名寄市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
(1)安全安心なまちづくりについて/(2)高齢者福祉の充実について
2021年9月15日、名寄市議会の一般質問で、遠藤隆男議員が「安全安心なまちづくりについて」「高齢者福祉の充実について」について質問し、総務部長 渡辺博史、こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一、市長 加藤剛士、健康福祉部長 小川勇人が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤隆男 議員
- 答弁者
- 総務部長 渡辺博史、こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一、市長 加藤剛士、健康福祉部長 小川勇人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 遠藤隆男
議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。まず、大項目の1、安全安心なまちづくりについて3点、最初に小項目の1、防災対策の充実についてお伺いいたします。近年気候変動の影響により、気象災害は激甚化、頻発化し、いつどこで自然災害が発生してもおかしくない状況にあり、本市においても想定される豪雨、暴風雨による洪水をはじめ、地震、土砂災害、豪雪、暴風雪など様々な自然災害リスクが存在しており、自然災害リスクへの対応力を高めていくことは重要であると考えます。本市においては、各種自然災害を想定した各種訓練等が実施されており、特にコロナ禍においても昨年度は新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営訓練、今年度は上川北部8市町村が参加する広域防災訓練及び昨年度の新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営訓練を生かした避難訓練、また防災情報システムの導入、まるごとまちごとハザードマップ事業、防災担当職員による出前講座等、市民の防災意識向上、官民連携を含め、地域防災力向上に向けた取組をされているところですが、地域防災力向上に向けた将来的な防災対策の充実について本市のお考えをお伺いいたします。次に、小項目の2、名寄市防災マップの改定についてお伺いいたします。現在本市には、平成27年に発行された防災マップと平成30年発行の洪水ハザードマップの2つがあり、防災マップは100年に1度の大雨を想定した浸水想定で作成され、水害だけでなく土砂災害、地震や火災、雪害などの情報が掲載されており、洪水ハザードマップは1,000年に1度の大雨による浸水想定をした洪水に特化したものであり、浸水想定は異なっております。本年5月20日からは、災害対策法の改正により避難勧告、避難指示が一本化され、新たな避難情報に変わりました。また、コロナ禍においては、非常持ち出し品についても変わってきています。本市においては、豪雨、暴風雨による洪水をはじめ、地震、土砂災害、豪雪、暴風雪など様々な自然災害リスクが存在しており、早い時期に各種災害に対応した名寄市防災マップの見直しを行い、最新の情報が掲載されたものに改定すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。次に、小項目の3、介護老人福祉施設等における災害対策についてお伺いいたします。近年全国的に風水害などの自然災害が多発し、台風や豪雨による浸水被害等により、介護保険施設等において多くの高齢者が犠牲になっています。立地的に浸水被害の想定外、また建物の耐震基準が満たされているとしても、災害はいつどこで発生するか予測できないものであり、本市においても豪雨、暴風雨をはじめ様々な自然災害リスクが存在しており、安定した生活を続けてもらうためにも介護老人福祉施設等における利用者の安全確保、あらゆる非常災害時の体制整備については日頃から整えることが重要であると考えますが、本市の介護老人福祉施設等における災害発生時の対策、備蓄品、避難体制等についてお伺いいたします。最後に、大項目の2、高齢者福祉の充実について、小項目の1、在宅生活を継続するための支援、令和3年9月15日(水曜日)第3回9月定例会・第2号サービスについてお伺いいたします。本市においても高齢化率は増加傾向にあり、高齢独居世帯、高齢夫婦世帯や認知症、老老介護、介護ニーズが高い後期高齢者の増加も見込まれており、住み慣れた地域で安心して生活を続けるための様々な取組が行われていますが、今後はさらに一人でも多くの後期高齢者の方が介護認定を受けることなく、在宅生活を継続することができる支援サービスを強化していくことが重要であると考えます。市内の中心部にあり、地域住民の交流の場として長い間親しまれてきた銭湯、日の出湯が2019年8月31日に58年の歴史に幕を下ろしてから2年が過ぎ、名寄市の温浴施設もなよろ温泉サンピラーのみとなり、私有車を保有していない高齢者からは、バス料金が無料でも遠くて時間もかかり、あまり行こうとは思わないという声を聞きます。また、高齢になると、自宅の風呂は近年の浴槽とは違い浴槽が深いために、清掃にも危険があるといいます。特に後期高齢者で独居世帯の方は、一人で入浴し、万が一入浴中に何かあった場合、誰にも助けてもらえないのではないかと思い、怖くて入浴できないというお話も聞きます。温浴施設を新たに整備するには多くの課題があり、現実的ではありませんが、既存の施設を活用できれば、それほど難しいことではないと考えます。そこで、名寄市総合福祉センター内に障がい者及びその介護者が休館日を除く火曜日、木曜日、土曜日に午前11時から午後3時まで1回210円で利用できる浴室がありますが、使用のできる基準を変え、障害者手帳等がなくても申請することにより75歳以上の独居世帯、夫婦世帯の方が利用できないかと考えるところですが、本市の御見解をお伺いいたします。また、コロナ禍において高齢者の方々には町内会等の活動をはじめ行動に制限を受けており、これからは季節的に2か月ほどで雪も降り、冬期間に入り、さらに外へ出る機会が減少してくると思います。人との触れ合い、行動することは、介護令和3年9月15日(水曜日)第3回9月定例会・第2号予防につながる一つの策であり、今後はさらに通いの場を充実させ、健康維持につなげていく取組が必要であると考えます。総合福祉センター内にあるこども発達支援センターこどもらんどは、現在整備中の南保育所に併設されることにより、現在使用しているスペースも空き、通いの場として活用できるのではと考えるところですが、本市の御見解をお伺いいたします。また、こども発達支援センターこどもらんどのスペースを今後どのように活用されるのか、予定があればお聞かせください。以上この場からの質問とさせていただきます。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
遠藤議員からは大項目2点にわたり御質問をいただきました。大項目1の小項目1と2は私から、小項目3と大項目2はこども・高齢者支援室長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目1、安全安心なまちづくりについて、小項目1、防災対策の充実についてお答えいたします。自然災害が激化する中、防災対策については減災の考え方を基本に、自助及び地域の共助力の向上を中心とし、地震、風水害、雪害など様々な災害に備えて、防災、減災の取組を進めてまいりたいと考えております。これまでも住民の防災意識の向上や避難についての理解を深めることなどを目的に防災訓練や防災セミナーを実施しておりますし、ハザードマップのさらなる普及、浸透のため、まるごとまちごとハザードマップにも取り組み、危機意識の醸成と避難場所などの認知度の向上を図っております。また、防災の専門的な知識、経験等を有する外部人材として、平成21年には非常勤職員として、平成29年度からは地域防災マネージャーの要件を満たした正職員として退職された自衛官を採用し、防災担当部署に配置して防災対策の充実を図ってきております。将来的な防災対策の充実についての考え方ですが、様々な自然災害に対応できるように防災、減災の取組を推進してまいりたいと考えているところであり、特に本市におきましては水害のリスクが高いと考えておりますので、天塩川上流減災対策協議会での取組方針などに基づき、防災訓練や防災セミナーなどの継続した取組から防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、小項目2、名寄市防災マップの改定についてお答えします。本市では、平成27年に各自然災害の情報を掲載するマップとして作成した防災マップと、その後最大想定規模の浸水想定が公表されたことに伴い、洪水に特化したマップとして平成30年に作成した洪水ハザードマップの2つの防災マップを活用しております。御指摘のとおり、本年5月に災害対策基本法が改正され、避難情報の見直しが行われたことに対する修正や、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した非常持ち出し品の新たな記載なども必要となっております。さらに、昨年には土砂災害警戒区域等の新たな指定やサンルダムの完成により浸水想定も変更されております。また、豊栄川上流遊水地の運用開始に伴い、豊栄川の浸水想定の変更も今後予想されますので、これら最新の情報を掲載した新しい防災マップについて令和4年度に作成する方向で検討を進めているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)
私からは大項目1、安全安心なまちづくりについて、小項目3、介護老人福祉施設等における災害対策について申し上げます。介護老人福祉施設等につきましては、自力避難が困難な方も多く利用されており、災害時には避難に時間を要することから、利用者の安全を確保するためには豪雨、地震、洪水、土砂災害等の各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。本市におきましては、令和3年3月に策定をいたしました第8期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画において、高齢者福祉施策の推進項目に新たに災害対策を設け、災害の発生に備えて介護事業所、防災担当部局等が連携し、災害リスクや物資の備蓄等の確認を行うこととしております。現在洪水等の浸水想定区域内、または土砂災害計画区域に立地している介護保険施設等につきましては、社会福祉施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施について義務づけられております。本市が設置しております特別養護老人ホーム清峰園においては、洪水時の避難確保計画を策定し、防災体制、情報収集、伝達、避難行動、食料などの備蓄品、防災教育及び訓練について定めております。計画に基づく具体的な取組につきましては、毎年新採用職員向け研修、災害発生を想定した災害避難訓練や通報伝達訓練などを実施し、食料の備蓄につきましては最低3日分の備蓄と更新管理を行っております。避難場所の確保では、居室からホールへの移動やベッドの最高位設定を行うこと、吸水性土のう設置により施設内への浸水を防ぐといった対応を取ることとしており、災害が発生した場合の人命の保護及び円滑かつ迅速な避難の確保を図ることができるよう計画に基づいた取組を進めております。市内の他施設の状況につきましても非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施がされており、市が定期的に行います事業所への集団指導や実地指導において非常災害対策計画の更新や避難訓練の実施状況等について確認を行っております。今後においても防災担当と連携しながら、介護事業所に対して避難に関する内容やその実効性について把握、点検を行い、利用者等の安全の確保に努めていただくよう助言、周知をしてまいります。次に、大項目2、高齢者福祉の充実について、小項目1、在宅生活を継続するための支援、サービスについて申し上げます。総合福祉センターの浴室につきましては、開設当初より毎週月、水、令和3年9月15日(水曜日)第3回9月定例会・第2号金曜日を障がい者のデイサービス事業で使用し、事業実施のない毎週火、木、土曜日を名寄市総合福祉センター条例に基づき障がいのある方が利用しているところでございます。浴室にはデイサービス事業の実施のため昇降機が設置されており、湯舟が狭いことや浴室が大きくないことからろ過装置が低能力であること、また保健所へは限定的な使用目的として申請をしており、公衆浴場登録をしておりません。なお、平成8年の開設以降、大規模な改修を行っておりませんので、浴室全体も当時のままとなっております。このような状況から、デイサービス事業の継続や障がいのある方が安心して安全に入浴できる環境を確保するため、現行の障がいのある方を対象とした利用を継続していくことに御理解をお願いいたします。次に、こどもらんどが移動した後のスペース活用について申し上げます。現在新南保育所に併設予定のこどもらんどは、令和6年4月の開所に併せ、令和6年3月までに引っ越しをする予定です。現在使用しております総合福祉センターには、防音を施した個別観察指導室や多人数で療育を行うプレールーム、保護者との面談ができる相談室、就学前児童が利用するトイレ設備など、各種の療育場面に合わせた部屋が配置されております。空きスペースの今後の利用方法につきましては、現段階では決まっておりませんが、現在の特色ある各部屋をそのまま活用していくのか、ある程度まとまった大きさの部屋へ改修を行うことができるのかなど、総合福祉センターの設置目的も踏まえて検討していきますので、今後も有効活用に向けた御意見をお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。
質問 8番 遠藤隆男
ただいま大変御丁寧に、大変詳しく御答弁をいただきましたけれども、確認等を含め、何点かお聞きをしたいというふうに思います。まず初めに、防災対策の充実についてですが、令和3年9月15日(水曜日)第3回9月定例会・第2号地域防災力向上に向けた将来的な防災対策の充実における考え方については、将来的に防災、減災というところの部分でしっかりと理解をさせていただきました。本市は、古くから交通の要衝地ということもあり、都市機能を備え、旭川以北唯一の救急高度先端医療を担う第三次地方センター病院や日本最北の陸上自衛隊が駐屯しており、また北海道縦貫自動車道の延伸に向けた士別剣淵名寄間の整備も進められていくなど、災害時の救助、支援、物資の輸送まで広域防災、物流拠点に適した条件が整っているということもあり、特に先般行われた広域防災訓練は、広域防災、物流拠点化に向けた第一歩になったのではないかなというふうに思っております。御答弁の中に地域防災マネージャーの採用という内容がありましたが、たしか地域防災マネージャー制度は平成27年度から開始されたと思いますが、令和3年3月31日現在で全国の地方公共団体の防災関係部局に575名ですか、が在職をしているという状況で、道内においては令和3年9月1日、64市町村に75名とお聞きしましたが、まだまだ少ない状況でありますが、本市においては早い時期から退職自衛官の地域防災マネージャーを採用していただいており、自衛官OBとしてもまずはお礼を申し上げます。私自身自衛官OBの現役として、地域防災マネージャーの重要性、必要性、そういった部分についてはしっかりとPRし、多くの方に知ってもらうという役割もあると思っております。そこで、お聞きしたいのですけれども、本市が地域防災マネージャーを採用されてからこれまでの業務、活動等について、どのようなことをされてきたのかお聞かせください。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
地域防災マネージャーにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成29年度から正職員として1名の方採用させていただきまして、防災担当業務のほか、総合政策課の業務も兼務しているという状況でございます。具体的に申し上げますと、災害時等での災害対策本部の対応ですとか、平常時におきましては防災訓練の企画、運営、各団体ですとか町内会への出前講座の実施など防災業務全般に携わっていただいておりまして、これまで培ってきた災害対応ですとか被災地支援派遣などの経験を生かせるような配置になっているのではと考えるところでございます。特に平成29年度から3年間取り組んでおりましたFIG―aなよろ課題を見つける避難訓練というものがありますが、これにつきましては総務省の防災まちづくり大賞を受賞しているところでありますし、滋賀県で行われた全国の自治体職員を対象とした研修会ありましたが、そこにも講師として派遣しているというところでもございます。また、今年度の広域防災訓練、WIT―aなよろ課題を見つける物資輸送訓練ですか、それにおいても自衛隊さんなども連絡調整していただきながら、上川北部管内における大規模な訓練を行っているというところでございます。そのほか兼務であります総合政策課の業務では、防衛施設周辺の整備事業ですとか、陸上自衛隊名寄駐屯地の増強促進期成会の事務局にもなっていただいておりまして、防衛省や自衛隊などと連携しながら、要望活動なども行っているところでございます。本市といたしましては、今後も引き続き地域防災マネージャーの任用を行いながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 8番 遠藤隆男
初めから専門の防災職員を育成するにはかなりの時間を要します。しかし、本市の地域防災マネージャーは、長年の自衛隊勤務で培った防災、危機管理に関する優れた経験、知識、技能というものを有しており、実際に大規模災害現場での指揮、活動等の経験もあり、御答弁の内容からも即戦力となって活躍されてきたことが分かります。先般実施された広域防災訓練に北海道上川総合振興局から危機対策推進委員会に参加をいただきましたけれども、その方も自衛官OBで、真駒内で連隊長もされた方ですが、お話をする機会があり、当時の総監、私も総監部勤務時にお仕えした方ですが、その方からの勧めがあって現在の職に就かれたというお話を聞き、北部方面隊としても地域防災マネージャー制度については、北海道全体の防災力の向上と連携強化の面からも全道各市町村への配置を目指していたということを思い出します。地域防災マネージャーは、自衛官を含めた誰もがなれるわけではなく、定められた様々な要件をクリアして、内閣府の証明を受けた方でなければなりません。自衛官OBの場合、防災訓練時や発災時に自衛隊との連携を図ることができることはもちろん、危機管理における首長の判断を的確に補佐をすることができ、また専門的な知識、経験を持っていますので、先ほど答弁にもありました防災計画の作成、防災訓練の計画及び実施ができ、採用された時点から即戦力となっていくと思います。特に自衛隊が駐屯する自治体においては、様々な面において日頃からの自衛隊との連携調整等は重要であり、御答弁の内容からも地域防災マネージャーの役割は重要であるというふうに思っております。道内における地域防災マネージャー等の採用の現状ですけれども、自衛隊が駐屯する自治体では防災担当とそのほかに自衛隊担当として退職自衛官を採用している自治体がほとんどであります。今後は、本市においても防災と自衛隊に関する担当者を分け、さらなる自衛隊との連携強化を図るべきではないかと考えるところですが、また今後のさらなる地域防災力の向上、広域防災、物流拠点化を形成していくためにも地域防災マネージャーは必要不可欠であり、経年等により欠員とならないような措置対策というものは早めに行っていく必要があるというふうに考えております。そこ令和3年9月15日(水曜日)第3回9月定例会・第2号で、加藤市長にお伺いいたしますけれども、本市におけるこれまでの、また今後の地域防災マネージャーの重要性、必要性といった観点からの市長のお考えをお伺いいたします。
答弁 市長 加藤剛士
災害に強いまちづくりというのは、非常に重要かつ基本的な行政の責務であるというふうにも考えておりまして、これをしっかりと推し進め、また進化させていくということは大変重要であり、また地域防災マネージャーが防災力の向上に絶大なる力をこれまでも発揮をしていただいているというのは、今議員もお話しをいただいたとおりであります。命に関わる、あるいは喫緊の事案のときに支援をいただく最も信頼できる組織は自衛隊ということであります。今の災害対策基本法の中では、市町村は基本的に自衛隊の派遣は北海道、都道府県を経由して依頼をするということになっておりますけれども、実際には現場でしっかりと今何が起こっているのかというのを連携をしながら、いざというときに遅滞なく、あるいはそごなくしっかりと派遣をしていただくという、そうした連携というのが大変重要であるというふうに考えております。ゆえに、地域防災マネージャーを今後とも継続して防災力のために市としても採用していく、さらにはでき得れば名寄駐屯地の組織をよく存じた自衛隊OBの方が望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。加えて、今お話があったとおり、名寄の現在の防災担当の地域防災マネージャーについては、名寄駐屯地の様々な業務を兼務をしていただいていて、この間も自衛隊の官舎の問題や、今水道の接続の問題もありますし、部隊再編の関係でも任務をやっていただいていると、こういうことでありまして、ほかの自治体と比べてかなり防災以外の業務が過大になっているということも承知をしているところでありまして、これはしっかりと課題として受け止めて、今後の人事配置もそうしたことも含めて検討してまいりた令和3年9月15日(水曜日)第3回9月定例会・第2号いというふうに考えております。
質問 8番 遠藤隆男
ありがとうございます。今市長の御答弁からも本市における地域防災マネージャーの重要性、必要性という部分については十分感じさせていただきました。本市にとってよりよい形となるようぜひよろしくお願いをいたします。次に、防災マップの改定の部分ですが、様々な見直しの部分はあると思いますが、令和4年度から作成されるということで、非常にいい御答弁をいただきました。ぜひ小中学校の防災教育にも活用ができ、また高齢者にも見やすく、分かりやすい防災マップが作成されることを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、介護老人福祉施設等における災害対策についてですが、先ほどの御答弁で各施設への指導、確認であったり、備蓄品の部分、避難体制、毎年の研修であったり、訓練であったり、しっかりと準備対策が取られているというところで理解をさせていただきますが、最悪の状況を想定した避難行動についての部分ですが、先ほどその施設内だけでの避難の部分の御答弁だったと思いますが、垂直避難でも危険を回避できない場合の利用者さんに応じた避難場所、例えば病院とか福祉避難所とか御家族のいる自宅等々があると思うのですけれども、そのときの状況にもよりますけれども、平時から最悪の状況を想定した避難場所についてはある程度決められているのかお聞かせください。
答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)
避難確保計画の中での避難先の指定ということで、計画の策定の中には避難訓練の実施時期であるとか回数、それから避難先の指定と、それから避難先までの避難経路ということで、それも定めておりまして、それぞれの施設で公共施設であったり、グループであればグループ内の病院であったりだとか、そういう避難先については全て指定をしておりまして、実際に二階建ての施設であれば垂直避難、もしくは避難先の確保ということで2つのせておりますので、そこについては日頃から計画の中で定めておりまして、避難訓練においても避難先への避難ということも含めて行っているところでございます。
質問 8番 遠藤隆男
安心しました。本市に近年大きな災害というのは発生していませんけれども、災害はいつどこで発生するか分からないというところで、御答弁の中にもありましたけれども、介護老人福祉施設等においては自力避難困難な方が多く利用されているということを十分に考慮していただきたいというふうに思います。また、厚生労働省の防災リーダーとなる職員の部分については後押しをされているというふうに思いますが、そういったところを含め、御家族にも安心していただけるような対策を引き続き利用者の安全確保を含め、勤務する職員の方々を含めた安心できる対策、体制の構築をお願いをいたします。次に、在宅生活を継続するための支援サービスについてお伺いをいたします。まず、入浴の使用基準の部分なのですけれども、なかなかスペースの問題であったり、ろ過装置の問題であったり、様々な課題があって厳しいというような御答弁をいただいたというふうに思いますけれども、しかし本市も高齢化率の増加に伴って高齢の独居世帯、夫婦世帯も増加して、生活、また入浴等において不安を抱える方が増えてくるというふうに思っております。今の名寄市があるのは、現在高齢者となられた方々の御尽力のたまものであり、そういった方々に恩返しするというのは当たり前のことであり、いつやるのかと言われれば今であると私は思っております。高齢者の方が住み慣れた地域で在宅での生活を継続したくても、日常での生活や交通手段といった足の確保をはじめ、除雪等様々な課題に対する不安要素が重なれば、住み慣れた地を離れるという選択肢も出てきてしまうというふうに思っております。入浴に関しては、介護認定を受ければデイサービス等により支援を受けることができますが、これからはそうではなく、やはり後期高齢者となっても一人でも多くの方が介護認定を受けることなく、健康で在宅生活が継続できることが重要であり、それらを支援するためにも少しずつ改善していくことが必要ではないのかというふうに考えます。総合福祉センターの設置目的の中には、高齢者の健康保持と生きがいを求める施設ということもあります。確かに総合福祉センターができてから築20年以上ですか、が経過しているわけですから、ボイラー等の耐用年数超えをはじめ、浴室内、そういったろ過装置とか不具合があるのは当然のことだと思います。しかし、新たに温浴施設を整備するわけではありませんから、既存の施設を整備することによって少しでも対応が可能というふうになるのであれば、措置するべきではないかなと思うところであります。そこで、確認を含めお伺いいたしますけれども、今現在の使用人数、福祉サービス事業の実績の一番最後のページにあるのですけれども、このお風呂の部分で収容人数が20名というのは1日のことを指しているのか。また、現在の入浴設備、ボイラー等を含め、ろ過装置とか含めて整備すれば、そういった人数とかって増やすことが可能なのか、その辺をお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
今の福祉センターの浴室の性能というか、そういった御質問でございます。ろ過機能につきましては、1時間当たり10名程度の入浴、お湯のろ過の能力があるということで、総体的には1日24名程度の入浴は可能でないかということであります。ただ、現在年間通して使われているのは、女性でいけば大体月200名ぐらい、男性浴室でいけば約160名令和3年9月15日(水曜日)第3回9月定例会・第2号ぐらいということで、大体そういった能力の限界に近い人数が利用されている状況にあります。それと、先ほども申し上げましたが、スペースがそんなに広いスペースではないということで、障がい者の方が安心して安全に入るためには今の人数が大体確保できるところかなというふうに考えていますので、あそこの施設を改修すれば、例えば浴室を広げたり、ろ過装置の機能を高めるということでは抜本的な改修が必要となるということで、今の現状ではなかなか高齢者の方までの受入れをするのは厳しい状況にあるというふうに考えて答弁をさせていただいております。以上です。
質問 8番 遠藤隆男
なかなか厳しいという御答弁をいただきましたけれども、実際そういった75歳以上の単身世帯の方、また夫婦世帯の方、申請して何名おられるかなというところもあると思います。実際先ほど言いましたけれども、月でいったら男性浴室で160名ぐらいですか、女性浴室で200名程度ですか。1日平均にしたら何人になるのですか。この20名をオーバーしているかどうかというところなのですけれども、ちょっとしたろ過装置、多分二十数年たっているわけですから、1時間に10名程度しか入れないような、多分そういったろ過装置ではないのかなというふうに思っているのですけれども、そういうのを最新の状態すればもっともっと稼働できるのではないかなというふうにも思うのです。75歳以上の方が全員というわけではないと思います。75歳以上の後期高齢者といったら何千人もいますので、しかし申請をしてという、本当に不安を感じているという方というのはやはり不安を感じているわけです。そういうところもう少し考えていただいて、ろ過装置整備したらもう少し増やせるのではないかなと私考えているのですけれども、どうでしょうか。
答弁 健康福祉部長 小川勇人(健康福祉部長は2022年3月まで)
先ほどの繰り返しになりますけれども、ろ過措置もさることながらスペース的な部分もあるということで、いろんな障がいのある方がいますので、その方がある程度の空間で安心して入れる環境が必要かなというふうに思っております。それと、自立デイサービスもあそこで受け入れていますので、この方は要介護認定とか受けていない方でやっぱり不安のある方とか、そういった方も受入れしておりまして、月約30名程度の方は受入れしているということでありますので、ちょっと心身に不安があるとかそういった部分については、地域包括支援センターのほうに御相談をいただいて、その人の状態によってそういった自立のデイサービス事業も活用できるということでありますので、そういった方がいましたら市のほうに相談をいただければというふうに思っております。以上です。
質問 8番 遠藤隆男
ありがとうございます。部長から今介護認定を受けていなくても、そういった不安があれば利用ができるということで理解をさせていただきます。ぜひそういう相談があれば、そういうふうに対応していただきたいなというふうに思います。次に、通いの場の充実の部分についてですけれども、まだまだこどもらんどのスペースの部分については先の話だと思いますけれども、あのスペース、結構私も次男がお世話になりましたので、その中は大体覚えております。高齢者の方の通いの場として使うのだったらまたいいような内容の施設かなというふうにも感じておりますので、まだまだ先の話だと思いますけれども、その辺は考慮していただいて、検討をお願いをいたします。次に、保育所の併設後の活用についてはまだ何も決まっていないということでありましたけれども、総合福祉センターというのは災害発生時福祉避難所としても指定がされていますので、ぜひその辺も考慮されて、平時いろんな使い方があると思いますので、有効に活用されることを期待しておりますので、それについてはよろしくお願いをいたします。最後になりますけれども、本市のコロナ対策においては、ワクチン接種もスムーズに進んでおり、またスピード感を持った経済対策も行われ、一日も早い新型コロナウイルスの終息を願うところであります。今後の名寄市の経済及び市民生活の安定に向けた新たな対策に期待するとともに、日々の新型コロナウイルス対応に御尽力されている皆様に感謝を申し上げて質問を終わります。