みんなの議会

名寄市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日

(1)高齢者福祉について/(2)農業振興について

2021年3月9日、名寄市議会の一般質問で、遠藤隆男議員が「高齢者福祉について」「農業振興について」について質問し、こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一、経済部長 臼田進が答弁しました。

質問者
遠藤隆男 議員
答弁者
こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一、経済部長 臼田進

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 遠藤隆男

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。まず、大項目の1、高齢者福祉について4点、最初に小項目の1、支援体制の整備等についてお伺いいたします。総務省統計局の2020年9月15日現在の推計データによると、我が国の総人口が前年に比べ29万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は前年に比べ30万人増加し、総人口に占める割合、高齢化率は27%と過去最高となっており、高齢化が進行し、令和7年、令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号2025年には団塊の世代が後期高齢者、75歳の年齢に達し、高齢者の増加による医療や介護など社会保障費の急増が懸念され、令和22年、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークとなり、高齢化率35%超になるとされる年であり、また現役世代の急減により介護、福祉における人手不足、社会保障のさらなる増大が懸念されております。本市においても高齢化率は増加傾向にあり、平成30年、2018年の30%から令和7年、2025年に34%、令和22年、2040年には34%に達すると見込まれており、高齢独居世帯、高齢夫婦世帯や認知症高齢者、老老介護、介護ニーズが高い後期高齢者の急速な増加が見込まれ、介護歳出需要の増加、多様化も想定され、また総人口の減少とともに生産年齢人口の減少も見込まれ、地域の高齢者を支える介護基盤の確保が重要となります。名寄市第8期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、保健、医療、福祉についてのアンケート調査、ワークショップにより様々な課題も見え、高齢者が地域で安心して暮らしていくために2025問題、2040問題に対応すべく、また地域共生社会の実現を目指し、包括的な支援体制の整備や取組の強化が行われていくと思いますが、今後の支援体制の整備等進め方についてのお考えをお伺いいたします。次、小項目2、介護保険サービス以外のサービス支援についてお伺いいたします。在宅介護実態調査結果において介護保険以外のサービス支援について在宅生活継続のために充実が必要なものとして、外出同行、通院、買物など移送サービス、介護福祉タクシー等が上位にあります。また、独り暮らしの高齢者や夫婦のみで暮らす高齢の方が要介護、要支援認定となり、運転免許証を返納せざるを得ない状況となった場合の通院時等の交通の確保も重要であると考えます。外出支援サービ令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号スや移送サービスを受けるには対象者も限定されており、今後はそういった対象とならない方への支援を含め介護保険サービス以外のサービス、支援体制の整備が必要であると考えますが、今後の介護保険サービス以外のサービス支援の考えについてお伺いいたします。次に小項目の3、健康づくりと介護予防の取組についてお伺いいたします。高齢者一人一人が可能な限り健康を維持して、要介護状態を防ぎ、要介護度認定を悪化させない努力も大切ではありますが、コロナ禍で高齢者が自宅で過ごす時間は大幅に増えたため、運動不足を解消しながら元気に過ごせる取組が必要と言われております。外出や運動を控え過ぎると身体機能が低下して、フレイル虚弱が加速し、健康な高齢者でも動かない状態が続けば筋肉量が失われるため、要介護予備群、フレイルに移行しやすく、認知症予防のためにも新型コロナ対策をしながら高齢者の健康を支援する取組が求められておりますが、本市における高齢者に対する健康づくり、介護予防の取組についてお伺いいたします。次、小項目の4、地域包括ケアICTネットワークについてお伺いいたします。我が国の65歳以上の人口は増加の一途をたどっており、高齢者をサポートする医療、介護へのニーズはますます高まっており、団塊の世代が65歳以上になる2025年を目標に各自治体において地域包括ケアシステムの構築が求められ、現在本市においては要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け整備が行われていますが、医療と介護を連携させる地域包括ケアICTシステムの整備状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。次に、大項目の2、農業振興について2点お伺いいたします。小項目の1、本年度の地域農業総括と新年度の実証試験についてお伺いいたします。本年度も融雪が順調に進み、春作業も順調にスタートできたと思いますが、4月下旬の低温、人手不足による作付減少、移植作業時期の降雨、収穫期の降雨により影響が出た作物もあったと思いますが、本年度の地域農業を総括して農畜産物の状況についてお伺いいたします。また、毎年の作物状況等の評価も踏まえ、振興作物のさらなる収益性の向上、農業経営の効率化等を図るため農業振興センターにおいて継続した実証試験が行われていますが、試験結果の活用及び新年度の試験内容についてお伺いいたします。次に、小項目の2、人手確保対策についてお伺いいたします。本年度は中国人技能実習生が入国できない状況となり、作付への影響も考えられましたが、上川総合振興局、北海道電力ネットワーク株式会社、日甜、JA、本市職員等の援農があり、おおむね計画どおり作付できたとお聞きします。しかし、今後も人手確保については大きな課題になると考えます。春作業の人手確保については、スマートフォンアプリを活用したバイト募集やハローワークを通じた求人及び人材派遣会社の活用等、JAと各農業者の方々により様々な取組がされていると思いますが、本年度同様人手確保が厳しい状況となった場合の本市としての支援策等お考えについてお伺いいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。

答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)

遠藤議員から2点にわたり御質問がございました。大項目1は私から、大項目2は経済部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。最初に、大項目1、高齢者福祉について、小項目1、支援体制の整備等についてお答えいたします。我が国の高齢化は加速しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和7年以降に現役世代の急減、令和22年には高齢者人口がピークとなり、以降減少に転じることが推計をされております。本市の高齢者数は令和3年以降減少に転じるものの、高齢者数における後期高齢者の占める割合は上昇し、令和7年には69%となる見込みとなっており、介護サービス需要の増加、多様化が想定をされます。このため、第7期計画から引き続き地域包括ケアシステムの進化、推進に向けて介護予防、健康づくり、認知症施策の推進や令和7年及び令和22年を見据えた介護サービス基盤と介護人材の確保が重要になると考えております。これらの課題に対応するため、これまで介護保険事業の状況や地域特性を考慮し、令和3年度から令和5年度の3年間を計画期間とする名寄市第8期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の策定を現在進めているところでございます。第8期計画における具体的な取組としまして、生活支援体制の整備では予防給付から地域支援事業に移行しました訪問介護、通所介護については引き続き訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスなどの実施や生活支援コーディネーターによるサービス主体間との情報共有、連携を図ってまいります。介護サービス基盤の整備では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう介護支援専門員をはじめ医療機関や関係機関などとの連携や支援、介護相談員等派遣事業による介護サービスの向上、介護給付費等適正化事業による介護サービスの提供の適正化を図ってまいります。喫緊の課題である介護人材の確保、育成では介護を必要とする高齢者の増加に対応できるよう国、道と連携をするとともに、介護人材就労定着支援事業の継続と制度内容の精査を図ってまいります。あわせて、ICT等の活用により介護現場における業務効率化の取組を強化することで介護職員の負担軽減が図れるよう支援してまいります。高齢者の住まいでは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる住まいの確保が課題であることから、新たな低所得者の高齢者向けの住まいについ令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号て検討を進めてまいります。最後に、災害対策では近年の全国的な風水害などの自然災害の影響による社会不安が増大している中、災害の発生に備え、日頃から介護事業所、防災担当部局等との連携により物資の備蓄、調達状況の確認等を行ってまいります。また、感染症対策では新型コロナウイルス感染症に対する不安が続く中、より一層市民に対する感染症予防の推進が必要であることから、引き続き高齢者の肺炎球菌、インフルエンザ予防接種の実施に対する助成を実施するとともに、新しい生活様式をはじめとした感染症対策などの情報発信に努めてまいります。今後も高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう医療や介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの進化、推進をしていくとともに、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるまちを目指す取組をさらに推進してまいります。次に、小項目2、介護保険サービス以外のサービス支援についてお答えをいたします。外出同行に係る支援につきましては、市内の訪問介護の1事業所と社会福祉協議会に属するボランティア団体、ほのぼの倶楽部が実施しており、介護保険の認定者以外の方でも同行支援が利用できることとなっております。また、移送サービスにつきましては、歩行が困難な重度な介護状態で一般の公共交通機関を利用することが困難な方への支援としてリフト付ワゴン車を利用し、通院を支援する外出支援サービス事業を社会福祉協議会に委託し、実施をしております。免許証の返納につきましては、運転免許証自主返納者に対し000円分の商品券と反射板などの交通事故防止グッズを贈呈をしているところです。その際に移動が困難で生活に支障があるような場合については、利用が可能な介護サービス等を説明をしながら支援につなげさせていただいております。全ての高齢者を対象とした移送支援のサービスの実施については人令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号的、財政的に厳しいと考えますが、地域的な問題や経済的な問題等によって通院や買物などの外出が困難になっている場合にはその都度相談を受けながら必要な支援につなげるよう進めてまいります。続きまして、小項目3、健康づくりと介護予防の取組についてお答えいたします。現在市民が自らの健康に関心を持ちながら自分に合った健康づくりに取り組めるよう各種検診の受診や様々な健康増進活動への参加に対してマイレージを付与するなよろ健康マイレージ事業を実施しております。平成27年度から事業を開始し、参加者は徐々に増加してきておりましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止としたところです。第8期高齢者保健医療福祉計画における検討事項として、これまで継続して事業に参加する方が少ないなどの課題もあるため取り組みやすい内容にするなど事業内容の検討を始めます。また、民間企業との連携なども視野に入れながら効果的な事業実施につながる取組を進めてまいります。また、これまで市では健康教室、健康相談、介護予防教室などの高齢者の健康づくりや介護予防の取組を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため昨年の2月以降町内会、行政などにおいて特に集団での活動を自粛する状況が続きました。その後、町内会や老人クラブから道内の感染状況がある程度落ち着いてきたことにより健康教室や介護予防教室の開催の要望があったため、新型コロナウイルスの感染防止を配慮しながら開催をしてきております。本年度の健康教室や介護予防教室の主な内容は、新型コロナウイルス感染防止の方法、マスク着用に伴う脱水症の予防、フレイル予防等の講話、また生活機能改善機器を使用した介護予防教室では息が上がらない軽めのプログラム内容を実施いたしました。昨年の4月1日には国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法が改正され、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が施行されました。本市における一体的事業は、国保高齢医療係、保健センター、高齢者支援課、地域包括支援センターが連携をし、国保のデータベースシステムの健診や受診データと併せまして健康相談、健康教室や介護予防教室の参加者へ後期高齢者への質問票による調査を実施し、その結果から糖尿病性腎症重症化予防プログラム対象者及びフレイル予防対象者を把握し、それぞれ保健センターと地域包括支援センターによる保健指導や支援を展開しております。また、今年度開始されましたNスポ健康ステーション事業にも参加をし、少人数に限定をしましたが、10月と1月に介護予防教室を2回実施をいたしました。その他、高齢者が自宅で実践できるフレイル予防として、フレイル予防のレシピを紹介する記事、「楽食レシピフレイルを予防しよう!」と運動を促す記事、「Let’s楽トレ!おうちで体操リフレッシュ」を広報なよろに令和2年4月号から毎月連載をしております。今後も新型コロナウイルスの感染を予防しながらの生活が続くことが予想されますが、高齢者や地域の皆様が健康づくりと介護予防に取り組んで安心して暮らしていけるよう新しい生活様式の実践例に沿った施策の充実や体制整備に取り組んでまいります。次に、小項目4、地域包括ケアICTネットワークについてお答えいたします。本市では、地域包括ケアシステム構築の方策の一つとして情報通信技術、いわゆるICTの活用により患者情報を医療と介護で共有化し、名寄市における医療介護連携の促進や地域における包括的な医療、介護の支援及びサービス提供体制づくりを推進することを目標とし、令和3年4月からの本格稼働を目指し、名寄市医療介護連携ICT事業に取り組んでおります。現在の進捗状況ですが、昨年5月から6月にかけて名寄市立総合病院をはじめとし、上川北部医師会、調剤薬局、歯科医院の医療機関や介護サービス事業所向けに事業の説明会を実施してきました。新型コロナウイルス感染症等の影響から予定より内示が遅れておりましたが、昨年10月27日に北海道からの補助金交付の内示を受け、11月から事業発注に係る契約手続及びアドバイザー事業の開始等、事業に着手をいたしました。事業着手後はシステム導入に併せまして補助採択ありましたアドバイザー事業を委託業者の専門職からシステム立ち上げから運用に向けた助言、指導を受けまして、市内医療機関や介護サービス事業所、関係機関への説明会等を実施し、準備を進めてまいりました。本年2月2日には、医療機関や介護サービス事業所の代表者等を委員とする名寄市医療介護連携ICT協議会を設置し、4月から稼働するネットワーク運用の検討を開始をいたしました。2月15日から医療機関や介護サービス事業所へのシステムのセットアップと操作説明を順次進めているところです。また、一部の医療機関と居宅介護支援事業所や介護サービス事業所において2月22日より1か月間先行トライアルを開始したところです。今後のスケジュールとしては、3月中旬に先行トライアルを通して運用上の課題を把握し、3月下旬には参加事業所を対象としたワークショップを開催して、効果的、効率的なシステム運営の検討を行います。また、市民への周知、利用者への参加説明と同意手続を順次行いながら7月からの本格稼働を予定しているところでございます。以上、私からの答弁といたします。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

続きまして、大項目の2、農業振興について、初めに小項目の1、本年度の地域農業総括と新年度の実証試験について申し上げます。本年度の地域農業につきましては、コロナ禍において外国人技能実習生の受入れ断念やソバなどにおける価格への影響などが見られたものの、生産者の皆さんの営農努力をはじめ関係機関、団体の御指導や民間の皆さんの御協力、さらにはおおむね天候にも恵まれ、実りの多い年であったと受令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号け止めています。中でも水稲は農林水産省の作況指数が107の良となり、JAのモチ米出荷数量につきましては過去最高となりました。畑作物の収穫量も全般的によく、成果物についてはスイートコーンが品質、価格ともによい結果となりました。畜産については乳価、生乳生産量、個体販売ともに安定しており、養豚では国内産豚肉の需要増加によりまして大幅に販売が伸びるなどおおむね全ての農畜産物がそろって好調の中で1年を終えることができたと考えているところであります。次に、農業振興センターにおける実証試験についてでありますが、継続試験を中心にグリーンアスパラ、カボチャ、大豆の品種比較試験、新たな資材の効果測定試験、水稲における省力化技術の地域適性試験、人工衛星を用いた生育状況調査など実施してまいりました。新たな資材の効果測定試験では、小麦における施肥法比較におきまして増収効果や追肥作業の省力化を図る効果などが確認をされたところであります。水稲における省力化技術の地域適性試験として取り組みました疎植栽培につきましては、収量の減少が伴うことから、導入に当たっては十分な検討が必要な技術であることが明らかとなりました。また、人工衛星を用いた生育状況調査では、大豆の生育に地域間で差が生じていることが分かり、肥培管理による収穫時期の調整、適期収穫に向けて今後関係機関と連携し、栽培技術講習会を開催することとしております。令和3年度の実証試験といたしましては、今年度の検証を踏まえ、農業者の現地圃場を含めた大豆の品種及び栽培方法の比較試験をはじめ、薬用作物でありますカノコソウの病害虫対策、培養苗の育成試験、また省力化栽培や資材の効果測定試験など、これまでの試験精度を高めるため継続して取り組んでまいります。また、実証試験以外の取組では、これまで実施をしてきました土壌診断結果から作物ごとの土壌傾向や肥料成分の働きなどをまとめました「土壌診断によるバランスのとれた土づくり」と題した冊子を作成しており、令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号今後の土壌診断の推進と診断結果の有効活用に向けて活用してまいります。今後とも地域農業に必要な栽培技術の向上と普及に向けて農業振興センターを核にJA、農業改良普及センターなど関係機関、団体と連携しながら試験研究に取り組み、生産者への的確な情報提供と指導に努めてまいります。次に、小項目の2、人手確保対策について申し上げます。本市における人材確保対策といたしましては、市立大学生による農作業従事の取組をはじめ、本年度はアスパラガスの収穫作業において受入れ農家14戸に43人、スイートコーンの収穫作業におきましては受入れ農家10戸に36人の学生が参加をし、農業を学び、地域に貢献するとともに、学生と農村との新たな交流も生まれてきております。また、今年度JAにおいて新たに取組を開始しましたスマートフォンアプリを活用したアルバイトのマッチングにおきましては、農業者8件、延べ289人の募集に対しまして道内各地より277人が従事することとなり、95%の高いマッチング結果に今後の拡大、定着が期待をされるところであります。新年度の取組につきましては、地域に定着してまいりました市立大学生による農作業従事やスマートフォンアプリを活用したアルバイトのマッチングなどを中心としJAと連携し、役割を分担しながら取組を進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

質問 8番 遠藤隆男

それぞれ御丁寧な御答弁いただきましたが、何点か質問をさせていただきます。まず、高齢者福祉についてからお伺いをいたします。小項目の1の今後の支援体制の整備等については、今後の進め方についてはおおむね理解をさせていただきました。今後本市においても単身や夫婦のみの高齢世帯、認知症高齢者、老老介護、介護ニーズが高い後期高齢者の増加も見込まれ、また総人口の減少とともに生産年齢人口の減少も見込まれているわけですから、やはり先ほどの御答弁にもありました生活支援体制、介護サービス基盤の整備であったり、また介護人材の確保、育成、ニーズに合った高齢者向け住宅の確保、コロナ禍においても災害時にもサービスが継続できる災害、感染症に関わる整備等々、計画的に本当に整備しなければならないことはたくさんあるというふうに思います。時間があるようでそんなに余裕はないのかなというふうに私は感じておりますので、市民の皆様の声をしっかりと受け止めた事業となるよう市民への周知を含め、計画的にぜひ進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。次に、介護保険サービス以外のサービス支援についてですが、今後のお考えについては分かりました。本市において高齢者数については令和3年、2021年以降ですか、減少に転じる推計となっていると思いますけれども、独り暮らしの高齢者及び夫婦のみで暮らす高齢者については増加傾向にもあることから、今後高齢者数における後期高齢者の占める割合というものは上昇していくものと見込まれていると思います。そういうところで移動手段となる交通手段、交通の確保の部分については早めに対応をしていくべきではないかなというふうに考えるところです。本市は障がい者福祉において名寄市内に居住し、在宅で生活をしている方で身体障害者手帳1級、または2級を所持している方とか、視覚、体幹、下肢、または腎臓機能障がい等で身体障害者手帳の3級を所持している方、療育手帳のA判定を所持している方を対象として病院等へ通院するための負担軽減を目的としたハイヤー料金助成がありますけれども、今後は高齢者福祉においても外出支援サービスや移送サービスの対象外となっている市内に居住をして在宅で生活をされている方で、要介護、要支援の認定を受けている独り暮らしの高齢者であったり、夫婦のみで暮らす高齢者の方へも病院等へ通院するための負担軽減策としてハイヤー料金の助成をと考えるところですけれども、御見解をお伺いいたします。

答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)

高齢者に対する、通院に対する等の助成ということで御質問いただきました。御質問の中に障がい者、それから障がい児のハイヤー料金助成については現在通院等のために要するハイヤー料金の一部を助成している事業でございまして、対象者については一定の基準を設けて実施をしている事業となっております。この事業の対象者につきましては694人いらっしゃって、そのうちの472人が65歳以上の高齢者ということで、全体の68%となっております。また、実際の利用につきましては65歳以上の方が約78%と多くの高齢者に利用いただいているところでございます。議員おっしゃられるとおり、高齢者の足の確保は非常に大きな課題ということで、計画の中でも大きな課題の一つということにしておりまして、現在の市内の公共交通の実情も踏まえながら今後の移動手段、持続的な確保というところではそのための手法については検討していかなければならないというふうに考えております。先ほどの答弁にもさせていただきましたが、今後につきましても歩行が困難であったり、身体に支障があったりとか、また経済的に不安がある方についてはこれまでも随時相談いただきながら必要な支援につながるよう努めてきておりますので、現行の支援とサービスについて御理解をいただければというふうに考えております。以上です。

質問 8番 遠藤隆男

前向きな答弁だったというふうに理解はさせていただきますけれども、現在名寄市があるというのは様々な面で名寄市のために御尽力をされてきた高齢者の方々のおかげ令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号であり、今こそやっぱり恩返しを含め対策をしっかりと考える時期ではないかというふうに私は思うところであります。高齢者の方々が安心して暮らしていく上でもやはり便利な交通手段の形づくりというのは重要であるというふうに考えますので、まずはその第一歩となるような取組をしていただくことをちょっと要望いたします。次に、健康づくりと介護予防の取組についてですけれども、コロナ禍において様々な制限を受け、取り組めなかった部分も多々あるとは思います。また、高齢者の方には町内会等の活動をはじめ行動等にも制限を受け、今だったら、特に冬期間については積雪や気候の影響等により外へ出る機会も減少し、本当に我慢をされているのが高齢の皆様でないかというふうに私思っているところです。高齢の方が住み慣れたまちで、住み慣れた地域で暮らし続けるためにも疾病予防、介護予防、フレイル対策、認知症予防というのが重要であるというふうには思います。国としても健康寿命延伸プランや健康日本21(第二次)の推進、市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するとしておりますけれども、本市においては第8期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の中で高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてもされているというところですので、疾病、介護、認知症予防につながる取組になることをぜひ期待しております。また、健康相談、健康教育については、やはり新型コロナ影響により実施できなかった時期もあったと思いますけれども、また町内会、老人クラブ等からの要望があって、やられているということですので、引き続きなよろ健康マイレージ事業、これ知らないという方も中には結構いますので、そういったところの市民周知を含めて、さらに町内会、そういった老人クラブ等とも連携をして、健康づくりと介護予防につながる取組となるようよろしくお願いをしたいというふうに思います。次、地域包括ケアICTネットワークについて令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号ですけれども、現在の整備状況、今後のスケジュール等については分かりました。名寄市地域包括ケアICTネットワークは、医療と介護が連携することによって1つのチームとなって支え、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる取組であるというふうには思いますけれども、やはりこれは本人だけではなくて、家族にも安心してもらえる取組でなければならないと考えるところであります。本市において高齢独居世帯、高齢夫婦世帯が増加傾向にあることからもその御家族については市外や遠方に居住されている方も多くいると思います。特に遠方に居住する家族にも安心できる取組でなければならないというふうに考えます。地域包括ケアICTネットワークが構築されれば、家族との連携の部分で遠方にいる家族に対しても親がどんな様子でどんなケアを受けているかをスマートフォン等で確認することも可能であるというふうに思うのですけれども、遠方に居住する家族との連携の部分についてのお考えをお伺いいたします。

答弁 こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一(こども・高齢者支援室長は2022年3月まで)

ICTネットワークのことで再質問いただきました。先ほども説明させていただきましたが、本年4月から稼働開始しますけれども、まず最初にこのネットワークに参加をしていただいて、徐々に申込者数は増えていくかなというふうに考えております。まず、ICTを活用した本来行う医療と、それから介護の連携の動向を見ながら今後のシステムの更新、それから修正、それと参加事業所の拡大などの検討を進めていきたいというふうに考えております。御質問ありました遠方にいる御家族の方とかとのそういったものへの活用ということですが、本人や家族、それから離れている方に対してのスマートフォンによるシステムの活用については技術的には可能というふうに考えておりますので、今後のこのネットワークの経過を見ながら検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

質問 8番 遠藤隆男

まずは本年の4月から運用されるということで、最終的にぜひ遠方にいる御家族の方には見えるネットワークづくりとなるような取組になることをお願いをいたしたいと思います。今後もワクチン接種ですとかコロナ感染症対策も続くと思うのですけれども、高齢者施策の将来ビジョンの基本目標にも掲げられております市民みんなが安心して暮らせるまちづくりを目指して、これ会派としても市長へ要望させていただきますけれども、第8期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の具現化に向けて、また地域共生社会の実現に向けた体制づくりに努められ、市民にも分かりやすく周知されることを要望して、高齢者福祉の部分については終わらせていただきます。次に、本年度の地域農業総括と新年度実証試験についてですけれども、本年度の地域農業総括については名寄市の農畜産物は全般的によい年だったということであり、本当に今年度も多くの地場産物をおいしくいただくことができました。まず、生産者の皆様はじめ御協力等をいただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。御答弁では、本年度はおおむね天候にも恵まれ、実りある、実りの多い年だったということですけれども、その一部には気候や様々な要因によって影響が出た作物もあったと思います。また、農業振興センターにおいても継続試験を中心とした各種試験、調査によって効果や課題も見えたと思います。新年度においては今年度の検証を踏まえ、大豆の品種及び栽培方法の比較試験をはじめ薬用植物、カノコソウの病虫害対策、培養した苗の育成試験、地域農業に必要な栽培技術の向上と普及に向けた省力化栽培や資材の効果測定試験等されるということでしたので、地域農業のさらなる発展につながることを期待しております。また、土壌診断結果をまとめた冊子を作成されたということでもありましたので、農業者の皆様に配付をすることによって土壌診断結果の有効活用、今後の土壌診断の推進につながるというふうにも思いますので、併せて期待をしております。次に、人手確保対策についてですが、JAさんと連携をして、役割分担しながら取り組まれるということでしたので、その部分についてよろしくお願いをしたいというふうに思います。新年度も本年度同様の援農があればいいのですけれども、外国人技能実習生の受入れについては不透明であり、先ほどの御答弁にもありましたが、市立大学生の協力であったり、スマートフォンアプリの活用によって市内及び近郊からは一定程度の人手確保はされているということですけれども、今後は新たな形での人手確保、道内、さらには道外からの長期アルバイトの募集をしてはと考えるところです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして解雇や雇い止めが全国で8万人に達し、道内でも000人以上が職を失っているという状況であります。地方に目が向けられている今、中には農業に興味を持ち、きっかけを待っている方もいるのではないかというふうに私思っているところです。今そういった方を受け入れるチャンスでもあるというふうに考えます。そのためにはやはり住居等、受皿の部分ですけれども、特に生活環境、通信環境を含め不便を感じない現代のニーズに合った環境、そういったもの整えた状態で募集をし、当初は長期アルバイトで来ていただき、さらに気に入った、さらに興味を持っていただいた方には地域おこし協力隊、農業支援へとつなげることも可能ではないかというふうに考えるところですけれども、御見解をお伺いいたします。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

新たな労働力確保として、道内外から長期のアルバイトなんかの活用令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号もいかがでしょうかということと併せて、そういった体験を通じながら本市への新規就農に向けての誘導もどうかという、そういった面からの御提言であったというふうに思いますので、貴重な提言としてまずは受け止めさせていただきたいと思います。実は先ほど紹介したスマートフォンアプリを活用してのアルバイトの関係でした。今年度初めての取組というのもあって、実際に雇用側で求人をした方については春先の作業に限られたというのが一つ課題としてありました。例えば申し上げると、ユリネの植付けの関係、あるいは水稲では田植時の苗運び、あるいは田植の補助、あるいはアスパラの収穫、スイートコーンの苗植えですとかカボチャの苗植えということで、春作業に限られたということですので、まずニーズとして長期のアルバイトというのがあるかどうかというのが一つ課題としてまだ分からないところでありますけれども、これを通じて我々が受け止めたのは結構道内の幅広い地域からこれを求めて、職を求めてこられたということで、遠く釧路のほうからも、あるいは帯広のほうからもあったということでありますので、そういったニーズはあるのだなということを受け止めさせていただきました。ただ、これが潜在的なニーズなのか、コロナ禍による一過性のものなのか、ここはしっかりと見極めなければいけないと思いますので、今年の実施に当たってその辺も状況を把握できないかどうか、これは農協とも少し打合せをして、実態把握などもさせていただきたいなというふうに思っています。次に、ただ不足する労働力を確保する手とするとこのアプリなど議員が言われたような道内広く、あるいは道外からも視野に入るのかもしれませんけれども、そういったものを視野に入れながら続けさせていただきたいというふうに思っております。これらの方を新規就農に向ける方策として、居住環境なども整えながら受け入れるべきではないかという御提案がもう一点ありました。ここに令和3年3月9日(火曜日)第1回3月定例会・第3号ついては居住環境を整えるべきだというふうに思いますが、ただ実際に研修生を前提として、新規就農を前提とした研修として受ける場合については、これはある意味で行政の役割としてそういったところの整備も必要かと思いますけれども、他産業も含めて雇用主と働く側という関係の中でいきますと、行政がどこまで立ち入るべきなのかというところもあると思いますので、ここは状況を踏まえながら考えていかなければいけないのだと思います。ただ、議員が言われたように、労働力の確保については多様な視点から今後も方策を求めていく必要があると思いますし、今も民間サイドで課題になっているのは外国人の技能実習生などをはじめ、その方たちの居住環境をどうするかというのは農協を通じて我々にも要望が来ておりますので、ここは農協などとも力を合わせながら今後の在り方について検討させていただきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。

質問 8番 遠藤隆男

様々な課題があって、これは行政だけではなく、JAさんと協働して、農業者の皆さんの意見もしっかりと聞いていただきながらやらなければなかなか進むことはないと思うのですけれども、やはりそういった様々な課題はあると思うのですけれども、そういった受皿の部分ですか、それしっかり整えておいておけば、整えた状態で募集すれば来てくださる方というのですか、いると思います。これは、たまたま長期アルバイトからさらに興味を持たれた方は地域おこし協力隊、農業支援員へというふうに申し上げましたけれども、またさらにはそういった長期アルバイトで来てくださった方が名寄の地域性ですか、気に入ってもらって、名寄に住みたいなというふうに思えた方がいれば、またハローワークとの連携等によって就職のあっせんをするなど移住定住へつなげることも可能ではないかというふうに私考えているところなのです。さらに、今一定期間地域に滞在をして、アルバイトで生活をするといったスタイルを望むニーズというものはあると思います。他市町村でもたしか事例があるというふうにお聞きしますけれども、そういったことからも他業種へも広げていくことも可能ではないかというふうに私考えるところです。今回農業での長期アルバイト募集という形で提案をさせていただきましたので、この部分について御答弁は求めませんけれども、今地方が本当注目されているというところで今がチャンスだと思います。いろんな形でやることによって、そのためにも住居等受入れの部分というのは非常に大事ではないかなと思うのですけれども、いきなり来て、住まいがなければそこで働けないわけですから、それが環境の、今どきWi―Fiがないところは多分誰も来てくれません。そういった通信環境をしっかり整えた住居等の受入れの部分の整備をされた上で募集をしていただければ、様々な形での人手確保、さらには移住定住につなげる一つの策になるというふうにも思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに要望いたします。最後になりますけれども、新型コロナの影響による対策、支援については迅速、的確に経済政策をはじめ様々な分野において現在も行っていますけれども、引き続きコロナ禍においてやはり全市民が名寄市に住んでいて本当によかったと思ってもらえるような、まだまだ見えづらい部分の支援ですか、対策、その辺もお願いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

出典:名寄市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日 議事録 PDF(105ページ) 間違いを知らせる