補聴器購入費用に助成をについて

質問　7番 細谷久雄

皆さん、おはようございます。受付番号１番、議席番号７番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和４年第４回定例会に当たり、さきに通告いたしました１点の項目について、補聴器購入費用に助成をについてお伺いをいたします。まず最初に、最近知り合いの方がとても話が聞こえなくなったと。家でも奥さんとの会話もできないぐらいと言われていました。私は、補聴器を買えばと言いましたら、高いので、買えないと返事が返ってきました。その方は、地域の活動なども、周りの方のお世話なども行い、大変信頼がある方です。そのような方が周りとの会話ができない状況だということが私には大変ショックでした。何とかしてあげたいと思いますが、このような方に補聴器補助制度があれば本当に助かるのになと私は思いました。高齢化社会ですので、同じように困っておられる方も多いのではないかと思います。本来ならば国が補聴器購入の公的補助をすべきと思いますが、まだ独自の支援制度が創設されていません。しかし、近年多くの自治体、北海道でも数多くなってきておりますが、北見市だとか池田町、赤井川村などの自治体で自治体独自の補助制度などができていますので、何とか中頓別町でもぜひ実現していただけたらと思い、質問させていただきます。補聴器購入費用に助成を。高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢の難聴者が増えています。加齢性難聴は、加齢とともに誰にでも起こり得るもので、６５歳以上の高齢者の半数が加齢性の難聴と推定されています。しかし、それをカバーする補聴器は１５万円から３０万円と高価で、年金生活の高齢者には手が届かず、諦めている間に難聴が悪化する状態が見られるのではないでしょうか。また、難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、ひきこもりにもなりがちです。最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。ヨーロッパの国々では、治療の一環として公的補助が適用になっておりますが、日本では身体障害者手帳の交付を受けた高度難聴者のみに限定されています。本町でも高齢化率が高くなってきていることから、住み慣れた町で健康を維持しながら、最期まで安心して暮らしたいという思いに沿えるよう高齢者補聴器助成制度を創設する必要があると思いますが、町長の考えを伺います。

再質問　7番 細谷久雄

それでは、再質問させていただきます。我が国は、世界に例を見ない速さで高齢化が進展しております。令和７年、２０２５年には高齢化率が現在の２５％から３０％を超えると予想されています。ちなみに、本町の６５歳以上の高齢者人口は、本年１０月３１日現在で６３２人、男性２６４人、女性３６８人で、これは全人口１，５７８人の４０．１％で、２．５人に１人が６５歳以上の高齢者であります。全体の人口は減少する傾向にあるが、いわゆる高齢者人口は年々増加しております。人間は、誰でも年を取ることで足腰が弱くなったり、目が見えにくくなったり、硬いものが食べにくくなったりなど、加齢による特有の症状が現れてきます。その中に難聴、つまり年を取って耳が遠くなった、耳が聞こえなくなったという症状があります。このような症状が加齢性難聴と呼ばれております。加齢性難聴になると、小さい音だけではなく、高い周波数の音が聞こえにくくなります。言葉を明瞭に聞き取れなくなり、声は聞こえるが、何を言っているのかが分からないという状態に陥るのです。本人や周囲が気づくポイントは、体温計のピピピピという電子音や風呂が沸いた通知音に気づかない、女性の声が聞き取りにくい、テレビの音が大きくなった、会話で聞き返しが多くなったなどがあります。原因は、耳の鼓膜の奥にある内耳と呼ばれる部分にある有毛細胞が消失することです。有毛細胞は、カタツムリの殻のような形をした蝸牛内にあり、音である空気の振動をキャッチし、脳に伝え送るための電気信号に変換する役割を果たします。一度消失すると再生は不可能で、加齢とともに誰でも一定程度摩耗していくため、加齢性難聴を根本的に治療することや完全に予防することはできません。現在日本では、高度、重度の難聴でなければ補聴器購入の補助を受けることはできません。高度、重度の難聴というのは、両耳の聴覚が７０デシベルでないと聞こえないという状態で、これは耳元で大きな声で話すレベル、４０センチ以内で話さないと会話が理解できないほどのものであります。つまり相当重度の難聴者でなければ障がい認定による補聴器購入に公的支援が得られないのが現状です。これに対しましてＷＨＯ、世界保健機構では、中程度、４１デシベルから補聴器をつけることを推奨しています。４１デシベルというのは、基本的には聞こえる、しかし時々人の言うことが音域によって聞き取れないというレベルであります。ＷＨＯがそのレベルでも早く補聴器をつけたほうがいいと推奨しているのは、そのままにしておくと音の認識が保てず、認識できない音が増えてしまうという理由からだそうです。慶應義塾大学の医学部の小川教授は、中等度、４０デシベル以上の難聴と診断されたら、なるべく早く補聴器をつけることを検討しましょうと言っております。進行してからの使用では十分な聞こえの改善が得られません。両耳につけたほうが広い範囲の音が立体的に聞こえると述べられております。ちなみに、ドイツでは３０デシベル以上であれば聴覚障がいとされ、医師が必要と判断すればそれ以下でも補聴器の交付が可能になっています。また、平成２４年、一般社団法人日本補聴器工業会が実施した補聴器の使用に関する調査では、イギリスが４２．４％、ドイツが３４．９％、アメリカが３０．２％に対して日本は１３．５％であり、諸外国に比べ装用率が非常に低いという状況が示されました。耳が聞こえにくくなるということは、日常生活でコミュニケーションが取りづらくなり、そのことで閉じ籠もりや鬱状況、そして認知症などのリスクが高まると言われています。さらに、コロナ禍ではマスク着用によりもっと聞こえにくく、また感染対策からも外出も減り、引き籠もりがちな高齢者がより増えている可能性もあります。難聴による生活の不便は、高齢者にとって大きな問題となり、聴力低下を早期に把握することが必要であると考えます。そこで、お伺いいたします。ご答弁の中で当事者の意見を聞くことを含めた検証が必要であると述べられましたが、中頓別町内の高齢者における難聴の実態について町としてどのように把握されているのか。また、加齢性難聴と認知症はどのような相関関係にあるのかも町としてどのように認識しているのかもお聞きします。それを踏まえて、毎年行われている町の特定健康診査に難聴検診を実施し、対策を講じるべきではないかと思いますが、町長の考えを伺います。さらに、老人福祉法についてお聞きしたいと思います。老人福祉法の基本理念、目的、第１条、この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安心のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする、基本理念、第２条、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものと書かれております。この老人福祉法の健全で安らかな生活を保障されるにのっとり、町民の切実な要望に寄り添った判断をすることが大切であると思うが、町長の考え方をお伺いいたします。

再質問　7番 細谷久雄

大体内容は分かりました。早急な対応をお願いします。それでは最後に、ご答弁は要らないのですけれども、日本国憲法第２８条の全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという精神を生かされたまちづくりのためにも、全ての難聴者に対して補聴器購入の補助制度を創設することが求められているのではないかと私は思います。また、高齢者が中頓別町に住んでいて安心して楽しいと、中頓別町は高齢者が暮らしやすい町だと言っていただけるためにも、さらに今後高齢化が一層進み、同時に一方では高齢者の社会参加、あるいは定年延長や再雇用が進むような状態の中で、行政にとっても高齢者の聞こえの支援をしていただくことが今後より重要になってくるのではないかと思いますので、早急に検討をしていただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。