（1）平成３０年度行政評価について／（2）下水道事業の運営について／（3）閉校施設の利活用に向けて

答弁　総合政策部長 石橋毅

東川議員から大きく３点にわたり御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２は上下水道室長から、大項目３については教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、平成３０年度行政評価について、小項目１、評価事業全体の総括について申し上げます。平成３０年度行政評価については、名寄市総合計画第２次前期基本計画に登載いたしました実施計画のうち平成２９年度に実施した１３２事業を対象として評価を行い、一部関連する事業を統合した結果、１２７事業について評価調書を作成しております。議員御質問の前期基本計画の基本目標ごとにおける評価結果でございますが、基本目標１、市民と行政との協働によるまちづくりでは１３事業中Ａ評価が７事業、率にして５９％、基本目標２、市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり、こちらでは３０事業中Ａ評価が２５事業、率にして８３％、基本目標３、自然と調和した環境に優しく快適で安全、安心なまちづくりではＡ評価が３９事業中３６事業、率にして９３％、基本目標４、地域の特性を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりではＡ評価が２２事業中１２事業、率にして５６％、基本目標５、生きる力と豊かな文化を育むまちづくりでは２３事業中１９事業、率にして８６％となっております。本市の行政評価は、先ほども議員からもお話がありましたけれども、評価段階が４段階となっておりまして、調書作成時の担当課における自己評令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号価、係長職で構成する庁内ワーキンググループ評価、総合計画審議委員による外部評価、庁議メンバーによる２次評価となってございます。これまでの評価結果を見ますと、第２段階の庁内ワーキンググループによる評価がより厳しい評価となる傾向になっておりまして、自浄作用が働く中で評価作業が行われているものと考えております。次に、小項目２、Ｃ評価事業における今後の対応について申し上げます。行政評価においてＣと評価された事業につきましては、議員御指摘のとおり規模や内容の見直しを実施することとしており、該当する事業については翌年の行政評価で再度評価を実施することにより事業の適切な見直しが実施されたかを確認しております。また、具体的な事業の見直しに当たっては毎年実施される総合計画登載事業のローリング作業において事業の見直し、内容について行政評価の結果を踏まえて協議を行うとともに、当該事業を具体化する予算査定においてもローリング及び行政評価の結果を反映することで事業の見直しを担保するプロセスを構築しております。平成３０年度行政評価については、３事業についてＣ評価がなされたところですが、いずれもさきに述べたプロセスを経て、今年度の行政評価で見直しの後の取り組みが評価され、Ａ評価となっている事業もあることから、今後も行政評価の結果を踏まえた事業展開を進めてまいります。次に、小項目３、名寄市総合計画第２次中期基本計画への反映について申し上げます。平成３０年度行政評価については、名寄市総合計画第２次中期基本計画の策定と期間を並行して実施しております。行政評価の外部評価は総合計画審議委員が行うことから、各審議委員がそれぞれの政策項目における課題の把握に行政評価が資するものであったと考えております。また、重点施策として検討を行った事業ですが、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、行政評価の結果は毎年のローリング作業及び予算編成作業において反映させる令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号こととしております。重点施策として登載する事業を含めて、名寄市総合計画第２次中期基本計画実施計画事業はローリング作業を経て計画への登載をしており、平成３０年度行政評価の対象とされていない事業もあわせて事業のあり方について検討、議論を行っております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　上下水道室長 鈴木康寛（上下水道室長は2019年9月まで）

私からは、大項目２、下水道事業の運営についてをお答えいたします。まず、小項目１、名寄市下水道事業中期経営計画の評価について申し上げます。議員御指摘のとおり、下水道は清潔で快適な生活環境を実現し、雨水排除による浸水被害の防除、さらには川、海、湖等の地球環境保全に貢献するなど私たちの生活に欠くことができない重要な都市基盤の施設となっております。下水道の整備や施設の改善には多額の資本投下を要しますが、市民に清潔で快適な生活環境を安定的に維持するためにも今後の事業を計画的に行う必要があり、中長期的な視点に立った事業運営を行うため経営の効率化及び健全化を目指した中期経営計画を策定し、平成２８年度まで取り組んできました。中期経営計画では、新名寄市総合計画第１次を踏まえ、事業運営の目標を設定し、経営基盤強化への取り組みの基本方針を掲げ、効果的で効率的な事業運営に取り組むこととしております。結果といたしましては、おおむね計画どおりの進捗状況であり、経営基盤強化の取り組みを進める中で平成２９年度からは不明水対策への新たな事業着手につながっております。また、使用料については、平成２７年度上下水道事業経営審議会において経営状況について諮問し、検討いただいた結果、下水道使用料は据え置きが妥当との答申を受け、事業運営を進めてきたところであります。次に、小項目２、名寄市下水道事業経営戦略の推進に向けて、小項目３、今後の推進における課題についての２点をあわせてお答えいたします。経営戦略につきましては、総務省が平成２８年度から策定を推進しているものであります。平成２９年度には名寄市としても平成２８年度までの中期経営計画にかわる経営戦略を策定しております。経営戦略の策定については、総務省から基本的考え方が示され、下水道事業や地域の現状と将来の見通しを踏まえることなど６点について盛り込むこととされ、これまでの中期経営計画との整合性を図りつつ、引き続き中長期的な視点に立った事業運営を実施し、経営の効率化及び健全化を目指す内容としております。策定から２年が経過し、毎年度の決算状況により進捗管理を行うこととしておりますが、おおむね計画どおりの進捗状況となっております。課題につきましては、現在２カ所の下水処理場と約１９７キロメートルの下水道管を管理しており、そのうち５６％に当たる１１７キロメートルの管が既に３０年以上経過している状況でございます。また、同様に下水処理場施設についても老朽化が進んでおり、平成６年度から施設の更新に着手しているところです。近年施設の計画的な延命化を図るため平成２５年度からは長寿命化計画に基づく改築更新事業を実施し、今年度からはさらなる効率化を図るため新たにストックマネジメント計画を策定し、下水道の持続的な機能確保に努めているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目３、閉校施設の利活用についてお答えをいたします。まず、小項目１、閉校施設の利用実態について及び小項目２、地域住民との協議については関連がございますので、あわせてお答えをいたします。御質問にありました旧風連日進小中学校、旧東風連小学校、旧豊西小学校、そして旧下多寄小学校の利活用に向けた地域との協議経過と現在の利用状況について申し上げます。初めに、旧風連日進小中学校での地域との協議ですが、平成２５年３月に日進地区の町内会、老人クラブ、消防団等の関係団体で構成した日進小中学校跡地等検討委員会を設立し、廃校舎を有効活用している事例の視察や地域からの要望を取り入れながら庁内の関係部署とともに検討を進めてきましたが、将来にわたって施設全体を活用する具体案がなかったことから、文部科学省が取り組んでいる「みんなの廃校」プロジェクトに地域の活性化や雇用創出につながる活用となるよう貸与条件をつけ、引受者の募集をしましたが、具体的な応募はありませんでした。現在の利用状況については、地域の要望に基づき職員室を日進小中学校の資料展示室に利用し、また屋内運動場は地域の行事や少年団への貸し出しを行っていますが、平成３０年度の利用実績は利用団体が４団体、延べ利用者数は８５６人となっています。屋外運動場は、パークゴルフのコースとして地域のパークゴルフ愛好会や町内会が維持管理し、利用しているところです。次に、旧東風連小学校についてですが、東風連地域では小学校の閉校が決定されて以降閉校準備委員会が設置され、閉校後の地域振興策として要望事項の検討、取りまとめが行われました。要望内容としては、校舎は築後４０年以上が経過し、未耐震構造で経年劣化が激しいことから、取り壊し、屋内運動場についても未耐震構造とはなっていますが、コミュニティーの場として今後も地域で利用できるようにとの要望でした。現在の利用状況については、地域の要望に基づき校舎は当分の間職員室を地域資料室として活用し、屋内運動場は地域振興のための場として活用するとともに、スポーツ活動などで貸し出しを行っています。平成３０年度の利用実績では、利用団体は４団体、延べ利用者数は７３４人となっています。次に、旧豊西小学校ですが、名寄南、西小学校、そして豊西小学校３校の統廃合に当たって特に地域からの要望事項はありませんでしたが、庁内での協議では耐震構造になっていないことや施設の令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号老朽化が進んでいることなどから、市として多額の費用をかけ改修を行い、施設を有効活用することはできないと判断してきました。このことから、民間への売却または解体撤去などの取り扱いについて平成２９年９月に市民意見の募集を行ってきましたが、特に御意見はなかったところです。現在は、校舎、屋内運動場の貸し出しは行っていませんが、屋外運動場については夏場は花火大会などのイベント時に駐車場として、冬場は市民スケート場として利用されています。最後に、旧下多寄小学校は平成３１年２月に下多寄小学校閉校実行委員会から地域振興につながる校舎の有効活用として、地域行事や会合等を開催するため学校施設の利用や行事に必要となる備品の確保等について要望がありました。その後、社会福祉法人なよろ陽だまりの会から障がい者の生活支援や就労支援活動の場として借り入れの要望があったところです。市は、これらの要望を受け、学校施設が利用団体で有効活用ができるよう調整するため本年４月から下多寄町内会代表者と陽だまりの会代表者、そして市の関係部署の３者で旧下多寄小学校の校舎利活用に向けた協議を進めてきたところでございます。利活用の概要といたしましては、今定例会の行政報告で報告をさせていただいた内容となってございます。次に、小項目３、官民連携の運営についてお答えをいたします。旧豊西小学校屋外運動場につきましては、現在なよろ憲法記念ハーフマラソンやてっし・名寄まつりの駐車場として、冬期間には市営スケートリンクとして利用しているほか、閉校後においても学校開放と同様に市民の方々がスポーツやレクリエーションなどで幅広く屋外運動場を利用していただけるよう旧名寄市立豊西小学校屋外運動場の暫定利用に関する要綱を定め、市民グループや団体の方々に利用していただいております。議員より御提案いただきましたドッグランの設置についてですが、ドッグランとは一定のエリア令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号内で飼い犬をリード、綱から外して自由に遊ばせることのできる施設として、近年公園内や高速道路のサービスエリア、道の駅などへの設置を初め民間事業者では有料のドッグランの整備もされているものと認識をしております。本市においては、平成２２年度より天塩川さざなみ公園内に指定管理者の提案のもと公園の利用頻度の向上を目指し、ドッグランを設置させていただいており、市内外から愛犬家の方々に利用をされている状況となってございます。市街地区においてもしばしば愛犬とともに散歩を楽しまれている方々も見られ、ペットと寄り添った生活を過ごされている方もふえてきていると思います。旧豊西小学校屋外運動場にドッグランを設置することについてはこれまでの利用団体との調整を初め、何よりもドッグラン設置に当たって周辺住民の方々の理解が必要になるものと考えております。また、ドッグランは犬の安全を考慮する必要があることから、屋外運動場への芝生の整備や犬の飛び出し事故に配慮した柵の設置など初期投資の費用を初め、維持管理業務をボランティアや専門知識を有する民間の団体などに御協力いただいてもランニングコストは発生いたしますので、それら費用に係る財源の確保が必要となります。したがいまして、飼われている犬を自由に伸び伸びと運動させたい愛犬家の方の気持ちも理解はできますが、天塩川さざなみ公園のドッグランなど既存の施設を御利用いただきますようよろしくお願いをいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ＫＰＩ、ＰＤＣＡサイクルについて再質いただきました。行政評価調書、こちらのほうでは総計の前期計画から個別の実施計画事業についてＫＰＩを設定してきております。成果指標では、各事業の改善点を明確化、言語化するツールとして活用すべきものと考えておりまして、事業ごとの指標の進度に当然ちょっとばらつきが出てきているのですけれども、達成の困難性にも差が実際あることから、成果指標そのものがひとり歩きしないように注意するような必要もあるというふうに考えております。各事業の評価は、総合的に内容を精査する必要があるというふうに考えております。成果指標は、内容精査の一項目と考えておりまして、事業が現状から改善するために活用する手法として今後成果指標に対する全庁的な理解を深めていくという必要があるかなというふうに考えております。この成果指標を、ＫＰＩを設定するということがどんな効果があったかというか、それは実感としてやはり数字をつくるための事業を必然的に本質的に捉えなければ数字がつくれないということで、そういった部分で前例踏襲ということではなくて、改めてしっかりと本質的なところ見直して、目標をしっかり達成に向けて数値を設定するといったようなことが非常に効果があるのだろうなというふうに思いますし、議員おっしゃるとおりＰＤＣＡというのはどんどん重要な段階を踏んでいくわけで、プラン、ドゥー、チェック、アクションと。アクションで終わりではなくて、アクションの後の次のまたＰに戻るわけで、またそのＰは最終的にアクション起こした部分をしっかりつないだプランにつなげていくというところが非常に重要だというふうに考えておりますので、毎年の評価調書をしっかりと検証しながらＰＤＣＡを回していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ＫＰＩの設定についてですけれども、ここの熟度といいますか、数値目標設定して、指標を設定して、そこ管理していくという作業が実はここ数年の間という、行政評価については平成２２年からＫＰＩ的なものを設定はしているのですけれども、総合計画も含めて、総合戦略も含めてＫＰＩを設定して全庁的にしっかりとこの文化を根づかせていくということが日が浅いというか、そんなに経験的にはまだ少ない部分でありまして、議員おっしゃるとおり達成して、では次どうするのだといった部分でいうと、アウトプットとアウトカムがありますけれ令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号ども、特にアウトカムです。最終的にどこを目指すのだというところの達成目標というのがやはりそれぞれのＫＰＩの設定の中でも非常に重要な数値目標になってくると思いますので、そこについての熟度というか、勉強は今後も職員一同浸透させていかなければならないかなというふうに考えておりますので、しっかりとそこら辺はローリング作業と行政評価と含めて我々もＫＰＩについては浸透させていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ちょっと個別の評価、どうつながったのだという御質問いただきましたけれども、Ａにつながったというふうに答弁していまして、全てではなくて、実は３事業のうち２事業がＡにつながって、１事業が新たな課題を見つけて、またＣにしたというのが実際のところでございます。これから令和元年度の調書についてはしっかり精査した上でまた議員の皆様方にも提供させていただきますけれども、現状令和元年度につながった状況といたしましては、先ほど議員がお話しいただいたとおり、低所得者の分については去年施設の関係とか指摘いただいた部分を制度的にしっかり見直しながら今年度につなげているということで、今回も外部評価等でもその部分をしっかり見ていただいて、Ａ評価をつけていただいているというところでございます。それから、移住定住の部分につきましては、昨年度はほかの自治体の成功事例等参考にしながらということで評価、Ｃということで、一定程度見直してみたらどうだいというお話をいただきました。ことしはいろいろ、勉強はさせていただいたのですけれども、やはりどこの自治体もなかなか季節的な平準化という部分が課題に挙がっていまして、そこの部分は新たな課題ですということで我々も認識しておりまして、担当課のほうからそういったような課題を挙げながらみずからももう一度見直ししたいということでＣ評価ということで、新たなまた課題でのＣ評価というつながりをしてきております。それからあとは……ちょっとよろしいですか。済みません。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

３点目については、文化芸術事業の関係ということです。この内容的には公民館の市民講座のということで、年間１０講座程度やっているのですけれども、この中でバイオリン教室の講座を開いたと。それが最終的には名寄のオーケストラ、名寄市民オーケストラが設立とうまく連動して、オーケストラの指導のもとにそのバイオリン教室ですとか、そういうことが展開されるようになったということで、逆に言うと行政が持つのではなくて、自走するということで、逆に言ったら理想的な形なのかなというふうに考えております。ただ、Ｃ評価としていただいたのは、やはり今後も団の取り組みを側面から応援していくということをずっと続けていただきたいというようなことで、Ｃ評価としての規模、内容を見直して継続するということでなってございますので、行政と民とのうまくつながりができて、オーケストラとして自走する一つの足がかりになったのかなということで、こちらとしては大変いい事業の展開ができたのだろうというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

複数にまたがる事業ということで御質問いただきました。複数の重点プロジェクトにまたがる事業で、個別の話でいいますとそれぞれのハード事業については財源の確保を踏まえながら年次の事業計画に沿って取り組んでいるところでありまして、今後も毎年のローリング作業、予算協議を踏まえて計画的に取り組んでいくというところになるのかなというふうに思います。観光、それから冬季スポーツ拠点化、子育てなど複数の視点から取り組むべき事業については、総合計画に包含されております名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらにおいて各種施策を構成する事業に位置づけをさせていただきまして、地方創生の推進交付金、こちらを充当しながら進めてきているというところでございます。この交付金、充当事業として冬季スポーツ拠点化推進プロジェクト、それから名寄市立令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号大学を活用した地域のケア力向上プロジェクト、この２事業を実施をさせていただきまして、予定していた事業内容はおおむね達成をさせていただいておりまして、事業の評価についてはさきの第２回定例会の議員協議会でも報告をさせていただいたところでございます。また、事業の計画的な遂行に当たっては、財源の確保も非常に重要であるということから、各事業の実施に当たっては常に有利な財源を検討する必要があると考えております。以上でございます。

答弁　市長 加藤剛士

総合計画の推進あるいは行政評価についてさまざまな御提言をいただきまして、ありがとうございます。今回ＫＰＩを用いるということで、できるだけ市民の皆様にわかりやすくやっぱり評価をいただくということと我々も内部でそれは部局をまたいで庁内でも評価、検討はしやすいような仕組みにしようということでこの評価を取り入れたということでございます。これからも市民の皆さんとともにつくり上げてきたこの総合計画を着実に推進をしていくということが肝要だというふうに思いますので、先ほどＫＰＩの話もまだまだアウトプット、アウトカムの設定そのものが成熟していない部分も実はあるのかなというふうに思っていて、そこをさらに本質を踏まえた中での目標設定をさらにブラッシュアップをしていくことだとか、さらには評価をしていく中でさらに計画をブラッシュアップしていくと。そのことを市民の皆さんと対話をしながら前に進めていくという、この庁内あるいは推進委員会初め市民の皆様との協働の作業の中においてこの総合計画を着実に推進をしていくということが名寄市の総合的な持続可能な発展につながっていくというふうに考えておりまして、ぜひ御理解いただきたいし、またあらゆる場面において議会のあるいは議員の皆様にもさまざまなチェックあるいは提言をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　上下水道室長 鈴木康寛（上下水道室長は2019年9月まで）

今定例会の初日におきまして条例改正案を可決していただいておりますけれども、下水道事業と個別排水事業、今時点２特別会計で運営しておりますが、令和２年度からは１企業会計事業として移行することになっております。今時点での経営戦略につきましては、２の特別会計事業としての経営、財政のバランスをとっておりますので、企業会計化以降はもう一度これを見直す作業が出てくる予定でございます。見直した結果、今度水道事業と同じような企業体系になりますので、貸借対照表ですとか財務諸表ができることから、適切な経営ができるものと考えております。汚水処理費、使用料の関係については受益者負担というものが原則となっておりますので、使用料は使用者が負担するべきものと考えております。使用料の中身は企業会計以降の検証にもよるのですけれども、今後とも安定して使用し続ける下水道であるための適正な使用料について検証していきたいと思っております。