（1）冬季スポーツの拠点化について／（2）防災について

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

清水議員から大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号目１、小項目１については私から、小項目の２は総合政策部長、小項目の３は教育部長、大項目２は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、冬季スポーツの拠点化について、小項目の１、人工降雪機の導入についてお答えいたします。さきの議員協議会で御報告した株式会社名寄振興公社の中長期にわたる経営方針におきまして、ピヤシリスキー場については名寄市民及び近隣住民を対象にした足元マーケットを大切にする営業活動を軸にキッズパークの充実やスノーイベント、各種大会誘致などスキー場の魅力向上に努めるとしております。また、施設整備については、老朽化した施設も多く、恒常的に経費がかかるため計画的な改修を基本としながら、インバウンド獲得に向けスキーヤー、スノーボーダーなどの増加、育成などを念頭に戦略的な改修を検討するとしております。市といたしましては、新型コロナウイルスによる影響からの回復状況を見極めながら、試行期間から本格稼働に向け市民を含め周辺住民の利用、インバウンド対策、さらには冬季スポーツ拠点化といった市の施策を推進するため、指定管理施設であるピヤシリスキー場の施設整備について中長期的な検討を進める中で人工降雪機の導入を含めた設備投資についても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目１、小項目２、全日本学生スキー選手権大会の誘致について申し上げます。スポーツ大会の誘致については、総合計画中期計画の冬季スポーツ拠点化プロジェクトの成果項目にも定めているとおり、重要な事業の一つであり、人口減少が進む中でスポーツによる交流人口の拡大は地域経済にも大きな役割を果たしております。全日本学生スキー大会の誘致ですが、昨シーズンは、議員からもお話がありましたけれども、２月２４日から２７日の日程で秋田県鹿角市で開催されております。アルペン、クロカン、ジャンプ、コンバインドの４種目で０００を超えるエントリーがあり、本市で開催しているＪＯＣジュニアオリンピック全日本ジュニアスキー選手権と同様に大変大きな大会になります。数年前に大会開催の打診がありましたが、４種目の同時開催が可能な設備とスタッフ確保に課題があったことや当時ジュニアオリンピックの誘致が進んでいたこともあり、お断りした経緯があります。誘致活動については、大変大きな大会ですので、地元の競技団体や旅館業、関係機関にも相談しなければなりませんし、ジュニオリ大会の誘致活動とのバランスも図っていかなければなりませんので、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目１の小項目（３）、小中学校のスキー授業の現状について申し上げます。学習指導要領では、自然と関わりの深いスキー、スケートなどの指導については学校や地域の実態に応じて積極的に行うこととしております。ゲレンデスキーについては、現在、学校、学年によって若干の違いはあるものの、多くの小学校と中学校１、２年生で１０時間前後の時数を確保し、実施しております。多くの小学校では、１年生は学校の校庭や築山などを使って学習をし、２年生以上につきましては、風連スキー場やピヤシリスキー場で事業を行っております。指導に当たっては、例えば小学校の低学年では緩やかな斜面を登る、スピードをコントロールして登ったり、曲がったり、止まったりすることができるなど、中学年では緩い斜面で滑らかにターンすることができるなど、高学年ではプルークターンやパラレルターンすることができるなど、各学年の段階に応じた技能を身につけさせることになってございます。しかし、スキーについては子供の興味、関心、経験や技能の個人差が大きいことなどから、学年の段階に応じた技能を身につけさせるためには一人一人の技能の程度に応じたきめ細やかな指導が求められております。このようなことから、各学校のスキー授業では指導の充実や安全確保の観点から担任１人が指導をするのではなく、校内の他の教員や支援員、ＰＴＡやボランティアなど外部の人材の協力を得て、複数の指導者による指導体制を取っております。今後も子供たちが一層スキーの楽しさを感じたり、上手に滑ることができるよう、またふるさと、名寄の自然により深い愛着を持って、スキーに親しんだりできるようスキー授業における指導方法を工夫するなどの取組を各学校にお願いしていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目２、防災についてお答えいたします。まず、小項目１の避難訓練についてですが、本市においてのリスクの高い災害については、議員御指摘のとおり、水害であるということ認識しております。昨年台風第１９号がございまして、東日本から北日本にかけての広い範囲で非常に強い風を観測したほか、関東甲信地方や東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、全国１４２か所で河川堤防が決壊するなどの甚大な被害が発生しました。幸い本市においては大きな被害は出ませんでしたが、近年の激甚化する自然災害を引き起こす異常気象の中では本市も例外ではなく、いつ災害が発生してもおかしくない状況と捉えております。本市の対策としては、防災訓練や防災セミナー、出前講座などを実施する中から災害に対する心構えや避難行動の重要性など自助の力を高めていただくことと自主防災組織の必要性を認識していただくなど共助力の向上に向けて取組を進めているところです。特に防災訓練については、平成２９年度から昨年度までＦＩＧ―ａなよろ課題を見つける避難訓練として最大規模の浸水を想令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号定し、参加された町内会の皆さんが実際に避難行動を起こすことによって避難経路の危険箇所や地域での共助における課題などに気づいていただくような水害に特化した訓練を実施してまいりました。また、「確実な避難のために」と題して、水害を想定した防災セミナーも開催しております。今年度の防災訓練については、夏期に防災セミナーを開催し、冬期に訓練を実施する予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により夏期のセミナーの開催については断念したところです。先ほど申し上げましたが、本市の災害リスクについては水害が最も高いという認識はありますが、そのほかにも雪害、強風、竜巻、地震やそれに伴う長時間の停電なども想定されることから、様々な災害を想定して訓練を計画してまいりたいと考え、今年度については冬期の訓練を実施しようと、そういうことにさせていただきましたので、御理解願いたいと思います。続きまして、小項目２、コロナ禍における災害時の対応等についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない状況の中で災害が発生し、避難所を開設する場合には、十分な感染症対策を行うことが重要と考えております。国や北海道からも避難所における新型コロナウイルスの対応についての通知やマニュアルなども発出されておりますので、参考にしながら対応できるように努めてまいります。避難所で必要と考えられるマスクやフェースシールドについては既に備蓄しているところでございますが、その他避難所での物品などについては全国的にも需要が高くなっており、消毒液や体温計につきましては購入に時間がかかっている状況となってます。不足している物品などにつきましては、各部署で整備している備蓄品などもございますので、共有しながら対応していきたいと考えております。また、避難所の開設については避難スペースを確保するため開設する箇所を多く設定することや避難者から発熱やせきなどの症状が出た場合には専用令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号スペースが確保できるような避難所のレイアウトを行うなど、避難者の受入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。災害時の各部署の行動については、市の災害対策本部組織によりそれぞれの事務分掌に基づいて対応することになります。また、災害時に職員が速やかに災害対応に従事できるよう各部署において職員の初動態勢マニュアルを作成し、それぞれの役割について整理しておりますし、不測の事態が発生した場合などについては本部会議などにおいて協議して対応してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

人工降雪機の導入についてのお考えをお聞きいたしました。今、まずコロナの影響で完全に落ち込んでいる状況がありますので、先ほどの答弁もありましたとおり、まずは回復をまず見込みまして、その後に足元マーケット、そして国内客、そしてインバウンドというふうな段階を経て誘客を図っていく中で、今名寄振興公社に民間の専門の会社からも派遣してきていただいておりますし、議員からもありました民間の知恵もお借りしながら研究していきたいと考えております。

答弁　副市長 橋本正道

では、私のほうから答弁させていただきます。まず、阿寒のほうにも行かれまして、様々な調査していただきまして、ありがとうございます。改めて敬意と感謝申し上げます。今のお話によりますと、やはり合宿というところに一つ主眼が置令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号いてあると。議員御指摘のとおり、第４ロマンスリフトのところが一番コースに適しているとありますけれども、それに付随する様々な条件、公社の中でも考えなければならないと思っています。例えば人員の配置ですとか、その間はやはり宿泊施設がそこに取られてしまう。それから、ちょっと先を考えると、インバウンドの皆様が来たときにどう対応する、様々な要因があると思いますので、一概にこれをもってそのままゴーサインというところまでこの場では申し上げられないと思っております。ただ、御指摘のとおり、調査研究についてはお金かかりませんので、様々な選択肢の中の一つとして中で公社も含めて調査研究してまいりたいと思います。また、それに加えて、やはり人工降雪機ですので、投資と、それからメンテナス、ランニングコストの分もあるかと思います。阿寒のお話ですと２台から７台に増やしたということでありますから、これそれなりの効果があったということでありますけれども、ピヤシリスキー場でどのぐらいの規模が適切なのかもあるかもしれません。様々な方面から一度公社の職員も含めて調査研究させていただきたいと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今議員のほうから地域経済に及ぼす影響、非常にいい影響があるという試算も含めて御提言をいただきましたけれども、これまでの経験からもやはり大会誘致というのはそういった絶大な効果があるというのは十分承知しているところであります。でも、お話にあったとおり、やはり競技団体等の中でも今おっしゃっていただいたような課題もありますし、設備を含めた環境課題のクリア、実はアルペンに関しては２００３年の国体開催以降大会がなく、それ以降設備の更新もなされていないような状況でございます。市単独で大会を開催できるものではなくて、お話しのとおり、競技団体の全面的な協力をいただきながら大会誘致等はやっぱり行っていかなければならないですし、冬季スポーツというのは私の認識でいうとやはり開催できる地域が限られているスポーツでもあるということで、実は私手元に資料があって、国内の大きな大会のカレンダーをちょっと持ってきたのですけれども、いろいろなＡ級大会と言われる大会が矢継ぎ早に入っているといったところで、これは開催可能地域の中で、多分夏の間に全日本スキー連盟の中でカレンダー会議があって、そこでスケジュールの中で地域の落とし込みをしていくということであれば、議員おっしゃるとおり、我々とやっぱりスキー連盟の皆様方と十分協議しながら、そこについては前傾ではなくて連携して動いていかなければならないというふうに思っております。それぞれの課題がクリアされれば、今現在はまだジュニアオリンピックのほうを誘致したいというふうにも考えておりますので、全ていろいろ課題がクリアされた段階で誘致活動については検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

御指名ですので、お答えをさせていただければと思います。冬期間のスキー授業の時数を増やせないかという御意見だと思います。それぞれの授業時数につきましては、学校教育法の施行規則の中で定められておりまして、各教科におきましては学習指導要領において年間の授業時数が定められているところでございます。この中で、体育の授業につきましては小中学校で９０時間から１０５時間の間で授業を行うことになっております。そこで体育の授業として取り扱う内容につきましては、体つくり運動ですとか、器械運動、陸上運動などの運動の領域、さらにはオリンピックやパラリンピックに関する指導者に講習をいただくですとか、そういうような指導、さらに保健領域などがあります。スキーにつきましては、総じて雪遊びですとか雪上遊びなどの領域の学習となっているところでございますけれども、全てのそういういろんな体育の中の領域につきましては、学習指導要領の中でバランスよく配置をしながら行うというようなことでなっているところでございます。その中には、地域の環境に応じた計画も当然入ってくるというふうに承知をしているところでございます。本市の各学校のスキー授業、先ほど１０時間程度というふうに申し上げましたけれども、総じてほかの上川管内の他の市町村の学校とほぼ同じような授業時数、１０時間程度、ほかの市町村についても大体おおむね１０時間程度ということになってございますし、本市におきましては他の市町村にはございません地域の教育資源ということでカーリング場がございます。ここでまた３時間程度名寄市については地域独自の教育資源を活用した授業を取り入れているということでございま令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号す。そういうふうな状況を勘案しますと、現在のゲレンデスキーの授業、１０時間程度というのは妥当な線ではないかというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

いろいろ御提言いただきまして、どうもありがとうございます。夏のものとか冬の訓練のものはいいのですか。（何事か呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

そしたら、日曜……。（何事か呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

防災訓練の開催日、今清水議員のほうから日曜日開催できないかという部分も含めて御提言いただきました。防災訓練の開催日につきましては、協力をいただきます関係機関ですとか参加町内会などと調整して決めている部分もございます。休日での開催につきましては、そういう調整が整えば実施は可能とも考えております。訓練の内容によって参加する町内会ですとか、あと人数などの設定も変動してきますので、あくまでも訓練の目標ですとか目的の達成に向けて効果的な訓練となるように日程調整も含めて、それは土曜だとか日曜開催も含めて調整していきたいと考えております。あと、苫小牧市、先進地ということで総務文教常任委員会で行かれたということで、どうもありがとうございます。苫小牧市さんのほうにも確認させていただきましたけれども、先ほど議員がおっしゃっていました、最初土曜日だったのがやっぱり多くの市民の皆さんに参加していただくように日曜日開催になって、自主防災組織も含めて大がかりにやっていると聞いています。２年に１回ということなので、今年はないというのは確認させていただいています。先進地の視察ということで、苫小牧市に行かれたらどうだという御意見をいただきました。そういう部分でありましたら、職員研修の位置づけも含めて、可能かどうかも含めて検討していきたいと思いますし、自治体ですとかそれぞれの地域によって防災に対する意識ですとか、そういう自主防災組織の考え方、設立状況なんかも変わってきますので、そこそこでいいところがあるというのもあります。全てを取り入れることはなかなか難しいというところもありますが、先進地の参考になる取組につきまして、名寄市の防災の取組に生かせるものにつきましては生かしていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

訓練といいますか、避難所を開設するに当たって、先ほど申し上げましたけれども、受付から始まって、もしちょっと熱が、具合が悪い人は違うところへ行ってもらうだとか、そういう部分、そしてまたもしコロナの感染の可能性があるなら消防ですとか病院なんかも連携していかなければならないところも、消防だとか病院とか保健所ですとか、そういう部分と連携していかなければならない、そういう部分も出てくると思いますので、訓練というよりは様々な機関と協議を進めていきたいと考えております。以上です。