調和の取れた子供の育成を目指してまいりました。一方、社会教育では市民の皆様が夢と希望を抱き、生きがいのある人生を送ることのできる生涯学習社会の形成を目指して取り組んでまいりました。とりわけ子供たちの生きる力の育成では確かな学力や豊かな心、健やかな体をバランスよく育む教育活動の充実に向け校長や教職員、保護者、地域の皆様の絶大なお力を借りながら取組を進めてまいりました。確かな学力の育成では、児童生徒の発達の段階を考慮した名寄市統一の学習規律を作成いたしました。学習規律を統一することにより落ち着いた学習環境が整い、児童生徒の学習習慣を確立することができました。また、学力向上をさせるためには児童生徒が安心して学べる環境が大切なことから、学年、学級経営が重要と考え、具体的に指導の手だてを記述することができる名寄市統一の学年学級経営案様式を作成し、その活用を図っております。さらに、全国学力・学習状況調査の結果を受け、各学校の分析を基に児童生徒が抱える学力の課題について明らかにし、その課題を解決するための方策を全教職員で共有するとともに、校内研修で授業改善などについて取り組んでもらいました。また、名寄市ＰＴＡ連合会の協力を得て、学校と家庭とが一体となって家庭学習を充実させる取組を進めていただきました。その結果、全国学力・学習状況調査においては名寄市の平均が全国平均とほぼ同程度となってきております。豊かな心の育成では、道徳教育の充実のため北国博物館や市立天文台と連携し、名寄市にゆかりのある人物の功績を取り上げ、小学校では名寄市出身力士の名寄岩、中学校では木原天文台を建設した故木原秀雄氏を題材にした道徳読み物資料を開発いたしました。そして、本題材を使用した道徳科における授業実践を通して、児童生徒の道徳性の育成に努めてまいりました。また、いじめ根絶に向けての対応では平成２６年度に名寄市いじめ防止基本方針を策定し、小中学校によるいじめ防止サミットを開催いたしました。平成２９年度から高校にも参加していただき、小中高いじめ防止サミットを開催し、現在に至っております。不登校児童生徒への対応では、学校や教育相談センター、こども未来課などの関係機関の連携の下、組織的、計画的に支援に努めてまいりました。そ令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号の際児童生徒理解教育支援シートや子供理解支援ツールほっと及びＱ―Ｕなどの各種データを活用し、一人一人の児童生徒に応じた支援に努めてきたところであります。また、今年度より不登校の解消や未然防止に向けてスクールソーシャルワーカーを任用し、効果的な支援について各校及び関係機関と連携しながら取組を進めております。さらに、今後１人１台端末を活用した不登校児童生徒支援を検討しているところです。健やかな体の育成では、教育改善プロジェクト委員会において学習の見通しを立てる活動を取り入れた体育の授業改善を図る取組、新体力テストの効果的な実施に係る実技研修会の開催、地域の自然や施設を活用して、スキーや歩くスキー、カーリングの授業の実施、地域人材の活用の３点を基に児童生徒の体力向上に向けた取組をスタートさせました。その後、児童生徒の体力向上に係るＮスポーツコミッションと連携した取組や各学校において休み時間や体育の時間を活用した運動しやすい環境づくり、体力手帳を基に縄跳びや持久走などの１校１実践の取組などを進めてまいりました。その結果、体力合計点が全国平均同程度以上の成果を上げることができました。特別支援教育では、議員も御承知のとおり、名寄市において文部科学省の委託事業である特別支援教育体制推進事業の推進地域として北海道教育委員会から指定を受け、管内では最も早く特別支援連携協議会を立ち上げ、全道的にも先導的な役割を果たしてきました。また、平成２９年度には文部科学省の教育支援体制整備事業、切れ目のない支援体制整備充実事業の指定を受け、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制を整備するため、名寄版個別の支援計画「すくらむ」の改善を図りました。そして、その「すくらむ」を名寄市の未就学児から児童生徒全員、約２，５００人に配付し、必要に応じて活用を図ってきたところであります。さらに、特別支援教育に関する教師の専門令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号性の向上を図るため、名寄市立大学コミュニティケア教育研究センターによる特別支援教育コーディネーターの研修の充実や名寄市立大学免許法認定公開講座の活用による特別支援学校教諭免許状の取得率の向上を目指し取り組み、一定の成果を上げることができました。次に、生涯にわたり生き生きと学び続けることのできる社会の実現についてであります。市民一人一人が自分に合う方法によって自発的に学習を行うことにより自分自身が豊かになる。その個人個人が集まり、社会を還元することによって社会が豊かになっていくこと、これが生涯学習型社会と呼ばれております。その生涯学習社会の実現のためこれまで名寄市総合計画を基本に第１次及び第２次の名寄市社会教育中期計画、平成３０年度からは単年度の名寄市社会教育推進計画に基づき学びの場である社会教育施設を拠点に市民がいつでもどこでも学習することのできる生涯学習環境の整備、改善を行い、市民が学習する機会の充実に取り組んでまいりました。また、市民が学びたいときに学び、効率的な学習活動を実践していくために情報提供や相談体制の整備を行い、その時々の市民の学習ニーズに合った学習機会の提供を行ってまいりました。例を挙げますと、公民館活動における市民講座や公民館講座、高齢者大学、学級、家庭教育支援講座の実施や市立図書館の利用促進と読書活動の推進、市立天文台における観望会や天文イベントを通じた天文普及活動や情報の発信を行ってまいりました。コロナ禍により学習拠点である社会教育施設の利用が制限され、生涯学習活動を停止せざるを得なくなったことは大変残念でありました。しかし、コロナ禍においても学びを止めないための取組をそれぞれの社会教育施設が行っております。今後も全ての市民一人一人の学びたい気持ちに寄り添い、生涯にわたり学び続けることができる環境整備に不断の努力を行うことが大切と考えているところであります。教育委員会といたしましては、この２つの柱の取組を通して市民の皆様の期待と信頼に応える教育行政の推進を図ることができたものと考えております。次に、小項目２、教育環境についてお答えいたします。統廃合は児童生徒にとってこれまでなれ親しみ、愛着のある学びやを離れることに対し不安や寂しさを感じさせるものと思います。ただ、同時に地域への愛着や誇りなどを育てることにもつながると思います。一方、新しい学校に行くという教育環境の変化については新しい友達との出会いもあり、これからの未来を考え、進んでいこうという意欲も生まれる機会になっていると思われます。そして、多くの仲間との出会いにより、多様な考え方に触れ、学び合いの機会や切磋琢磨する機会、地域の人々と交流する場面も増えることによりコミュニケーション能力や自立心が高まり、自己の人間性、社会性を育むことができるものと考えております。新しい学校へ行くという教育環境の変化は、子供たちにとって最初は不安や戸惑いを感じることと思われます。しかし、学校では子供たちの心的負担を軽減するために全力でサポートしております。子供自身の適用力に差はありますが、日にちがたつにつれ環境に慣れ、たくましく育っていくものと思います。次に、従来型の教室とするか、オープンスペース型の教室とするかについてでありますが、オープンスペース型の教室については１９８４年頃、当時の文部省が多目的スペース補助制度を発足させ、全国的に教室の壁を取り除き、従来の廊下ではなく、多目的スペースを備えた形の学校が広がりました。オープンスペースとは、学習集団における多様な活動に対応できる共有の空間のことで、多目的スペースのことを指しております。このオープンスペースを備えた教室のメリットとして、学年全体が把握しやすいこと、それからクラスの境界線がなくなり、学年の一体感を感じ、他クラスと交流しやすいこと、教室内外にスペース的なゆとりがあり、様々な形態の授業に変更しやすいこと、習熟度別指導を実施しやすいことなどが挙げられます。逆にデメリットとして気が散る、授業に集中できない、音を出す活動が他のクラスに気を遣う必要があること、広い空間、騒音が気になったり、不安になる児童生徒もいること、視覚的情報が入り過ぎること、感染症が拡大しやすいことなどが挙げられます。このようにメリット、デメリットもあり、一概にどちらのスタイルがよいとは言えません。特に中学校では学習に集中させたい場面が多く、オープンスペース型の教室よりは従来型の教室のほうがよいときもあると考えます。しかし、学級間の生徒同士が意見を交流したり、総合的な学習の時間などで調べ学習やまとめる活動などを実施したい場合には、オープンスペース型の教室がよいとも考えられます。現在教室とオープンスペースとの間に可動式のパネルなどの仕切りを設置するなどして、従来型の教室とオープンスペース型の教室の両方の機能を有効に生かした教室も見受けられます。いずれにしても、今後改修、改築の際には学校側とのヒアリングを通して児童生徒にとって安心できる教室空間づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、途上にある名寄市総合計画（第２次）についてお答えいたします。まず、１点目の教育効果を高めるための計画的な学校施設の整備についてでありますが、学校施設は子供たちにとって一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、教育効果を高めるための重要な教育施設であります。これからの時代に求められる生きる力を育てる教育の推進にふさわしい充実した教育活動を行うためには、多様な学習内容、学習形態に対応できる柔軟性を確保した施設の整備が求められています。また、信頼される学校づくりの推進にふさわしい充実した教育活動を行うためには、安全性と防災性を備えた高機能かつ多機能な施設環境を整え、防犯や衛生面に配慮した快適で安全、安心な施設でなければなりません。さらに、学校施設は地域住民にとって身近で生涯にわたる学習、令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号文化、スポーツなどの活動の場として活用される地域コミュニティーの拠点でもあるとともに、災害時には指定緊急避難所として利用される重要な役割を果たすなど、これまで以上に地域や学校関係者との協力の下で計画、設計を進めていく必要があると考えております。これまでの取組としては、名寄東小学校ではコミュニティセンターが地域住民により設置、運営され、学校施設を活用したコミュニティカレッジの開設やラベンダーの植栽による環境美化、スノーランタン作りによる雪や冬に親しむ活動などの地域活動が取り組まれています。名寄南小学校の学校施設には南児童クラブが設置されており、放課後には体育館が利用されています。校舎内には各階にワークスペースが設置され、係活動などの教育活動に活用されております。また、風連中央小学校では、平成３０年度の改築により図書室に地域の人々が活用できる図書館機能を持たせて、一般開放をしております。新しい図書室では、児童と地域住民が同じ空間で読書活動に取り組んでおります。今後も教育効果を高めるための学校施設整備の在り方についてさらに検討していく必要があると思います。２点目の安全、安心な教育環境の整備に係る危機管理体制の確立、施設内の保全対応についてお答えいたします。学校は子供たちが集い、互いの触れ合いにより人格の形成がなされる場であり、子供たちが生き生きと活動し、安全に学べるようにするためには子供たちの安全の確保が保障されることが不可欠であります。このため、学校では学校教育活動全体を通じ自らの安全を確保することのできる基礎的な資質、能力を継続的に育成しております。また、学校安全は自他の生命尊重を基盤として自ら安全に行動し、他の人や社会に貢献できる資質、能力を育成するとともに、積極的に安全な環境づくりができるようにすることを狙いとしていることから、各学校では児童生徒の実態を踏まえ生活安全、交通安全、災害安全の３つの観点から具体的な活動を推進しております。１令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号つ目は不審者防犯訓練や登下校時の見守りなどの防犯対策、交通安全指導や安全マップを用いた通学路の安全確保、避難場所、避難経路の設定と点検、確保及び避難訓練の実施、２つ目は学校においては日々の施設設備、器具、用具等の安全点検を行うとともに、教職員の危機管理意識を高め、組織体制の機能強化や危機管理マニュアルなどの充実、３つ目は教室や職員など校舎内外の日常的な美化、整理整頓を行い、安全で潤いのある教育環境の整備などに努めているところであります。次に、３点目、全国学力・学習状況調査の達成度合い及び今後の見通しについてお答えいたします。学力向上の取組については平成２４年度から本格的な対応を進め、全国学力・学習状況調査結果から見られる本市の児童生徒の学力における課題を分析し、その対策を講じております。本市の小中学校とも平成２６年度から平成３０年度にかけては全国平均と同程度の水準になりました。また、令和元年度から令和３年度まで小学校においては全国平均と同水準で推移してきております。しかし、中学校においては新型コロナウイルス感染症拡大以前は全国平均と同程度でありましたが、感染症拡大の影響もあり、小中学校間の教職員同士の授業交流ができず、また授業においては体験活動や生徒同士の意見や考えを交流する活動の制限等もあり、この数年は全国平均より若干下回る傾向にあります。このようなことから、教育改善プロジェクト委員会において学力向上の在り方、改善策を検討してまいりました。現在各中学校では教育改善プロジェクト委員会の検討内容を受け、休み時間や放課後を活用した学び直しの時間の設定、各学校間の教職員による授業参観と指導方法の交流、家庭と連携した家庭学習の取組などを行っております。学力向上については、小中学校問わず校内研修の充実や学年、学級経営が重要であります。校内研修では、学力の向上を視点とした研究主題を設定することや学年、学級経営では教室内における児童生徒相互、児童生徒と教職員のよりよい関係づくりをすることにより安心して学べる環境づくりを行うことなどを重視した学校経営を充実させることが大切と考えております。４点目、全国体力・運動能力調査の現状と課題についてであります。体力向上に関する取組については、平成２５年度より本格的な対応を進め、全国体力・運動能力調査、運動習慣等調査の結果から見られる本市の児童生徒の体力における課題を分析し、その対策を講じてまいりました。本市の小中学校とも平成２７年度から令和元年度にかけては体力合計点が全国平均と同程度の水準になりました。令和２年度は全国体力・運動能力調査はコロナの影響を受けて実施されませんでしたが、令和３年度の本調査においては小学校男女、中学校男子、体力合計点で全国を上回る成果が見られました。一方、中学女子については体力合計点で全国を超えることはできませんでした。このようなことから、現在名寄市教育改善プロジェクト委員会や教育研究所体育班においてその原因の分析と対策について検討しております。また、全国体力・運動能力調査における本市の小学生、中学生の共通課題は、全国平均に比べて走力にあると捉えております。この走力を高めるため体育の授業や日常生活において児童生徒の体力の状況や発達の段階に応じた運動を選んだり、組み合わされたりすることが大切と考えております。今後も体力向上に向けた取組を各学校の創意工夫の下、これまでの取組を発展させながら継続してまいります。５点目、学校運営協議会の現状と課題についてでありますが、平成２９年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律では学校運営協議会の設置や学校運営に必要な支援について協議することが規定されました。本市では、この法律に基づき令和元年度中に全ての学校に学校運営協議会を設置し、全ての学校がコミュニティ・スクールとなりました。コミュニティ・スクールとは、保護者や地域の方々、学識経験者などの委員から成る学校運営協議会を設置した学校のことであります。学校運営協議会の主な機能としては、必須機能として学校運営の基本方針を承認すること、学校運営に必要な支援について協議すること、任意機能としては学校運営について意見を述べること、教職員の任用に意見を述べることができます。それぞれの学校運営協議会では、学校経営計画の承認や学校評価などの取組を行っておりますが、これらの取組が本格的に始まった令和２年４月以降はコロナ禍により運営協議会委員はなかなか学校に足を運ぶことができなくなり、会議も一部書面で行われたこともありました。このようなことから、保護者や地域の方々の学校運営の参画は図られておりますが、まだまだ道半ばと言えます。次に、小項目４、耐震構造上に加え、老朽化の激しい社会教育施設についてお答えいたします。まず、学校教育の重点施策としてＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、議員も御承知のように、ＧＩＧＡスクール構想とは義務教育を受ける児童生徒のために１人１台の学習用タブレットと高速ネットワーク環境を一体的に整備する計画のことをいいます。この計画がつくられた背景には、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の平成３０年の生徒の学習到達度調査では日本は学校での授業や宿題にＩＣＴを利用する時間が加盟国中最下位であったということであります。こうした事態を重く見て、国は令和の時代における学校のスタンダードとして日本の１５０年に及ぶ教育実践の蓄積の上に最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとを組み合わせていくことによりこれからの学校教育を変えることを念頭にＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた方針を示しました。この方針を受け、本市では現在１人１台端末が児童生徒全員に配付され、学校教育活動全体で使用されております。学校のＩＣＴ教育環境については、校舎内どこからでも無線によるインターネットが接続できるようになりました。これにより児童生徒がどこにいてもインターネットで検索し、令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号調べ学習を進めることができるようになっております。また、全ての端末に学習支援プログラムロイロノートという教材を取り入れ、授業の中で児童生徒同士の意見や考えを端末の画面上で交流したり、発信したりしております。今後の課題として、新規転入職員に対するＩＣＴ研修、タブレット端末の活用を図る教職員研修会の充実やタブレット端末を使用し続けると故障等もあることから、ＩＣＴ機器の更新整備を図っていくことなどが挙げられます。次に、老朽化の激しい社会教育施設についてでありますが、本市は令和４年３月に名寄市公共施設等再配置計画を策定し、図書館をはじめとする各施設の再配置について市民議論を重ね、令和８年度までに具体的な整備の方向性を検討していくこととしております。児童センターについては、昭和４２年の竣工から５５年が経過しようとしており、図書館についても昭和４５年の竣工から５２年が経過しようとしております。教育委員会といたしましては、いずれの施設も老朽化が著しく、施設設備の優先度は高いものと認識しており、できるだけ早期に施設が整備されるよう努めてまいりたいと考えております。次に、小項目５、市内外から入学生が希望される魅力ある高校像とはについてお答えいたします。名寄高校と名寄産業高校の再編統合によりできる新設校については、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となるコミュニティ・スクールの設置が必要と考えております。コミュニティ・スクールは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。また、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みであります。当事者として子供の教育に対する課題や目標を共有することで学校を支援する取組が充実するとともに、関わる全ての人に様々な魅力が広がっていきます。高等学校は義務教育諸学校とは異なり、生令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号徒の選択により入学する学校種であるため、通学区域が広範囲にわたることに留意する必要があります。しかしながら、広く地域や社会の参画、協力を促進することは学校運営の改善につながり、キャリア教育の推進や学校の魅力化に資するものであり、学校運営協議会の設置は非常に有効なものと考えております。名寄市内の小中学校には７つのコミュニティ・スクールがあり、ここに高等学校のコミュニティ・スクールが加わることにより小中高とまさに地域一体となって特色ある学校づくりが実現することができれば、新設校がコミュニティ・スクールのよさを十分発揮して、保護者、地域にとっては頼りがいのある、また子供たちにとっては学びがいのある魅力的な学校となると考えております。また、高等学校生徒資格取得費補助事業や高等学校学習教材支援事業などの生徒や保護者に直接援助する事業も魅力の一つと考えております。さらに、再統合する新設校においては普通科４学級、情報技術科１学級の合計５学級とするとともに、両学科へ単位制を導入することとされております。単位制導入は生徒の多様な興味、関心や進路指導等に応じた主体的な学習が可能となることと考えられるため、現在の多様化している中学生の進路選択においても魅力ある有意義なものになると考えております。次に、小項目６、名寄市の文化度についてお答えします。ＥＮ―ＲＡＹホールは、平成２７年５月の開館からこの７年間７１４件に上る事業により延べ１４万人に近い方々に御来場いただいており、その稼働率についてはコロナ禍の令和２年度には４割台まで減少したものの、令和３年度には７割台まで回復しております。ＥＮ―ＲＡＹホールでは名寄市教育委員会や名寄舞台芸術実行委員会の主催事業のほか、著名なアーティストを含めた貸し館事業など幅広く多彩な公演が開催されております。また、ＥＮ―ＲＡＹホールの開設により市民会館を使用していた頃にはほとんど見られなかった市民実行委員会形式による事業がコロナ前までは年間１０件程度行われており、市民が文化、芸術の振興に主体的に関わる機会が増えていると感じております。ＥＮ―ＲＡＹホールを活用した事業においても市民会館を利用していた頃は年間２０件程度でありましたけれども、ＥＮ―ＲＡＹホール開設後コロナ前までは年間７０件程度の事業が行われており、多くの市民が質の高い舞台芸術に触れる機会がつくられているものと考えております。また、市民文化祭をはじめ各種発表会や宴会、演劇など市民が舞台に立つ機会も設けているほか、コロナ禍前には幾つかの公演でワークショップを開催いたしました。さらには、ホールに直接足を運ぶことが困難な介護福祉施設を訪問し、アウトリーチ事業についても実施してきているところであります。今年の３月には小学３年生から６年生までを対象にＥＮ―ＲＡＹホールの裏側をちょこっと体験できるツアーを開催し、音響、照明、スポットライト、舞台監督といったホール業務を演劇の実演とともに体験する事業を実施いたしました。参加した小学生は、本番さながらの舞台芸術を体験したところであります。このようにコロナ禍で若干の足踏みはありますが、ＥＮ―ＲＡＹホールを核とした様々な取組や市民活動の活性化により本市の文化度の向上に大きな成果が出ているものと考えております。文化度については、それぞれ人により捉え方が様々なことから、今後は文化度を捉える視点を共有化して、市民の皆さんに評価していただけるような形式を取り入れて、文化度を捉えていきたいと考えております。次に、小項目７でありますが、教育長が理想とする教育宣言都市とはであります。名寄市に昭和３５年に開校された名寄女子短期大学の存在がこの宣言が出された根底にあるのではないかと考えております。また、聞くところによりますと、この教育都市宣言の制定に当たっては佐藤議員が直接携わったと伺っておりますが、改めて敬意を表する次第でございます。議員御指摘のように、平成１９年に告示された教育都市宣言は地域、幼保、小中高大がそれぞれ連携し合いながら市民の皆さんが生涯にわたって生き生き学ぶための教育体制づくりを目指しましょうと呼びかけていると思います。すなわち、名寄市のこの教育都市宣言は教育行政を推進するための重要な理念の一つであると捉えております。今後も教育都市宣言の具現化に向け教育都市宣言の理念を常に念頭に置いて教育行政の推進に努めていくことが大切と考えております。また、次代に引き継ぐ課題についてでありますが、その一つはコミュニティ・スクール制度の効果的な運用であります。また、もう一つは本市の特別支援教育の上川北部地区の拠点としての体制強化についてであります。この２つが当面次代に引き継ぎたい私の大きな課題であると考えているところでございます。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

私の正直なところなのですが、先ほど答弁でもお話ししたように、保護者や子供たちの考え方によるのでないかなと思うのです。地域にもよると思いますので、だからもともとある効果を狙ってオープンスペースになってきたと思うのですけれども、でも今の時代は保護者や子供たちの多様な考え方が出てきておりますので、先ほど結論的に申し上げましたように、やはり協議すべきだと。学校を使う保護者、それから子供たちの状況をしっかりと踏まえて対応していくということが非常に大事なことだと思っております。以上です。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

中学生に選ばれる学校という視点に立って私は考えて、先ほどの魅力ある学校に関わって３点ほど、必要なのはコミュニティ・スクールだと。それから、もう一点は支援事業ですか、支援事業、あるいは単位制の問題だとかと話しましたけれども、私はもうちょっとシンプルに子供たちの考えを捉えますと、自分の思いや願い、これを実現することができる、そういう学校だと思うのです。それが中学生に選ばれる学校像でないかなと率直に思っております。ただ、議員も今お話ありましたように、中学生の段階で、それで自分で自分のなりたい将来や職業のことを考えて高校を選択できる中学生がどれだけいるかということなのです。私は、このことについては中学生自身には非常に難しい課題でないかなと思います。小学校から、高学年から進路指導というのが学校でありまして、自らの将来を考え、生き方を考えて、自分で主体的に進路を考えて、進学先を決定すると、それ目標になっているのです。小学校から中学校にかけて、そして高校に入っていくと、そういう流れになっているのですけれども、率直な話、考えてみると、実際に進路を子供たちが考えるとき例えば親の経済的なことを考えたり、それから自分で決められないという現実を踏まえて、どちらかというと普通科へ進学、今のところしておこうとか、そういう判断がほとんどの子供たちの現実ではないかなと思います。したがって、地域の学校というのでしょうか、例えばうちでいえば産業高校であるとか名寄高校についてなのですが、地域の学校というのはあくまでもやっぱり今現実にいる子供たちと保護者の実態をしっかり踏まえて、その願いに応えていかなければいけないのでないかと思います。そこで初めてやっぱり子供の思いや願いが実現できる学校になっていけるのでないかと。そのためにやっぱり地域の学校というのは全力を尽くしていかなければならないのでないかと私は常日頃、ざっくばらんにお話ししますと、そういう考えでおります。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

議員御指摘のように、やっぱり望ましい環境ではないと、そんなふうに私も考えております。先ほど議員のほうからお話ありましたけれども、私が来てから日進小中学校と、それと風連東、それから豊西、そして下多寄と４校それぞれ閉校になりましたけれども、それぞれの、豊西小学校以外の３校については大体いろんな形で使用されていると。地域の方に学校が使用されている状況なのです。ただ、豊西小学校は違うのです、豊西小学校だけ。ただ、豊西小学校も私しょっちゅう朝のランニング、通るのですけれども、あそこに開校記念樹の何か石碑みたいなのがあって、イチイ、イチョウの木ですか、でありますとか、今最後に閉校記念碑なんかも置いてありますので、多くの卒業生が出てきた地域でありますので、やっぱりその辺はきちっと整備して後世に残す必要があるのでないだろうかと、そんなふうに私としては感じているところでございます。やっぱり卒業生があそこの学校が建っていたところに来て、みんな思い出を語り合うという令和４年６月２２日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ことも非常に大切なことであると考えております。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

ちょっと私と佐藤議員の受け止めがちょっと違うのです。私は教育都市宣言というのは幼保から、それから大学まで連携し合って、そして市民のために、市民の、先ほどお話ししておりましたけれども、市民が生き生きと学ぶためにですか、存在しているのだという考え方でありますので、教育都市宣言というのは我々教育行政を進める者が具現化していかなければならない理念なのです。そういう捉え方しております。だから、一人の人間が幼稚園から大学まで行って、そしてここで暮らすのだという、そういう意味ではないのです。そんなことを御理解いただければと思います。