名寄市の防災について

質問　8番 遠藤隆男

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問させていただきます。大項目、名寄市の防災について５点、最初に小項目の１、洪水ハザードマップの市民への周知及び防災意識向上施策についてお伺いいたします。近年の自然災害の状況は、地震だけではなく、台風、豪雨による水害や土砂災害等の甚大な被害が発生し、毎年貴い人命や財産が失われています。令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号名寄市には、水防法に基づく浸水想定対象河川は天塩川、名寄川、風連別川、豊栄川の４つの河川があり、自然災害の中でも本市の最も注意すべき災害は河川氾濫による水害被害であります。２０１５年の水防法改正で災害規模の想定が０００年に１度の大雨に拡大されたことによるハザードマップ改定が義務づけられ、国や道から公表された浸水想定区域を基に本市においては適宜改定され、平成３０年８月に名寄市洪水ハザードマップを作成し、全戸配布されていますが、道内ではハザードマップの改定、作成の終えていない作成対象市町が３割あることやハザードマップで浸水想定区域を住民にどう周知するかが課題であると言われていますが、現在最大規模と想定している降雨、浸水想定及び浸水想定区域における水害被害の本市の考え方についてお伺いします。また、洪水ハザードマップの市民への周知を含め、防災意識の向上に向けた現在実施されている施策等についてお聞かせください。次に、小項目の２、自主防災組織設立施策等についてお伺いいたします。大規模な災害が発生した場合、被害の拡大を防ぐためには行政と公的機関が行う援助と公助だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が必要であり、自助、共助、公助が互いに連携し、一体化することにより被害の軽減につながると考えます。また、自助が困難である高齢者や障がい者などの要支援者については共助が必要であり、自主防災組織が重要な役割を果たすと考えますが、本市における自主防災組織の設立状況及び設立推進に向けた取組についてお伺いします。次に、小項目の３、小中学校における防災教育についてお伺いいたします。学校教育における防災教育については、防災教育に関わる人、児童生徒の発達段階に応じた防災教育の内容、方法、家令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号庭、地域との連携と様々な課題があると言われておりますが、防災教育は様々な危険から児童生徒等の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすとともに、防災教育を通じて学んだことは在学中だけでなく、小中学卒業後も生涯活用され、災害から生き抜く力、命を守ることを身につけることができ、将来的に助けられる側から助ける側へと社会の安全を担う存在となるためにも必要な教育であることから、地域の特性に応じた防災教育だけではなく、自然災害全般に対する児童生徒の発達段階に応じた防災教育が必要であると考えます。火災や震災等などの災害を防止することを目的とした避難訓練は消防法で義務づけられ、実施されていますが、本市における小中学校の防災教育の現状及び防災教育のお考えについてお伺いします。次に、小項目の４、避難所について３点お伺いします。まず初めに、コロナ禍における避難所についてお伺いします。災害から一時的に身の安全を守る指定緊急避難場所及び一定期間生活の拠点として活用できる指定避難所については、名寄市地域防災計画で指定され、名寄市洪水ハザードマップにも示されていますが、コロナ禍における感染予防を考慮した避難所を運営するには様々な課題があると考えます。先般防災担当職員及び市職員を対象とした令和２年度第１回名寄市防災訓練、避難所運営訓練において、避難所のレイアウト研究、作成訓練及び研修会が実施され、コロナ禍における避難所運営に関して職員管理の認識が統一され、市民の安全、安心につながる訓練になったことと思います。そこで、第１回防災訓練を実施、検証された中での課題及びコロナ禍における避難所の在り方についてお考えをお伺いします。また、第２回名寄市防災訓練、防災体制構築訓練が今後予定されていますが、訓練内容についてお聞かせください。次に、福祉避難所についてお伺いいたします。福祉避難所は、災害対策基本法施行例に災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして規定され、高齢者、障がい者のほか妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所での生活に支障を来し、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする要配慮者及びその家族が利用対象となりますが、道内においても福祉避難所を指定していない市町村が多くある中、本市においては総合福祉センターが指定されていますが、福祉避難所として機能するために必要な平常時の施設等整備の現状と課題及び災害が発生した場合の福祉避難所の運営体制等についてお伺いします。小項目の４の最後にペット対応避難所についてお伺いいたします。災害時には人命が優先されますが、ペットは家族の一員であるという意識が根づいた今、災害時に自宅に置いてきたペットのために家に戻った飼い主が二次災害に遭ったり、避難所においてペット受入れを拒否された飼い主が車上生活を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群で亡くなった事例もあります。また、ペットを放浪状態のまま放置することで住民への危害をもたらすおそれもあります。こうした状況を踏まえて、平成２５年６月に環境省から災害におけるペットの救護対策ガイドラインが示されています。また、平成３０年３月には適切な対策が講じられるようにするため改定され、人とペットの災害対策ガイドラインが示されています。市の地域防災計画においてペットに対する対応の方針を定め、ペットを連れた飼い主が同行避難をすることを前提とし、その方針に沿って各避難所において円滑にペットと避難者を受け入れるとともに、ペットによる他の避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするためあらかじめ具体的な対応を検討し、環境省ガイドラインや地域防災計画の内容を具体的に解説する避難所におけるペット対応マニュアルを作成している自治体もあります。本市においてもペットを飼われている方は多く、今後避難所におけるペット対応マニュアル及びペット対応の避難所については必要になってくると考えますが、ペット対応避難所についてのお考えをお伺いします。最後に、小項目の５、防災情報配信システムについてお伺いいたします。災害時における情報伝達は、被害を最小限にするためにも全市民に対し迅速、確実に行わなければならないものであり、特に高齢者、障がい者等の災害時要援護者に対しては分かりやすい情報伝達が必要であると考えます。本年７月から運用を開始された防災情報配信システムへの登録について、広報なよろ７月号に同封の案内紙及び市のホームページで市民への周知をされていますが、携帯電話を保有していない方や携帯電話にメール機能を有していない方も自宅の電話やファクス番号を登録することで災害時の緊急情報を受信することができることから、携帯電話を保有していない方や携帯電話にメール機能を有していない方への積極的な登録を進めていると思いますが、配信される情報内容及び受信要領、登録の状況についてお伺いします。以上、この場からの質問といたします。

質問　8番 遠藤隆男

それぞれ御答弁いただきました。何点か質問させていただきます。まず、洪水ハザードマップの市民への周知及び防災意識向上施策ですが、平成６年に河川洪水を対象に始まったハザードマップですが、本市においては従来想定のＬ１想定から想定し得る最大規模のＬ２想定とした場合、市街地のほとんどが洪水浸水想定区域の範囲となり、西地区の全域、北、東、南の一部が浸水深３メーター以上というふうになるというふうなハザードマップからもありますとおり、１階部分が浸水すると予測されるとのことですから、さらなる市民への周知及び防災意識の向上というものが重要であるというふうに考えます。近年の異常気象等による自然災害は、いつどこで起きても不思議ではありません。被害に遭われた方の中には、長年ここに住んでいるが、今までここまで水が来たことない、だから避難しなくても大丈夫という考えから避難が遅れ、災害に遭われたという事例も少なくありません。また、毎年報道で何十年もここに住んでいるが、まさかここまで水が来ると思わなかったというようなコメントもよく聞きます。防災意識は、子供から大人まで全ての人が持たなければならないと思っております。特になかなか行動してもらえない高齢者に対する災害時の避難については、家族間での声かけ、これが重要ではないかというふうに考えます。例えばですけれども、親というものは子供から言われてもなかなか聞き入れないものです。それが孫から言われれば有効性が高まり、もしかしたら避難するかもしれません。そういったことも含めまして、現在本市では防災意識を高めてもらうことを目的に今月２９日まで北国博物館企画展で名寄の水害、洪水被害の歴史紹介も行われていますが、引き続き出前講座による洪水ハザードマップの市民への周知、防災意識の向上につながる取組をしていただきたいというふうに思います。そこでまず、名寄市洪水ハザードマップに関連をして、平成２７年８月に発行し、全戸配布された名寄市防災マップについてお伺いいたします。平成２８年１０月に国土交通省が想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域、０００年に１度の確率を公表し、本市においては国の想定を反映するように洪水ハザードマップの修正がされていますが、本年３月に発行され、全戸配布された名寄市暮らしのガイド２０２０子供版の防災、救急の項目の中で平成２７年８月に発行し、全戸配布された名寄市防災マップについても活用するように記載されておりますが、名寄市防災マップの中の洪水ハザードマップについては従来想定、Ｌ１想定のおおむね１００年に１回の大雨を想定した浸水想定のものであり、平成３０年８月に発行された名寄市洪水ハザードマップの０００年に１回の大雨を想定した浸水想定、Ｌ２想定との整合性を図るべきではというふうに考えるところです。また、水害において本当に必要とされている情報というのは、今住んでいる家はどこまで浸水するのか、今住んでいる地区の避難所はどこなのかということでありまして、やっぱり防災マップは見やすく、分かりやすいものでなければなかなか活用もされないのではないかというふうに思います。平成３０年８月に発行された名寄市洪水ハザードマップ、１枚物については名寄市全体の状況を確認することができ、本部等の指揮所や、また自主防災組織にとっては必要であるというふうに思いますが、見づらいとの市民意見もあることからも平成２７年８月に発行された名寄市の防災マップ、横開き冊子のタイプのものを早期に改定、修正をしていただいて、見やすく、分かりやすい表現に修正をした防災マップの全戸配布をと考えるところですけれども、名寄市防災マップの改定、全戸配布についてのお考えをお伺いします。

質問　8番 遠藤隆男

なかなか予算の問題もあると思いますので、厳しい状況であることは分かりますけれども、やはりせっかく予算をかけて全戸配布されたものが廃棄されることがないように、しっかりと各家庭で手に取って見てもらえる最新の情報が記載されたものというのは絶対必要となってくると思いますので、今サンルダムの完成に伴って想定の見直し、その後多分解決されてもらえるのかなという、前向きな回答もらったのかなというふうなことも今見えましたので、また来年には分かりづらさからレベル４での避難勧告の表現が廃止されたり、それで避難指示に一本化するといった改正案とか、コロナ禍においての非常持ち出し品ですか、そういったところも足しますというところで体温計、消毒液、マスクといった、そういった部分もあると思いますので、その辺も含めて今後検討していただきたいというふうに思います。以前差し替え可能なものであれば低コストでいけるかもしれないねというような話もされたと思うのですけれども、本当に例えば今後改定する場合、当初の費用はかかると思いますが、改定しても低コストでできる差し替え可能な防災マップ、今後作成してみてはというふうに考えるところなのですけれども、もしこれがうまくいけば、今まで名寄市で子供版で出しているものは名寄市の暮らしガイドとかごみの分別ガイドブック等があると思いますので、そういうところも生かせて、将来的に一つのファイルにですか、まとまれば、また家庭でも手に取って見てもらいやすいような感じにもなるのではないかというふうにも思いますので、ぜひそういったところを、予算の問題はあると思いますけれども、そういったところを検討してもらって、サンルダムの想定、また見直しがあったときには早期の改定、修正をした名寄市の防災マップということも要望したいと思令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号います。次に、本年度行われている、先ほどの御答弁にもあったのですけれども、まるごとまちごとハザードマップ整備事業についてお伺いいたします。浸水深、避難所等に関する情報を水害関連標識として看板等設置して、生活空間である町中に表示することによって日常時から水防災の意識を高めるといった、いろいろな発災時には命を守るための住民の主体的な避難行動を促して、被害を最小限にとどめることを目的としたまるごとまちごとハザードマップ整備事業ですけれども、現在本市において行われているまるごとまちごとハザードマップの整備事業の進捗状況及び今後のスケジュール等についてちょっとお伺いをいたします。

質問　8番 遠藤隆男

ぜひ設置される町内会等の意見も聞きながら、できるだけ多くの方の目につく場所へ設置していただいて、防災意識の向上につながる事業となるようよろしくお願いいたします。では次に、自主防災組織設立施策等についてお伺いをいたします。先ほど設立数は７２町内会中２１町内会ということで、約３割弱ということになると思いますけれども、まだまだ少ないなといった状況であるというふうに思います。やはり自主防災組織の設立に当たっては様々な課題があると思いますけれども、共助の部分で最も重要な役割を持つ組織だと思いますので、今後も引き続き、今出前講座等、一生懸命やられていると思いますけれども、出前講座等含めて自主防災組織設立推進に向けた取組をしていただきたいというふうに思います。そこで、自主防災組織、共助の部分にも関連するところで、避難行動要支援者への支援等についてお伺いをいたします。災害発生時において自ら避難をすることが困難な避難行動要支援者については、市及び自主防災組織、自主防災組織を設立されていない町内会においても把握はされていることと思いますが、名寄市地域防災計画において避難行動要支援者対策については定められておりますけれども、災害発生時の高齢者や障がい者等要支援者の避難誘導についてはやはり自主防災組織、共助においても様々な課題があり、行政、共助とのさらなる連携が必要であるというふうに考えております。そこで、災害発生時に避難行動要支援者に対する本市として可能な支援内容及び自主防災組織との連携等による要支援者の避難行動についてのお考えをお伺いいたします。

質問　8番 遠藤隆男

やはり要支援者の避難行動については、本当に共助の部分が重要になってくると思います。行政で行うところには限界があると思いますけれども、やはり双方に多分課題はまだまだあると思います。例えば町内会においても、高齢化となっている町内会、車椅子の方にはどういうふうに対応するのだなどといった、そういった様々な課題もあって、これからもやっぱ令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号り共助と公助の部分については本当に連携をしていかなければならないのかなというふうに感じております。そこで、やはり様々な課題の解決に向けて調整や協議もこれから必要となってくると思いますので、今後そういった場を含め、いろんなところで町内会会長であったり、自主防災会長であったり、役員の皆さんであったり、そういった調整や協議をする場をつくっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。次、小中学校における防災教育についてですが、学校保健安全法においても防災教育と防災管理を一体的に捉え、学校防災の充実を図ることが求められていますが、地震や津波の甚大な被害を経験した地域、近年災害が多発している地域、あるいは今後災害の切迫性が高い地域等は積極的な取組が行われているが、その一方で避難訓練が火災発生時の対応に関する指導のみとなっているなど、児童生徒等の災害に適切に対応する能力を高めるような取組が行われていると言えない地域も見られ、防災教育の取組が地域によって大きな差異があることに文部科学省も懸念をされているようですが、本市においては、先ほどの御答弁にもありましたが、しっかりとした児童生徒のことを考えた教育をされて、教育に対するその取組というものには非常に安心するとともに、やはり感謝をいたします。子供たちがやっぱり将来的に社会の安全を担うという存在になりますので、先ほど文部科学省の教材であったり、いろんな教材も参考にされていると思いますが、そのほかにもいろいろな教材等が出ていると思いますので、そういったところもぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。また、防災教育、防災訓練というものは、恐怖心をあおるような教育、訓練になってはいけないというふうにも言われております。特に障がいのある子供の中には、過敏に反応してしまう子たちもいます。そういったところ含めて興味を持って、防災意識が高まる教育となるよう令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。次に、避難所についてですが、コロナ禍における避難所については、先般の訓練において様々な課題も見え、職員間の認識も図られたと思います。第１回訓練での課題、避難所の在り方等については分かりました。また、第２回名寄市防災訓練の内容についても了解いたしました。ぜひそういったいろんな課題を解決し、在り方というものを追求しながら今後の第２回訓練つなげて、市民の安全、安心につながる訓練となるように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。道内のまちも避難所で新型コロナウイルスの感染予防に必要な備蓄等については総定数を確保できていない市町村も多くあるというような新聞報道もありますけれども、確かに全国的に取り組んでいるところなので、そういったさらに必要とする資材等も完全にそろうまでに時間もかかると思います。また、今度は、今後は主要事業を含めた避難所の見直し、それも当然必要です。また、市で行われる第１回、第２回、行われる訓練、それをやっぱり市民に周知するということも非常に重要になってくると思います。そこで、コロナ禍における市民参加型の研修等についてちょっとお伺いをいたします。市民参加型の大規模な避難訓練等については感染予防の観点からも厳しい状況にあると思いますが、しかしながら市民組織と行政との関わりは不可欠でありまして、コロナ禍の今こそお互いの役割について一緒に考える機会が必要であるというふうに考えております。また、自主防災組織の長や町内会長といった人数を限定し、研修会等に参加してもらい、そこで学んだことを戻ってから普及してもらうというような方法もあるというふうに考えます。本市においては、職員を対象とした１回目の訓練の実施、今後も２回目が予定されていますが、そういった先ほど言った自主防災組織の長であったり、町内会長といった人数を限定した研修会等、コロナ禍における市民組織と行政とのお互いの役割について一緒に考える機会を何らかの形で実施していただきたいというふうに考えるところなのですけれども、そのお考えについてちょっとお伺いします。

質問　8番 遠藤隆男

やはりコロナ禍において安全、安心を追求すればそういった出前講座が有効かもしれません。防災担当の方からも、町内会の役員さん、７名程度ですか、に対しても出前講座を行ったというふうに聞いておりますので、行政のほうからもそういったＰＲをしていただいて、今後またさらに行政と市民組織といろいろな役割について一緒に考えるような機会を増やしていただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。次に、福祉避難所についてですが、現状、課題、体制等については了解をいたしました。まさしく現在本市においては福祉避難所として総合福祉センターが指定されておりますけれども、感染予防、高齢者、先ほどの答弁にもありましたけれども、確かに収容する人員というのはかなり減になるというふうに思います。名寄市強靭化計画においても二次的な避難所となる福祉避難所の指定数を増やすというような計画もあると思いますが、先ほど増やしていきたいなという考え、お答えがあったと思いますけれども、現在の公共施設を福祉避難所に指定するにはやはりいろんな条件があって、機能条件を満たす整備が必要となってきて、コスト的に問題があるというふうに思います。そこで、本市には老朽化した公共施設が数多くあり、今後整備が行われていくと思います。今後新しくそういった公共施設等を建設されると思いますけれども、それらを利用し、福祉避難所として活用できないかというふうに考えるところでありますけれども、今後そういった福祉避難所の指定数を増やしていく上での本市のお考えというものをお聞かせください。

質問　8番 遠藤隆男

名寄にはそういった大きい災害はまだ発生していないということで、福祉避難所については今まで設置はされたことがないとは思いますけれども、やっぱり今後いざというときいつでも設置できるといった体制とか、要配慮者のための避難所といいますか、それが複数あることによってまた安心、安全にもつながっていくと思いますので、ぜひ積極的に考えて、前向きに考えていただいて、平常時の支援も併せてですけれども、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、ペット対応避難所についてなのですけれども、やはりコロナ禍における避難所をはじめ、様々な課題解決が優先されるというふうには思いますけれども、今後避難所におけるペット対応マニュアル及びペット対応避難所については考えておく必要があると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。令和２年９月１６日（水曜日）第３回９月定例会・第２号次、防災情報配信システムについてですが、まだ始まったばかりですので、今後課題等が出てくると思います。その中でも災害時における迅速、確実な情報伝達、特に高齢者、障がい者等の災害時の要援護者に対しては本当に分かりやすい情報となるように、いろんな課題が出てくると思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。名寄市には日本一精強とされる部隊が駐屯する駐屯地もあり、いざというときの最も信頼できる心強い存在である自衛隊があり、安心をするところなのですけれども、防災においては基本となるのはまず自助、自分の命は自分で守るということなので、次にですか、次に自助が困難である方へ、要支援者等への支援を含めて、近隣の人々がお互いに助け合い、地域で守る共助、さらに公的機関の援助と公助によって災害被害の軽減につなげることができることからも自助、共助、公助というのがやっぱり互いに連携して、一体化することが重要でないかなというふうに思いますので、今後そのような名寄市になっていけばいいなというふうにも考えております。本市においては、このコロナ禍においても防災に関する様々な取組が行われており、先般実施された新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営訓練ですか、避難所のレイアウト、研究、作成、検証訓練及び職員研修会の実施というのは道北の市町村の中では最初に実施されたというふうに伺っております。また、まるごとまちごとハザードマップについても０００年に１度の想定、Ｌ２想定を反映したものは道内１７９市町村の中でも最も早い試みであるというふうにも聞いております。さらに、先ほど最後にやった防災情報配信システムについても低コストで市の研究成果による情報伝達手段の多様化の拡大や携帯電話を持たない方、耳の不自由な方へも対応できるといった取組でもあり、市民の安全、安心につながる事業であるというふうに思います。最後になりますけれども、様々な課題がある中、名寄市の防災力向上、市民の防災意識向上に尽力されている、３名で頑張っている防災担当職員の皆様にまず感謝とお礼を申し上げるとともに、今後も防災については危機管理の行動原理にある疑わしいときは行動せよ、最悪事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが、見逃しは許されないの３つの原理を意識していただいて、引き続きさらなる市民の防災意識の向上、安全、安心なまちづくりにつながる取組をしていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。以上です。