（1）建設業が抱える働き方改革への対応について／（2）名寄産業高校が担う農業担い手対策について／（3）名寄市立大学を活用した地域ケア力向上プロジェクト事業の取り組みについて

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

塩田議員からは、大項目３点にわたりまして御質問をいただきました。大項目の１、建設業が抱える働き方改革への対応については私から、大項目２、名寄産業高校が担う農業担い手対策については経済部長から、大項目３、名寄市立大学を活用した地域ケア力向上プロジェクト事業の取り組みについては大学事務局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。それでは、大項目１の小項目１、建設業が抱える働き方改革の施行による影響についてと小項目２、今後における課題と対策については関連がございますので、一括して申し上げさせていただきます。さて、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現と雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置により働き方改革を推進するための働き方改革関連法が施行されました。建設業に関しても改正労働基準法の見直しにより労使協定を結ぶ場合にも時間外労働の上限制限や違反時の罰則が科されるなど、一定の猶予期間を置き適用することとなってございます。建設関連工事では、工期の遵守に基づき施行を進める中、長時間労働や休日返上の現場対応を求められたりするなど一般的に週休２日を実現できる現場は少ないと認識をしております。また、技術者、労働者の高齢化も顕著でありまして、労働が苛酷と言われる建設業ですので、若手が他業種との比較で建設業への就職を避けるようになれば将来人が集まらず、建設業が成り立たなくなる可能性もあるため、対応策が必要なものと思っております。先駆的な取り組みは、国土交通省におきまして建設業界や民間発注企業等の長に対しまして働き方改革による長時間労働の是正に向け、給与や社会保険の事業主負担、適正な工期設定や生産性向上などの推進策を打ち出しています。また、国や道が直轄する工事では、技術者の担い手確保や入職しやすい環境づくりなど改革の一環とした週休２日モデル工事を施行しており、受注工事の現場閉所の状況に応じて労務費や間接工事費などの経費に補正係数を乗じた措置を行い、請負代金額の変更をするなど実施をしているところであります。これら労働者の処遇改善や福利厚生の充実などは、官民が連携して進める必要があります。また、安定的な事業が確保できれば、労働者の安定した雇令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号用の確保につながります。しかし、建設事業の発注の平準化となると、現状では夏場に集中する工事や施設側の施工期限による工事、予算執行期間内までとする工事など工期が厳格になる事業が多いと認識をしております。このため、労働時間を制限した場合は工期の長期化や工事費の増加は避けられず、労働者確保とともに大きな課題であると言えます。今後は、国や道の先進的なモデル事業の成果と課題を踏まえて、個々の建設企業や建設業界全体が適切な労務管理や生産性向上に向けた取り組みがなされるとともに、工期延長や工事費の増加など発注側や市民の理解を得ていくことも不可欠であります。名寄市の公共事業においては、各事業の発注時期の調整などで平準化を今後も図り、この地域における季節的費用など建設業業界の現状も踏まえながら推進してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、名寄産業高校が担う農業担い手対策について申し上げます。初めに、小項目の１、農業担い手海外派遣事業の検証と評価及び今後の対応についてでありますが、農業担い手海外派遣事業につきましては、平成２７年度から２９年度までの３カ年、道北農業担い手育成対策協議会の事業として取り組まれ、名寄産業高校酪農科学科の生徒を台湾へ派遣することを通じて国際感覚を養い、幅広い視野を有する農業後継者の育成を目的とするもので、市としまして研修費用などへの支援を行ってきたところであります。３カ年の実績についてでありますが、派遣人数につきましては平成２７年度が４名、２８年度が８名、２９年度が１２名、合わせまして２４名で、主な内容につきましては虎尾高級農工職業学校生徒との交流、農家での作業実習、現地での日本産農産物の販売状況や歴史、文化などを学ぶ貴重な機会として取り組まれてきたところで令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号あります。参加した生徒からは、作物の栽培、管理における工夫や日本農業との違いを学んだ、言葉の壁を越えて同年代同士の親交を深め、友情が芽生えた、国際交流の必要性を実感するよい機会となったなどの感想が報告されるとともに、学校からは生徒の国際交流に対する積極性や意識の変化に成長が見られたなどの評価をいただき、事業として一定の成果、効果があったものと受けとめております。今後の対応についてでありますが、本事業は当初計画どおり３カ年での事業とし、一区切りさせていただきましたが、現在も農業に限らず広く市内高校生が台湾高校生との交流を図る修学旅行受け入れ事業を初めといたしまして、昨年度からは中学生の台湾派遣事業が新たに取り組まれております。また、農業におきましても国際感覚豊かな担い手の育成を目指し、昨年度から台湾へ市内農業青年を派遣する農業青年派遣事業がスタートし、今年度は台湾の農業青年を受け入れる台湾農業青年受入事業が取り組まれ、相互交流に発展するなど新たな取り組みもスタートしており、事業の成果を踏まえ、より多くの若者が海外において多様な体験ができるよう民間団体とも連携しながら取り組みを進めているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。次に、小項目の２、名寄産業高校酪農科学科の現状と公立高校間口維持に果たす役割への認識について申し上げます。まず、酪農科学科への入学状況につきましては、平成２８年度は入学者１０名で、その内訳は市内３名、道内６名、道外１名となっております。平成２９年度は２１名で、市内５名、道内１１名、道外５名、平成３０年度は２５名で、市内８名、道内１４名、道外３名、平成３１年度につきましては１５名で市内４名、道内８名、道外３名となってございます。また、名寄産業高校酪農科学科の受験者交通費等助成事業につきましては、道北地域の基幹産業である農業、特に酪農従事者の人材育成確保のために酪農科学科の存続は重要なことから、道外からの生徒を呼び込むことを目的としてございます。助成の内容につきましては、道外からの受験者に対し受験に係る交通費や宿泊費の一部を助成することで保護者の経済的負担の軽減を図り、受験しやすい環境をつくり、入学者の増につなげるため平成２９年度から実施しているものでございます。次に、小項目の３、名寄産業高校及び道北農業担い手育成対策協議会からの要望状況とその対応について申し上げます。農業担い手海外派遣事業につきましては、２年生を対象に実施してまいりましたが、平成２９年度は学校側から最終年度となるために１年生も参加させてほしいとの要望を受け、対象となる学年を拡大し、支援を行ってまいりました。御質問のありました事業継続の要望などにつきましては、現時点まで正式な要請はいただいていないところでございます。しかしながら、今後学校側あるいは道北農業担い手育成対策協議会の総意として事業再開の要請があった場合には改めて検討させていただきたいと考えておりますが、生徒が市内にとどまらず広く入学している状況を鑑みますと、名寄市単体での支援ではなく、関係する自治体、ＪＡなどが一体となって支援に取り組む姿が望ましいと考えているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

続きまして、大項目３、名寄市立大学を活用した地域ケア力向上プロジェクト事業の取り組みについて、小項目１、当該事業の概要について申し上げます。本事業は、議員お話しのとおり全国的にも不足している保育士などの専門職育成を図り、安全、安心な地域社会、子育てや定住環境の充実に資することを目的に地方創生推進交付金事業の採択を受け、平成２８年度から平成３０年度の３カ年事業として実施いたしました。御質問の当該事業の概要ですが、まず平成２８年度は上川、留萌、宗谷管内の保育士、幼稚園教員を対象に実態調査を実施しました。実態調査の内容は、労働条件や仕事内容、今後受講したい研修内容など大きく３区分３９項目と自由記述で構成し、約０００人から回答をいただき、調査結果は報告書にまとめ、関係機関に配付いたしました。この実態調査の結果を踏まえて、平成２９年度、平成３０年度は各種講習会や研修会を開催し、専門職の資質向上やリカレント教育を推進する取り組みを行いました。主な内容といたしましては、保育士、幼稚園教員、小中学校教員を対象にした特別支援教育コーディネーター養成研修、保育士、幼稚園教員を対象にした保育者リカレント講習会、加えて地域から強い要望のあった幼稚園教員免許状更新講習を本学と公益社団法人北海道私立幼稚園協会との共同実施により本学教員を講師に２日間日程で選択領域１２時間を実施いたしました。当該事業は平成３０年度で終了しましたが、今後とも本学の社会連携、社会貢献の事業の中で専門職のスキルアップやリカレント教育のための研修会等を実施し、ケア、専門職の人材育成に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

議員のほうから、大変大きなテーマですし、本当に難しい課題だというふうに私も承知をしてございまして、確かに法の理念というか、働き方改革によって議員の御質問にもありました３Ｋ職場から少しでも軽減を図りながら、若い人でも希望が持てる職場環境をつくっていこうということについては当然理解をするものでありますけれども、なかなか、先ほど私も答弁させていただきましたけれども、理想に向けて準備をしていくことと今現在の現実のギャップというのは大変大きなものがあるというふうに認識をしてございまして、御承知のようにやはり十分な工期だとか、それに見合う人件費などの積算なども含めてということは恐らく今後の先ほどのモデル事業などを通じた中で具体的な数値等が今後示されて、積み上げられていくような形での指導というのが行われてくるのだろうというふうに思っておりますけれども、ただこれは私ども行政側もそうですけれども、今現在例えば名寄地域の各業種の皆さんもそうでしょうし、全道、全国がそれぞれ官民一体となってその認識をやはり少し切りかえる努力を、現場での本当に切実な声というのは重々私ども承知をしているつもりですけれども、これ経営者の皆さんも、そして行政も本当に、先ほど繰り返しになりますけれども、まずは認識を一致をさせると言ったらおかしいので令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号すけれども、少しでも、一歩でも改善に向けての理解、認識を広げていくことがまずイの一番だというふうに思ってございます。年数が限られている中でございますので、恐らく段階的にさまざまな手だてを講じるよう道や国等の指導も十分情報収集しながら準備、備えについては万全を尽くしていきたいなというふうに思っているところでございますので、御理解いただければと思っております。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

今手元になくて、ちょっと私の記憶の話になって申しわけございません。例年建設業協会さんからもさまざまな課題についての意思疎通を図ろうということで要望や、そして意見を交換させていただく機会などを持たせていただいてございます。もちろん経営者としてのさまざまな課題、そしてまた現場の声ということで聞かせていただいております。やはり災害が当然今大変大きな課題になっていますので、それに対する官民との協力関係だとか、そういったことの課題も議論させていただいたような記憶もございますし、一定程度といいますか、事業量の安定的な確保、当然それが雇用等々に反映するということに、めぐりめぐっての話になりますけれども、そういったことでの御要望等々は承ってございますので、これは私ども建設水道ばかりでなく、理事者、そして経済部、総務部等々を含め一緒に御相談というか、お話を聞かせていただく機会などは持たせていただいてございますので、そのようなところで御理解いただければと思っています。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

貴重な御提言いただいているなというふうにお聞きしていましたところです。それぞれ業界、先般除雪関係の団体からも要請等々もございまして、その中で人材育成が大きな課題、キーワードということでございまして、どういった人材育成の具体的な手だてが打てるかというのは、ちょっとまだこれは経済部令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号も含めて少し知恵をひねっていかなければならぬかなというふうには思っていることなのですが、お話戻りますけれども、基本的にやっぱり安定した事業量の確保というか、それをタイムリーな形で平準的にしっかりと出していくというふうな形だというふうに思っています。確かに国、国費を当てにしますとなかなか全体的に配当が厳しいといったような状況が続いております。しかしながら、御承知のとおり地域財政計画の中では普通建設事業については一定程度の金額を見通しての予定を立てていただいてございます。これしっかり工事、また委託業務等々も含めて多種多様な形になりますけれども、全てが土木、建築にかかわるというわけではございませんけれども、できる限りその中での確保というか、事業を起こして、大ぶれしないというか、一定程度のやっぱり安定した形での確保がめぐりめぐってのそれぞれ事業者の、そしてまた人材育成につながるものだというふうに思ってございますので、十分この辺については意を払ってこれからも留意してまいりたいというふうに思っていますので、御理解賜ればと思っております。

答弁　副市長 橋本正道

今大きくは普通建設事業費にかかわってということで捉えさせていただきたいと思います。先ほど天野部長のほうからもありましたし、議員もそこのところは一致するかと思いますけれども、国、道からの交付金が非常に減ってきて、なかなかそれを使った公共事業ができないという事情があります。恐らく五、六年前からそういうことがだんだん表に出てきて、しかしながら道路では一方では傷んでいる道路が出てきておりますので、昨年度からでしたか、西１条通りについては単独費を使ってより利便性の高い道路ということで、そういうような事業も行っているところです。今お話しのとおり、老朽化している施設はたくさんあるのはこれは間違いないという状況ということで財政のほうも認識しております。一口に老朽化している施設といいますけれども、目に見えるところ、例えばいわゆる施設の部分ありますが、恐らくこれから目に見えない部分、地下に潜っているといいますか、上下水道室のほうもそうでしょうけれども、今回の議会の中でも出ましたが、例えば下水道管などにおいてはかなり古い年数たっているのもあります。今その洗い出し作業も含めて、これも同じく数年前からさまざまな長期にわたる老朽化している部分の改修計画、あるいは場合によっては長寿命化というような形、さらには立地適正化計画の中では複合化も含めてどういう形がいいのか今議論している最中でありますが、今課題になっているのはそういう今市のやっていることに対して実際に工事を行う事業者の皆さんがどういうような形で対応していったらいいか、そこの部分が一番大きな鍵になるかと思います。これについては、先ほど天野部長からもありましたけれども、さまざまな業界の皆さんと議論をする場も設けて、いろんな意見交換する場も設けているところであります。言われているのは、改めてどれぐらいの事業が今後あるのかということになるかと思います。市のほうとしましては、これ大変大きな問題ですので、一つには財政的には苦しいのですけれども、一定の普通建設事業費は確保していく。それについては財政規律も設けながらですけれども、それについてはできるだけ確保していく。そして、今後大きな改修、あるいは大きな更新があれば、これは明らかにする必要があるのですけれども、やはりそれは総合計画なり、毎年のローリングなりの中をくぐらなければなかなか明らかにできないと思います。一番肝心なのは、ベースになるところがどこまでなのか。それは、普通建設事業費のこの水準では財政規律で改めてお示しできるかと思います。それにあわせて老朽化、あるいはさまざまな形でこの施設をどうするかについてはローリングの中で判断し、それをできるだけわかりやすくお伝えするということが非常に重要な問題だと思っております。長いスパンの中でこの問題は解決しなければなりませんので、今１０月の後半、１０月になったらまたローリング再開しますけれども、１１月の予算編成を経て、そのあたりで少しずつ形は見えてくる。立地適正化についても今年度一つのめどになっていますので、さまざまな形がだんだん見えてくる、そういうふうな状況にあると思いますので、改めて機会をつかまえて情報発信に努めてまいりたいと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

再質問いただきました。当該の事業について高く評価をいただいたということでありますので、私も所管の部長としてそこについては大変うれしく思うところであります。今議員が言われたように、事業の目的そのものは基幹産業である農業の後継者を育成するという目的ではありましたけれども、間口等についても効果があったというところについては私どもも教育部のほう通じながら聞いている部分ありますので、効果はあったのだろうというふうに思っています。今回当初から３年の事業として進めさせていただいたということでありまして、今言ったように先ほど申し上げたような効果もあったということでありますけれども、この効果を踏まえたときに次のステップに移行するとすれば、先ほど申し上げたように、やはりこの酪農科学科に来る生徒については名寄市内の生徒だけではありませんので、関係する自治体、あるいはＪＡも含めて総体として担い手を支援していくというのがあるべき姿だと思っていますので、次のステップとしてこの事業を継続とするとすれば、私どもとするとそういう姿の中で継続されるべきだろうというふうに思っていますし、今議員が言われたようにそういったことについては事務局である学校あるいは担い令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号手協議会の中で議論がされていくべきだろうというふうに思っています。ただ私どももそこの構成員の一つの自治体でありますので、これは事務局である学校のほうとも少し膝を交えてその辺の状況については検討させていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

いろんな地方創生の取り組み、評価いただきましてありがとうございます。幼稚園教諭の免許証更新講習、議員お話しのとおり３０時間ということで必修領域の６時間と選択必修６時間、そして選択領域が１８時間ということで、先ほど答弁の中では選択領域１２時間とお話しさせていただきまして、１８時間足りないという部分なのだろうと思います。１日大体６時間にテストという形なので、残り１８時間になると３日ほどかかるということなのだろうと思いまして、２９年、３０年度と２年続けて１２時間やってきましたが、やはり要望もあるということもありまして、地方創生推進交付金事業が３０年度で終わりまして、今年度からは北海道私立幼稚園協会が主催で行っていただく形になりまして、３月に毎年行っている選択領域１２時間の講習については引き続き実施していただくという形が決まっております。また、拡大実習という形でいろいろ御要望ありまして、学内的にもいろいろやはり必要だろうという部分も含めまして協議を進めて、協会のほうとも話しさせていただきました。なかなか講師の確保だとか、そういう難しい部分があったのですけれども、今般、来年１月なのですけれども、札幌市をメーン会場に２日間日程で開催されています必修領域６時間、あと選択必修領域６時間の講習がありまして、インターネットといいますか、同時中継の絡みでサテライト会場の一つとして実施してもらえないだろうかということを協会のほうとも協議させていただきまして、インターネット環境も全てクリアしまして、今般その会場の一つとして実施することが決まったということで、北海道私立幼稚園協会のホームページにもその旨記載されているという形になりました。この幼稚園教員免許証更新講習につきましては、免許の有効期間が満了になる日、あるいは終了確認期限の２年２カ月前から２カ月前の２年の間にこの必修６時間、選択必修６時間、選択１８時間の３０時間を受講するということが要件でありまして、２年ベースで見ますと今回のサテライトの拡大実施によりまして本学を会場にする講習を受講することによりましてこの要件を満たすと。２年ベースで見るということが可能になりまして、この圏域の幼稚園の先生ですとか受講する方の負担軽減につながるものなのだろうと考えております。令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号以上です。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

基本的に毎年継続ということで考えています。以上です。