子育て世帯の支援拡充で定住促進を

質問　志賀浦

町長に子育て世帯の支援拡充で定住促進を、ということでお伺いいたします。本町では、子育て支援に多くの施策を講じてきており、各地の議会からも視察に来町されている状況です。最近、報道等で子育て世帯の教育費、給食費等の私費負担が大きく、教育における貧困が頻繁に報道されています。本町でも、きた住まいるヴィレッジ等で子育て世帯への住宅建築費助成を行い移住を促進しています。しかし、移住してきた住民を定住につなげるため、教育環境等の充実が求められると思います。そこで、全国的にも徐々に広がりつつある学校給食費の無償化や一部助成制度の導入で、若年層の教育費負担軽減を図る施策に取り組む考えはないか伺います。

再質問　志賀浦

再質問いたします。先ほどから同僚議員たちがいろいろ言っておられましたように、かなり厳しい財政の中で、あれもしてくれというのもなかなか心苦しいんですけども、今の南幌町における教育環境、他市町村におくれているとは私も思ってませんけども、先ほどから答弁にありましたように、子育て支援の中でいろいろなされてるというところも重々承知しています。今の教育環境でいきますと、幼児期の問題から小学校・中学校の成長期、また高校生の成熟期とそういうふうに分かれていくのかなと思うんですけども、その中でいろいろな支援が行われております。先ほど町長も見せておられました、子育て支援のブックがありまして、いろいろあるのは重々わかっておるんですけども、今回の各年代に万度に支援をするということはなかなか困難なのかなって私も思っています。その中で執行方針の中でそれぞれ述べられております。先ほども答弁の中でありましたように、この中でまた一つ、公設の学習塾の充実も挙げられておりますし、いろいろ金額的にもかなり大変かなというふうに私も思ってます。その中で高等学校通学費助成事業、１，６７０万円。あと、先ほども補正の中でありましたけど、中学生の国際留学６００万円。今言った公設学習塾、これ新設ですから３４４万円と、これだけの中身があるんですけども、このほかにもありますけども、この中で制度の組みかえっていうか中身の組み替えはできないのかなっていうふうに思っています。というのも、前にも一般質問した時がありますけども、公平性の観点からって持っていくと、なかなかどこに重点を置いていいのかなという問題があると思います。先ほど言ったように今きた住まいるヴィレッジ、その中で移住を促したり、また来た人方を定住させていくためには、どうしてもやっぱり目玉になるものを、検討課題に上げていかなきゃならないんじゃないかなと。せっかく来ていただいて二、三年後に何だこれはっていう環境ではだめなのかなというふうに私は思ってます。それで今年度予算の中で入れてくれとか来年度すぐやってくれとかっていう問題ではないんですけども、予算の組み替える等を考えながら、その中で給食費の一部助成なり全額なり、先ほどほかの議員も言ってましたけども、思い切って何か取り組んでいかなければ、せっかく４０人のバスツアーで来て６棟成立したとしても、それが何年続くのかなと。そういうことを考えた時に、入るお金のことを考えるならば、これからも国勢調査があるでしょうけども、出入りのことを考えた時には、出ていく方々を少しでも少なくしなくてはいけないのかなというふうに思ってます。数年前にあった通学費の助成制度も、やっぱり学習環境だけではなく、やっぱり流出する人間をとめるためには一助があったと思ってます。ですけれども、その辺を平均に押しなべて進めていくための検討は必要ではないかなというふうには思ってます。６期の総合計画の中、先ほどから言われてますけれど、見直しをできるところであれば見直していくっていう段階の中で、今検討していますって言うだけでかなりのインパクトがあると思うんですけども、そういう方向性の中で、現在はできませんと言われてましたけど、今後に検討する余地があるのかないのか、その辺１点伺います。

再々質問　志賀浦

再々質問させていただきます。今の主食に関する補助、確かに言われているとおり、なされているかなと思ってます。予算書の中で見ても、子育て、主食米のほうでは３１５万円ほど予算に書かれております。あとほかのものも、もろもろあるんだろうと思います。私も先般の教育委員会で、学校の生徒の数、ちょっと伺ってきました。小学生２９４名、中学生で１６９名、その中で給食費を私なりにかけてみましたら、年間で２，１３０万円ほどになります。２，１３０万円のうちの主食の部分でいくと３１５万円プラスアルファがあると思いますけども、そのぐらいの割合でインパクトがあるのかって言ったら、やってますだけでインパクトは少ないんじゃないかなっていうふうに考えています。各地の事例を言ってもしようがないかなと思うんですけども、まず今は北海道で三笠から始まって、無料にしているところが８カ所ほど確認できています。半額助成なり一部助成というところは、また五、六カ所あります。聞くところに、まだこれは確認してないんですけど、町村会の会長をやられている白糠町もことしから取り組むんじゃないかという話も聞いています。そのぐらい北海道でも、給食費に関する流れというのは大きく変わってきてるのかなっていうふうに思っています。あと、本州のところなんですけども、これ市に対するちょっと例なんですけども。流出がとまらなくて、給食費を無料化にして取り組んでみたところ、１億数千万円かけてやったと書いてましたけども、３年ほどで目に見えて流出率が少なくなってきたという、そういうところもあります。それは先ほど言ったように別に５年待ってやってとかっていう問題ではないと私は思ってるんですよね。できれば二、三年のうちにある程度方向性をつけていって、ＰＲ効果が出るようにしていただきたいなと。６期の見直しの５年待ってやったところで、そのころはもうきっとほかもいっぱい取り組んでくると思うんで、おくれをとっちゃうんじゃないかなと思ってます。だから新規に予算を組むのではなくて、先ほど言ったようにある程度の組み替えも必要なんではないかなと思ってるところなんですよね。組み替えの中で、まず一部助成から始めていって効果があればそれなりにというところに進んでいっていただければいいかなと思うんですけども、同じ質問をしたところで答えは同じだと思うんですけど、町政執行方針の中で、財政に対する記述みたいなところも載ってましたけれども、かなり苦しいのはわかるんですけど、今は先ほど言ったように例えば中学校の留学にしても、万度にいかなくて残金が出てたような状況です。いろいろ探すと財源は出てくるんではないかなっていうふうに思うんですけども、５年をめどにっていうんじゃなくて、できれば二、三年をめどに取り組む姿勢を見せていただけて、それをＰＲの材料にしていきたいというふうに考えてますけど、その辺は町長、もう一度お答え願えればと思ってます。