令和2年度予算編成について

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

倉澤議員から大きく３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長から、大項目３は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、小項目１、予算要求額における上限の設定についてお答えいたします。令和２年度の予算編成については、１１月１日付で各部局に市長訓令及び予算編成資料の提出について事務連絡を周知いたしました。今回予算編成に当たり、厳しい財政状況を踏まえ、各部からの予算要求額には一定の上限額を設定をした予算要求配分枠を示したところです。本市の平成３０年度決算は、一般会計で約３億０００万円の実質収支となったものの、実質単年度収支は約４億６００万円と昨年度に引き続きマイナスとなっており、収支の調整に財政調整基金を取り崩したことから、基金残高も減少しております。また、歳入においては人口減少や王子マテリアの影響に伴う市税収入の減少の懸念、歳入の約４割を占める地方交付税では人口減少や合併算定がえの優遇措置の終了など今後大きな伸びは見込めない状況であることから、さらに歳出においても人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加や公共施設の老朽化への対応など多くの財政課題を抱えており、決して楽観視できない状況となっております。こうした一般財源収入の減少を十分に考慮し予算編成する必要があることから、各課における今年度の各事業別予算から義務的経費や繰出金、普通建設事業、単年度で終了する事業などを控除するとともに、特定財源を把握し、一般財源を算出、その合計約３４億４００万円から３％削減、約１億円ですけれども、３３億０００万円を各部に割り振らさせていただいたところです。次に、小項目２、今年度予算から見る事業の選択と集中についてお答えいたします。普通交付税の合併算定がえの縮減など今まで以上に一般財源収入の減少が進むことから、大変厳しい財政状況であることを踏まえ、より一層事業の選択と集中の徹底に取り組む必要があります。今年度においても、事業の選択では例えば老朽化した施設の対応や改めて事業のあり方や手法について協議が必要となるものについては、ゼロ査定とさせていただいております。一方、事業の集中では、名寄文化講演会市民実行委員会への負担金においては事業の継続性とその効果的な運営のため予算を隔年ではありますが、増額して対応することといたしました。また、ずっと住まいる応援事業では、これまでの市民ニーズの状況を踏まえ、当初予算から０００万円の予算を計上させていただいたところです。また、総合計画の重点プロジェクトを初め緊急度、優先度の高い事業についてはしっかりと予算を計上し、市民生活の向上に十分寄与できるよう努めてきております。先月の議員協議会で説明いたしました中期財政計画のとおり、今後の財政運営においては少なからず基金に依存した財政運営になるものと考えており、そのためにも引き続き限られた財源を重点的かつ効果的に活用するよう令和２年度の予算編成においても事業の選択と集中の徹底を念頭に進めていく必要があると考えております。なお、令和２年度予算に係る事業につきましては、現在財政課のヒアリング中であり、現段階では申し上げることはできませんが、年明けからの上部査定における議論によりしっかりと精査してまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目３、市民ニーズの的確な把握についてお答えいたします。市民と行政との協働のまちづくりを進めていくためには、市政に関する情報の共有を図るとともに、市民の声にしっかりと令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号耳を傾け、今まさに必要とされる事業や喫緊の課題解決に向けスピード感を持って取り組んでいく必要があります。そのため、新年度予算編成に向けた市長訓令や事務連絡においても多種多様化する市民ニーズを的確に把握し、予算要求に向けて検討するよう指示しているところです。市民サービスの向上を目指し、各団体等からの要望はもちろんのこと、まちづくり懇談会やさまざまな会議、委員会等でいただいた御意見を初め各種アンケート調査の回答なども参考にするとともに、職員一人一人が日常の業務において多くの市民の皆さんと接して得た意見やニーズの把握に努め、真に必要となる事業や施策についてはしっかりと予算要求するよう各部において周知徹底しているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、公共施設の整備計画及び管理状況についてお答えいたします。小項目１、老朽化施設の整備計画についてですが、さきの議員協議会でも御報告させていただきましたが、本年度ローリング調整の結果、名寄市総合計画第２次中期実施計画で地域事業５事業を含めた計１７５事業について協議を行い、その中で老朽化した施設の今後整備のあり方についてそれぞれ議論をさせていただきました。協議においては、長寿命化を含めた整備の必要とされる施設のうち建てかえの必要な施設として市内各公立保育所、老朽化した学校教育施設、公営住宅、図書館や児童センターなどの生涯学習施設について現在策定中の名寄市立地適正化計画を念頭に置きつつ、民間活力の活用を含めた整備のあり方や手法、整備の規模や事業費などについて検討を行ったところであります。そのうち公立保育所については、老朽化の度合いや事業者の安全性などの確保を踏まえ、令和２年度に基本計画、基本設計に関する事業費を登載し、既存保育所の今後の整備のあり令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号方を含めて具体的な検討に着手することといたしました。そのほかの施設については、整備の必要性については認識しつつ、整備の規模や手法、事業費等についてさらなる精査が必要であり、また財政規律の観点から同時に多数の施設の整備を並行することは困難であると判断したことから、具体的な整備年次及び事業費については計画に登載せず、さらに精査を進め、今後の予算査定やローリングの中で事業の実施を判断することといたしました。本市においては、今後厳しい財政運営が想定される一方、市民の利便性や安全性の確保から、老朽化施設の早期の対応が必要であることも事実であり、名寄市立地適正化計画を踏まえつつ限られた財源を有効に活用し、最大限の効果を発揮する手法について今後も検討してまいります。次に、小項目２、既存施設の維持、保全に関する診断について申し上げます。現在各公共施設については、所管する担当部署において市民の皆さんが安全、安心に御利用いただけるよう日ごろから適切な維持管理に心がけております。そのため、施設において何かふぐあいや危険な箇所が見受けられたときは、まずは専門知識を有する建築課の技師に相談し、適宜対応するなど速やかな措置を講じ、施設の維持、保全管理に努めているところであります。しかしながら、今回議員御指摘のとおり、老朽化が原因と思われる事故も発生していることから、改めて確認や点検作業の必要性について考えていく必要があるものと認識しております。これから策定していく個別施設計画の記載事項の中には個別施設の状態を記すこととなっており、点検、診断によって得られた個別施設の状態について施設ごとに整理する必要があります。ついては、各施設の状態について次年度所管する担当部署と建築課の技師を中心に点検を実施し、その状態を明らかにすることで、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。次に、小項目３、未使用施設の維持管理と今後について申し上げます。本市においても本来の役割を終えた、未使用となっているものの、解体には多くの財源が伴うため、解体できず、現在も残っている施設があります。日ごろから公共施設においては担当部署において見回りや点検など安全確認を実施し、しっかりと適切な保全や維持管理に努めているところです。しかしながら、現在未使用の施設については全てには行き届いていない部分もあり、市民の皆様から御意見いただくこともあります。そのため、臨時対応を含めながら引き続き少しでもきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目３、労働人口減少下における人材確保について申し上げます。まず、小項目１、現状の認識と分析についてでございますが、国勢調査結果によりますと、直近の平成２７年調査と平成２２年調査を比較しますと本市の人口は３万５９１人から２万０４８人と５４３人減少し、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は１万５９７人から１万７５５人と８４２人減少しており、減少率では人口の０％に対し生産年齢人口は９％とほぼ倍となっております。住民基本台帳における直近のデータでも本年１月から１０月末までで人口の減少２５２人に対して６５歳以上が２８人減少しており、本年１年間では６４歳までの人口が３００人規模の減少が見込まれており、生産年齢人口の減少が深刻となっております。今後の推移につきましては、名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて将来人口の減少と生産年齢人口比率の低下が示されておりまして、議員御指摘のとおり、有効求人倍率も高い状況が続いておりますことから、人材の確保に向けた取り組みが必要と認識しております。次に、小項目２、人材確保困難職種対策及び小項目３、人材育成対策について一括して申し上げます。ハローワーク名寄管内の本年９月の業種別有効求人倍率では、建築、土木、測量技術者が１６０、大工、左官が１００など建設関連が高く、作業員の高齢化や現場代理人の不足により多くの現場を請け負うことができないなどの声があり、市内事業所では対応できない専門工事について下請契約にて対応するなどの影響があらわれておりますほか、介護助手、歯科助手などが５０、ホームヘルパー、ケアワーカーが２７など看護、介護分野も高い状況でございます。本市では、現在新規学卒者の地元定着や人材確保対策として、介護職員の研修受講費助成や就職支度金、市立大学の就職支度金や奨学金返還支援及び給付型奨学金、市立総合病院の看護師、助産師学資金、保育士へは就職支度金や宿舎借り上げ支援などを行っております。また、商工業の人材育成に関しましては、経済情勢が大きく変化し、事業者数の減少や人材不足が続く中、平成２８年度の名寄市中小企業振興条例に基づく商工業振興策の見直しの際には、人材確保養成事業の見直しを行い、事業所における人材育成の機会や資格取得などを後押ししておりますほか、人材開発センターへの支援を通じて技術の向上や資格取得などの機会を確保しております。また、商工会議所の取り組みに対しても支援を行っております。しかしながら、人口減少下において人手不足、人材確保が喫緊の課題となる中、市民サービスを維持するためには、議員が言われますように、人材育成と地元定着を促す施策が必要と受けとめております。今後専門職種を含めた人材の育成と地元定着に関して、商工業の分野では本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割などを定める基本計画の策定に当たり、より時代のニーズに合った支援制度の改定を含め検討してまいります。また、そのほかの分野につきましても、先ほど申し上げましたように、既に先行して取り組んでいる施策もありますが、並行して庁内横断的な検討を進めていく必要があ令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号ると考えております。本年４月に施行された改正入管法を受けた外国人受け入れに関して、新たな在留資格である特定技能では同一の業務分野内での転勤が可能でありまして、よりよい条件を求めて大都市圏に集中する懸念がありますことから、北海道においては本年３月、外国人に選ばれ、働き暮らしやすい北海道を目指す姿として掲げた外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向をまとめました。経済の地域循環を促し、地域経済を活性化するためには生産年齢人口の増加が有効であり、そのための方策として国内の、とりわけ地方の人口減少を抑えることが厳しい現状において、外国人材の受け入れは有効な手段と認識しております。そうした中、名寄市立大学や上川北部地域人材開発センターを有する本市の優位性を考慮し、外国人材の受け入れに関しては市内事業所などの人材確保対策としてはもちろんのこと、より広域な地域経済活性化に資する方策を含め研究していくことは重要ではないかと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

一般会計についての総額ということで、今回１１月末までに取りまとめをした内容ということの御質問かというふうに思います。一般会計ベースで各部局から上がって令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号きた要求額ですけれども、歳入が１９４億８５７万円、歳出が２１０億５９２万０００円ということで、差し引き１６億７３５万０００円という状況になってございます。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今回各部局に割り振りをさせていただきました予算要求の配分枠につきましては、基本的に義務的経費といいますか、旅費ですとか需用費あるいは物件費が多いということで、目標額１億円ということで各部のほうに調整をするようにということの指示をさせていただきましたが、いただいたところということで、議員御質問のように、それぞれ市民生活に、あるいは市民サービスに影響が生じないかというところについては、今お話ししましたように、直接市民サービスに影響するような減額の内容ではないということで御承知をお願いしたいと思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

済みません。私の言い方も悪いかなというふうに思いますけれども、間接的にと言われたらどこまでということはちょっとなかなか言えないのですけれども、今議員が御質問をしてございます補助金ですとか負担金、そこの部分については今回特に予算編成の中で削減をというような指示は出していないということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

済みません。私の段階ということで今お話があったのですけれども、まだ私の段階では各部局から上がってきた部分について予算査定とかということではやっておりませんので、内容について今後どういうふうにしたらいいかということについてはこれからということになりますが、スケジュール的には１２月までに今財政課におけるヒアリングを終了し、来年１月から市長、副市長査定ということになるかと思っていまして、そこの中では特に建設事業初め多くの事業について改めて市長、副市長の査定の中で今後名寄市が将来に向けたどんな事業が必要なのか、その辺も含めて十分協議がされるものというふうに思っています。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今まちづくり懇談会ということで、ほぼ、８回も参加をいただいているということでお礼を申し上げたいというふうに思いますが、倉澤議員は昨年もきっと参加をいただいているのかなというふうに思っています。そ令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号れで、昨年とことしとまち懇が随分説明の時間に費やしたという状況は議員も御承知かなというふうに実は思っておりまして、今回午前中の質問の中にもありましたいろんな案件がございまして、公社だったりというようなところでちょっと説明の時間が確かに長かったなというふうには思ってございます。まちづくり懇談会については、アンケートなどもとらさせていただいて、参加した皆さんからの意見集約、これからまたさせていただくということで、その辺については町連のほうとまた協議をさせていただければというふうに思っているところです。私どもは、このまちづくり懇談会、新年度予算に向けては大変重要な市民の皆さんの意見を聞く場ということで認識をしておりますので、今後とも町連と連携をしながらやってまいりたいというふうに思っています。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

本年７月の市民との意見交換会、市議会の主催で多くの貴重な市民の皆さんの声の拾い上げとその中から６点にわたり御提言をいただきました。名寄市としても真摯に受けとめさせていただいています。今回の市議会からの要望を初め各種団体等から要望、意見をたくさんいただいております。これらの内容については、当然担当部署で精査をし、状況に応じて現場も確認をしながら、あるいは総合計画や各種施策との調査、関係機関との協議などを行いまして、市民ニーズ、事業効果、優先度など予算化を含めて事業の必要性を慎重に検討して回答いたしているところであります。限られた財源の中で最大の効果を出せるように予算査定でも指示をしております。今後も予算策定の中で引き続きこれらの協議に努めてまいります。よろしくお願いをいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今回は令和２年度で予算をローリングの中で計上させていただいておりますけれども、来年度の想定としては、今おっしゃったように、基本計画、基本構想といった部分に着手する上で場所も含めて検討に入るといったようなことになります。どのような、今公立では３公立保育所があって、南、東、西と、その３つが老朽化施設としてありまして、その部分をどういった配置にしていくのかといった部分含めて、建てる場所も含めての構想というふうになっております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

スケジュール感という部分での具体的にお示しする、御説明するものちょっとないのですけれども、基本的に今申し上げたような建てる場所等も含めて、今後の公立保育所のあり方を含めた構想を１年間でしっかりと練らせていただきたいということで、そこの一定の方向性が見出された段階で当然議員の皆様、それから住民や保護者の皆様にも説明をしながら進めさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

学生寮の関係で御質問いただきました。学生寮につきましては、近隣市の状況を踏まえて、学生確保の面も含めましてローリングの中でも市長から指示があったというところもございます。ただ、まだ今のところ具体的な議論は進んでいないところでありますが、今回名寄市立地適正化計画の中で町中への誘導策として学生寮にかかわるような内容もありましたので、この名寄市立地適正化計画につきまして、大学の管理職会議であります部局長会議で共有させていただきまして、意見交換したというところであります。学生寮整備の議論の中で建設場所ですとかかなり重要な部分でもございます。令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号大学の近くなのか、それともアルバイトの学生もいたり、地域との連携なんかも考えながら、町中がよろしいのか、あと町中でした場合に冬場の大学までの足の確保をどうするかだとか、講義時間に合わせたようなバスの運行は可能かだとか、そのようなことがその部局長会議の中で意見が出ております。今後は学内、そして学外でさまざまな意見交換をしながら学生寮整備の議論を深めていきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

施設管理において現状老朽化をしている施設がふえてきているということで、少し一斉点検といいますか、そういう取り組みをしたらいかがという御意見だと思いますが、率直に申し上げまして、公共施設の整備計画、個別計画がありますけれども、その中でも確かに議員言われるように老朽度合いについては把握をするようにということになってございまして、令和２年度に計画をつくるということでありまして、それにつきましては基本的にそれぞれ担当の部署でやはりしっかりと自分の施設を点検するというのを基本に、なおかつなかなか専門的な見地、見方もできないかなというふうには思いますから、そこは建築課との連携の中で現状は点検をさせていただきたいというふうに考えているところです。なお、議員のほうからございました公共事業の関係につきましては、なかなかその年度によりまして公共事業、前年よりも少ないというような状況も確かにあろうかというふうに思っているところでございます。この後要望などもいただけるような日程にもなっているというふうに思っていまして、またその中で意見交換などをしていければというふうに思っているところです。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

公設卸売市場の関係についてまず申し上げたいと思いますけれども、議員御指摘のとおり、一部卸売、競り場ですか、の施設の窓ガラスが割れているというような状況も確かにあるところでございます。現状維持管理については夏に施設内の草刈りを行っているということで、所管のほうでそれぞれ対応をしているところでございます。議員のほうは特に解体ですとか跡地利用についてということで御質問だったかなと思いますので、現状あそこの施設、敷地については一部株式会社道北藤田生鮮さんですか、貸しているところがございますし、そのほかの競り場の部分については今特に使っていないということで、年々老朽化が増してきているということで維持管理も大変になっているというのが正直なところでございます。御承知のとおり、平成３０年に自衛隊名寄駐屯地のほうから隊員の宿舎としてこの土地の利用できないかということで、可能性についてということでお話がございました。私どもとしてはぜひ、名寄市、人口減少の中で一定の自衛隊の皆さんの人口の確保ですとか、経済にも波及をするというようなことも含めまして、市長の定例の記者会見の中で前向きに検討させていただきたいということでお話をさせていただいたところでございます。それ以降少し自衛隊のほうとも協議をさせていただいてきましたけれども、現段階ではまだ確実に防衛省のほうで予算づけができるかどうかというようなところまではちょっと確認ができていないということで、そこの協議がしっかりと調えば既存の施設の解体費用について予算化をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私から旧風連町で使用しておりましたごみの処理施設であります風連町農産廃棄物処理施設の部分についてお話しさせていただきます。本施設につきましては、現地調査によりまして屋根が大きく破損している状況が確認されましたので、ダイオキシンの流出を防止するために本年度につきましてはシートや工作物によります被膜や保護を行いまして、雨や雪が焼却炉に浸入しないような防止対策をとっております。また、あわせまして対策箇所の破損を予防するために屋根の撤去を行っている状況となっています。本施設につきましては、できるだけ早期に解体の必要がある施設と考えておりますけれども、解体に当たりましては初年度にダイオキシンなどの調査や解体計画を策定し、翌年度に工事を行うといいます複数年の事業となりますことから、今後の予算協議の中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。