（1）コロナ禍に関連する高齢者への対応について／（2）コロナ禍に関連する小・中学生への対応について／（3）コロナ禍に関連する市内経済への対応について

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

おはようございます。川村議員から大きく３点にわたり御質問をいただきました。大項目１につきましては私から、大項目２につきましては教育部長から、大項目３につきましては産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、コロナ禍に関連する高齢者への配慮について、小項目１、施設入所者への対応についてお答えいたします。１点目の施設入所者への対応につきましては、各施設では従来より国から示されております感染対策マニュアルや新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等に基づくせきエチケット、手洗い、アルコール消毒、職員や利用者に発熱等の症状がある場合の対応、面会制限など事業所内での周知徹底を図り、集団感染の防止を図ってきており、今後も継続してまいります。具体的な対応例としまして、特別養護老人ホーム清峰園では２月２５日から原則としてみとりの方の家族以外は面会制限を実施し、緊急事態宣言解除後の新しい生活様式では全国老人福祉施設協議会が示しておりますガイドラインに基づき、７月９日までは現行の方法で面会制限を継続することとしております。このような状況から、家族への定期報告の際に日頃の状況を介護職員からメモでお知らせしたり、５月８日からは予約制によりオンライン面会を実施し、通信機器を持たない御家族には施設の玄関ホールにて施設のタブレットでオンライン面会を実施しております。６月５日現在、５７回の利用がございました。今後においても、感染拡大防止を図りつつ入所者及び御家族が安心できる環境を整えていくために必要な支援をしてまいります。２点目の施設職員の対応につきましては、職員は各自出勤前に検温を行い、発熱等の症状が認められる場合には出勤をしないこととしております。また、発熱があった場合には解熱後２４時間以上が経過し、呼吸器症状が改善してから出勤するといった対応が取られており、状態によっては保健所に相談するようにしております。感染予防の対策としては、勤務中は全員マスクの着用、手指の消毒や手洗いを行い、喀たん吸引等の際には飛沫感染防止のためゴーグル等を着用するなどの対策が行われております。また、昼休み等の対応として、３密を避けるため会議室などを使用し、特に食事の際には職員同士が感染しないように対策がされております。さらに、不要不急の外出や特に感染者が多い地域との往来の自粛、ゴールデンウイーク中などでの帰省の自粛といった取組がされたところです。３点目のＰＣＲ検査等の対応につきましては、感染が疑われる職員や入所者がいた場合には保健所や帰国者・接触者相談センターに電話連絡をし、指示を受けることとなっており、その指示に基づき検査を受けるなどの対応することとしております。４点目の感染対策にかかった経費につきましては、１月から３月には例年インフルエンザの流行期であることから、感染症対策でマスクやアルコール消毒液を使用するため一定の備蓄もされておりました。しかし、感染予防の対策が長期化していることに加え、マスクや消毒液などの高騰により施設の負担が増えております。このことから、国は第二次補正予算で感染症対策に必要な物品購令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号入などについて都道府県を通じて事業所を支援することが予定されておりますので、今後においても事業所の感染対策に係る経費に対する支援制度について情報提供等を行うとともに、必要な支援をしてまいります。５点目のマスク、アルコール消毒液などの備蓄状況につきましては、各事業所において備蓄がされておりますが、感染症の長期化や品薄の状況によりマスクを数日利用することができるシートの使用や手指の消毒と手洗いを併用するなど工夫しながら感染予防の対策を行っております。現在はマスクやアルコール消毒液については徐々に入手できるようにはなってきておりますが、十分な状況でありません。引き続き各事業所の備蓄状況について調査し、安心して受けることができる介護サービスなどが継続していけるよう国の支援策と併せ、市といたしましても必要な支援をしてまいります。６点目の介護事業所の減収などによる経営に与える影響につきましては、十分な検証はできておりませんが、３月から４月にかけて感染予防のために自主的に通所介護や短期入所、生活介護で利用を控えている方がおられ、短期入所では前年と比較して介護報酬が１５％程度の減少となっているとの報告も受けております。国からの通知において、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いでは、感染拡大防止のため休業要請の有無によらず介護報酬の算定について特例の活用が可能となる措置が取られるなど事業所のサービス継続支援も行われていることから、今後も介護サービス事業所に対して様々な情報を提供しながら対応してまいります。次に、小項目２、訪問介護と通所介護への対応についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策期間中の訪問介護及び通所介護の事業所における対応につきましては、小項目１で答弁させていただいたとおり、施設入所と同様に国か令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号ら示されております感染対策マニュアルや新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等に基づき感染拡大の防止を図ってきております。訪問介護では、職員は各自出勤前に検温を行い、発熱の症状が認められる場合には出勤をしないことの徹底を図り、サービスの提供に当たってはマスクの着用や消毒などの感染予防の対策を行っております。通所介護では、送迎職員の乗車前や利用者本人の検温により発熱が認められる場合には利用を控えていただくなどの対応やサービスの提供に当たっては施設内での３つの密の回避や訪問介護と同様の感染対策を図ってきております。また、利用者、その家族に対しても道外や感染地域への不要不急の旅行や移動を控えていただくとともに、道外や感染地域に居住している家族の帰省なども控えていただくようお願いするなどの対応もしております。マスク、アルコール消毒液等の備蓄につきましては施設と同様の状況であり、引き続き事業所における備蓄状況について調査し、介護サービスなどを継続するために必要な支援をしてまいります。次に、小項目３、独居者への対応についてお答えいたします。国や北海道の緊急事態宣言の期間中において、地域包括支援センターで把握している状況では、外出自粛によりふだん行っていた活動や集まることができる場がなくなり、外出することが少なくなったという高齢者からの相談が数件ございました。高齢者の独り暮らしや夫婦世帯の方の健康や介護に関する相談については、新型コロナウイルス感染症発生前とほとんど変わりない状況となっておりました。また、市では独り暮らし高齢者の安否不明などの異変を見つけたときの対応としまして生活関連事業者や関係機関からの協力による地域見守りネットワーク事業や週１回の昼食配達方式に併せ、利用者の安否確認を行う配食サービス事業を実施しておりますが、外出自粛期間における安否不明等に関して市への相談や連絡はございませんでした。今後においても新型コロナウイルス感染症の長期化や国や北海道から外出自粛などの要請が想定されることから、町内会や民生委員、関係機関と連携しながら、国や北海道などから情報提供される見守り体制の事例も参考にしながら、独り暮らし高齢者や地域の皆様が安心して暮らしていけるよう新型コロナウイルスの感染予防対策を図りながら地域における見守り体制の充実に取り組んでまいります。次に、小項目４、障がい者への対応についてお答えいたします。障がい者の福祉施設に継続して通所されている高齢の障がい者の方につきましては、福祉施設の職員の見守り等の支援を受け、通所を継続することができている状況です。また、障がい者のグループホーム等で生活をしている高齢の障がい者の方につきましては、グループホームの職員の見守り等の支援を受け、グループホームでの生活を継続することができております。自宅で独り暮らしをしている高齢の障がい者の方につきましては、ヘルパーの支援が入っている場合が多いため、ヘルパーが具体的な支援やケアマネによる見守り等を行うことで独り暮らしでの生活が継続できている状況にございます。新型コロナウイルスの終息は見通しが不透明な状況でありますが、今回御質問にあったような障がい者に関する地域の課題につきましては、定期的に開催しております名寄市障害者自立支援協議会でも情報共有を図り、必要な対策などについて検討し、支援してまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目２、コロナ禍に関連する小中高生の対応についてお答えをいたします。小項目（１）、学ぶ権利の保障についてですが、国内での新型コロナウイルス感染拡大の可能性が高まった２月２７日から北海道の学校で、また３月２日から政府の要請により全国の学校で一斉臨時休業が行われました。本市の小中学校においては、３月に分散登校や規模を縮小した中で卒業式を実施し、４月７日の始業式、入学式から学校を再開しましたが、４月１６日に全都道府県が緊急事態措置の対象となったことを受け、４月２０日から再度臨時休業としました。その後、５月２０日から２週間にわたり学校再開に向けた分散登校を行いながら、６月１日から学校を再開したところであります。このような中、国から新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言で示された地域区分を踏まえ、５月２２日時点における地域の感染状況に応じて児童生徒及び教職員等の感染リスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障するための学校の新しい生活様式が示されたところでございます。学校の新しい生活様式を踏まえた感染症対策としましては、学校には教室の入り口を開けておいたり、２方向の窓を同時に開けたりするなど小まめな換気を行っております。児童生徒の間隔については、１メートルを目安に学級内でできるだけ距離を離した座席配置としています。教室等の制約から１メートルの距離を確保できない場合は、頻繁な換気を組み合わせることなどの対応に努めております。また、飛沫を飛ばさないよう児童生徒及び教職員は基本的には常時マスクを着用しております。ただし、熱中症等の健康被害が発生する可能性が高いと判断された場合などは、マスクを外して換気したり、児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をしております。児童生徒の毎日の健康管理につきましては、登校前に自宅で検温したり、保護者が健康状況を学校にメール等で報告したりするなど一人一人の健康状況の把握に努めております。さらに、保健室における３密を避けるため各学級に体温計を配置したり、検温とけが等を処置する場所を分けたり、入室人数を制限したりするなどの対策を講じております。次に、学校の新しい生活様式を踏まえた学習活動については、学習指導要領に示された各教科等の内容を全ての児童生徒が身につけることができ令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号るよう年間指導計画の見直しや指導方法の工夫、改善など学びの保障のための教育課程を見直すようお願いをしてきております。特に入学、進学に伴って学習環境や友人関係が変化し、不安やストレスを抱えていると考えられる小学１年生と中学１年生や最終学年である小学６年生と中学３年生には、児童生徒の負担に十分配慮した上で最大限に学びの保障に資する教育活動を推進してきております。具体的には、各学校では小学校１年生や中学校１年生に対しては教室で指導に当たる教職員を増やしたり、児童生徒や保護者を対象にした教育相談、個別相談等を実施するなど一人一人を支援する体制の充実を図ってきております。小学６年生と中学３年生に対しては、今後の感染拡大や高校入試等への対応を見据え、国語や算数、数学、社会、理科、英語の授業を多く学べるように時間割編成を工夫したり、児童生徒の実態に応じて少人数で習熟の程度別に学習する指導においてグループの数を増やし、より少ない人数で学ぶことができる体制を構築するなど個に応じた指導の充実を図ってきております。今後教育委員会といたしましては、各学校と連携しながら指導、助言を行ったり、必要な物品を整備したりするなど物的、人的な視点から児童生徒の学ぶ権利の保障に資する学習環境の整備に努めてまいります。次に、臨時休業に伴う児童生徒の養育状況の把握と支援について申し上げます。臨時休業の長期化に伴い、保護者が休業により就業継続への不安や収入減少などへのストレスを強く抱えることなどにより児童生徒の虐待や欠食リスクが高まると考えられていることから、児童生徒の安全確保に努めることは極めて重要であると考えております。このため、学校には児童生徒の状況や家庭環境等きめ細かく把握し、適切に対応するようお願いをしております。具体的には、学校では学級担任等を中心として電話等を通じ児童生徒及び保護者との連絡を密にし、おおむね２週間に１回程度児童生徒の心身の健康状態を把握してきました。その令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号際、保護者だけでなく、児童生徒本人とも直接電話で会話するなどして、状況の把握に努めてきております。特に家庭環境が心配な児童生徒に関しては、在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクも踏まえ、電話等の連絡をおおむね１週間に１回以上行うなど児童生徒の状況をきめ細かく把握しております。現在臨時休業中の家庭での大きなトラブル等の報告はありませんが、今後も学校全体で児童生徒一人一人の状況をきめ細かく把握してまいります。学童保育においては、臨時休業期間中、児童が自宅での留守番が困難な場合や保護者が休暇を取得することが困難で、昼間家庭にいない児童については、公設児童クラブ、民間学童保育所全てが早朝から開所し、安全、安心な居場所を提供するとともに、保護者の仕事と子育ての支援を行ってきました。また、家庭での保育が可能な世帯は利用を控えていただくとともに、利用料減免措置を行い、保護者の負担軽減を図ってきました。今後も子供たちを感染症のリスクから守るため手洗いやマスク着用、アルコール消毒などの衛生管理や体温測定を行い、児童の体調管理に配慮するなど安全、安心な施設運営に努めてまいります。給食センターにおいては、臨時休校当初の２月２７日分の食材に保存ができない食品があり、一部廃棄したものもありましたが、４月２０日以降は事前の報道等による情報もあり、早めに食材業者へ連絡することで廃棄食材や余剰食材は発生しておらず、給食費についても徴収しておりません。御指摘の家庭等への弁当などの提供については、衛生管理の関係や配送の問題、給食センターの調理場のスペースなどから困難でありますので、昼食作りの一助となるよう例年卒業する中学校３年生に配付をしております簡単お弁当レシピを名寄市ホームページに公開するほか、料理レシピの人気サイト、クックパッドでは名寄市学校給食の人気献立レシピを公開していることから、これらの掲載情報について献立表等を通じ改めて保護者へ周知し、児童生徒の食事支援としていきたいと考えております。次に、学校再開後における児童生徒の心の支援について申し上げます。児童生徒は長期にわたり学校生活から離れており、進級、進学に伴う教育環境、友人関係の変化や感染症拡大に伴う家庭環境の変化等を背景とした様々な不安やストレスを抱えていると考えられることから、一人一人に応じた心のケアに努めることは極めて重要であると考えています。このため、学校には児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、適切に対応するようお願いをしております。具体的には、学級担任や養護教諭等による全ての児童生徒を対象とした健康観察や健康相談を実施するなどして、一人一人の心や体の状況をきめ細やかに把握しています。また、教育相談体制を強化し、日常的に相談できる体制を構築するとともに、必要に応じて保護者と教育相談を実施しています。２つ目に、これまで以上に小さなサインを見逃すことなく、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に万全を期しています。また、新たな不登校生を生まないために心身の不調等による欠席や早退、遅刻が始まった初期対応の段階から本人や保護者と面談したり、家庭訪問するなど組織的に適切な支援を行っています。最後に、感染者や濃厚接触者とその家族、医療従事者等に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されるものではないことから、感染症に関する適切な知識を基に発達段階に応じた指導に努めています。今後教育委員会としては、名寄市教育相談センターのハートダイヤルや道教委の子供相談支援センターの活用を周知したり、家庭と連携を図りながら児童生徒一人一人の心のケアに努めてまいります。また、学校には体の健康の保持増進を図るため、３密に配慮しながら体育の授業で児童生徒の体力の状況に応じた準備運動を徐々に取り入れたり、休み時間に縄跳びなど楽しみながら体を動かす活動を取り入れるようにお願いをしていきます。さらに、必要に応じて北海道の教育相談スーパーバイザーから指導、助言を受けるなど教育相談等の支援にも努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目３、コロナ禍に関連する市内経済への対応についてお答えいたします。まず、小項目１、中小企業事業所等への支援についてですが、本市では新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、まず第１弾として市内中小企業等の資金繰りを支援する融資制度、第２弾として外出の自粛や歓送迎会のキャンセルなど特に影響が大きい飲食業を支援するためのプレミアム付き商品券を発行する実行委員会に対する支援をさきの第１回定例会において議決いただきました。その後市内経済への影響の長期化とそれに伴う拡大が見込まれたことなどから、第３弾となる追加の対策として影響の大きい市内の中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため名寄市事業継続支援給付金を５月８日の臨時会において議決をいただきました。市独自の融資制度につきましては、６月１７日時点の申請件数は４７件、借入金額２億１５０万円となっており、各金融機関の担当者が預託や保証料の申請のために来庁する際に情報交換を行っているほか、さきに開催した産官金連携なよろ経済サポートネットワークでは、本年３月中という早い時期から市独自の簡素で迅速な制度により市内事業者が融資を受けられたことはよかったとの評価をいただいたところです。国の令和元年度第一次補正予算が成立し、北海道の融資制度を活用した民間金融機関の融資が実質無利子、無担保になって以降は、借入限度額が大きいことや借換えができるなどから、こちらへの申請が主となる傾向が見られるものの、利率がやや有利で、手続が簡素な市の融資も引き続き申請をいただいているところです。事業継続支援給付金につきましては、５月８日から原則郵送による申請の受付を開始し、５月１５日に１回令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号目となる１８件３６０万円を支給し、その後も順調に毎週支給をしており、６月２６日支給予定分まで総支給件数は３７７件、総支給額は５４０万円となっております。給付金の申請状況は、当初の想定に比べ出足が遅く、伸び悩んでいると認識していたことから、国の持続化給付金や道の休業要請への協力に対する支援金との併給が可能である旨を明記した事業概要チラシを広報なよろ６月号に折り込み、全戸配布したところ、相談件数も増え、申請数も着実に伸びてまいりました。６月３０日の申請期日に向け、該当する事業者の皆様に漏れることなく申請いただけますよう市のホームページや新聞広告を活用するなどのほか、経済団体も通じて周知に努めてまいります。次に、小項目の２、非正規労働者や学生アルバイト等の支援についてお答えいたします。総務省が５月２９日に発表した４月の労働力調査によりますと、パートやアルバイトなど非正規労働者数が、前年同月比９７万人減と比較可能な２０１４年以降で下落幅は過去最大となっております。４月の就業者数は前年同月比８０万人減の６２８万人で、７年４か月ぶりに減少に転じ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令の影響で雇用情勢が大きく悪化している実態が浮き彫りとなりました。本市におきましては、雇用の場を確保する観点から事務所、事業所及び店舗を支援するための経済対策として、先ほど小項目の１の答弁で述べました市内中小企業等の資金繰りを支援する融資制度、プレミアム付き商品券、事業継続支援給付金を実施し、中小企業等の事業継続を支援することにより正規、非正規を問わず労働者の雇用の確保を支援しております。市内経済への影響のさらなる長期化と拡大が見込まれる中、本市としても次の段階としては影響の度合いに応じてめり張りをつけた支援が必要と考えており、具体的には飲食業、宿泊業、バス、タクシー業など業種ごとに特徴的な固定費に着目した経済対策を検討しております。本市としては、こうし令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号た様々な対策を通じて雇用の場の確保に努めたいと考えております。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

各施設のマスクの状況という御質問でございます。市には寄附も含めまして、市の補正をしまして、購入して、備蓄しております。ただ、施設の介護職員につきましてはサージカルマスクとか使っている部分で、言われた部分がすぐ使えるという状況がない中では、十分にあるかというとそうでない状況にあります。ただ、最近若干徐々にそういったものも納入できることになっていますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、工夫をしながら使用しているのが現状であります。市においても各施設の状況を把握しながら、そういった福祉系の職員が使うようなマスクも購入先含めて市のほうも調査をしながら対応してまいりたいというふうに思っていますし、消毒液につきましては施設から不足しているなり、購入ができないというような状況が入りましたら、今アルコールのジェルも含めてちょっと備蓄ありますから、そういったものも活用しながら対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解お願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

川村議員がおっしゃるとおり、市のほうに連絡なり相談をしてくれる方は問題ないのではなくて、今の状況をすぐ把握できますけれども、そうではない、家に籠もって、やっぱりどうしたらいいか分からないという人も中にはいるかというふうに思っております。うちのほうとしても独り暮らしの部分もある程度把握している部分ありますし、家族の状況というか、近くの、そういった部分も情報的には持っている部分ありますので、これまではなかなか訪問とか動けない部分ありましたけれども、徐々に居宅介護支援事業所だったり、まだ民生委員のちょっと活動は控えている部分ありますけれども、連携を取りながらそういった方からの相談、そういったもの受けられるような体制づくり、市のほうとしても状況見て、取りあえず当面電話とかにな令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号ると思いますけれども、そういった対応もちょっと検討させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

まず、中学校３年生、高校進学に関してのということですけれども、取りあえず４月２０日からまた臨時休校ということになりましたから、履修しなければならない時間数というのが出てきました。そこで、各学校におきましては行事ですとか厳選して、そこでクリアする時間数も計算しながら、この間御報告したとおり、夏休み、２週間程度授業日を持つということで、そこで一定程度超えなければ、年間で０１５時間授業数あるのですけれども、それは今の段階では、これから臨時休校等出てくるとまた変わりますけれども、今の段階ではそこで、夏休み期間でクリアできるということで、文科省から示されている授業時数についてはクリアできるというふうに各学校と検討、協議をしまして、なっていますので、何とかなるのかなというふうに思っています。それと、高校の再編につきましては、平成３０年度にそういう方向でということで道に要望出させていただいています。令和５年度に名寄高校と名寄産業高校を統合にということで、道も名寄市の要請を受けて、今５年度に、統合に向けて準備を進めているというふうに考えております。当然今の中学校１年生が初年度の、統合１年目の生徒になるということで、今から大変不安な面もあると思うのですけれども、なかなか統合ということになるとすごく時間的なもの、ボリュームといいましょうか、様々ありますので、ただ早い段階からやはり中学校のほうには学校訪問等高校のほうからしていただいて、どういうような教育課程になるですとか、どういうような方向で進んでいるというような説明等をきめ細かくやっていただくようなことで、道教委のほうにも当然統合するに当たっての要望というような形もありますから、そこでも要請をしていきたいなというふうに考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

大変保護者、児童生徒本人含めて不安になっていることと思うのですけれども、コロナウイルスと共に共生と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、想定をしながら授業等もしていかなければならないということもありますので、確かに不安等は１００％払拭できるものではないと思っていますけれども、やはり先ほど言いましたとおり、学校においても担任をはじめ養護教諭等が連携を取りながら不安に思っている子たちのケアに入っていただいていますので、そこを一つ一つ丁寧にやりながらできるだけ、１００％不安を払拭するということはあり得ないと思いますけれども、軽減できるような形を検討、校長会等とも御相談しながら進めていきたいなというふうに思っております。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

大学では４月７日から２週間、健康チェック期間として協議をしておりまして、その際外出自粛を要請してま令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号いりました、学生には。その際には、アルバイトに関しては学生個々の事情があるということで、感染防止対策を確認した上で届出制という形で大学のほうで把握してございました。その間２００件程度学生からの届出があったというふうなことです。昨年１２月に学生生活実態調査というものをやっていますが、その際年間通して学生がアルバイトをしている件数というのは４００件程度ございまして、半数程度のアルバイトだったかなというふうに思っております。国から給付される学生支援緊急給付金の申請を受け付けた際にアルバイトの状況というのを聞き取ることになっておりまして、その際にはアルバイトで収入が減ったという学生もおりますが、アルバイト先がなかなかないというふうな声も聞かれたというふうに考えてございます。学生に自粛を求めてきた一方で、アルバイト先の確保も容易ではないのが現状であろうかなというふうに考えています。昨日高橋議員の質問にも学生支援緊急給付金の対象者に就学の継続が困難な学生はいないと捉えているというふうにお答えしましたが、現在大学に届くアルバイトの求人もとてもわずかでございまして、新たな就学支援制度や国の支援制度の対象にならない学生は生活に困難さを抱えていることもあろうかと思いますので、実情を把握してまいりたいというふうに考えています。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

農業者への対応という御質問だったというふうに思っています。川村議員が言われるように、多くの農業者については収穫の秋を迎えて以降の収入、精算になりますので、現在市が行っている施策については、収穫時期はずれますので、今すぐに対象になるかならないかということではないと思います。ただ、国の持続化給付金については、これは農業者も含めて対象になるということですし、期間については１年間ということですので、これらの制度については関係団体等も通じながらしっかりと周知をして図っていきたいというふうに思っています。ただ、農業者の中にも一部には例えば直接販売をして、それを主な収入にされている農家などもあると思いますので、ここについては個別の対応させていただきたいというふうに思っています。また、出来秋以降の対応についてであります。これについては、この間も自然災害なんかについては別な対応させていただいている分もありますので、これ以降の状況もしっかりと踏まえながら、関係団体とも相談をしながら必要の有無も含めて改めて検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。