厚岸町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
（1）新婚支援の拡充について／（2）新築住宅及び既存住宅への支援拡充について／（3）ふるさと納税について
2016年12月15日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「新婚支援の拡充について」「新築住宅及び既存住宅への支援拡充について」「ふるさと納税について」について質問し、町長 若狹、保健福祉課長 阿部、建設課長 松見、総務課長 會田が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 阿部、建設課長 松見、総務課長 會田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
質問通告書に従って、質問を行います。１、新婚支援の拡充について。（１）厚生労働省によると、2015年の結婚件数は63万5,156組で戦後最小を更新、若者の結婚に対する価値観の変化や恋愛意欲の低下、出会いの減少などが背景として挙げられているとしている。このことが少子高齢化率を引き上げている要因となっているのではないかと思う。このことを町はどう捉え、どのような支援や解決策を考えているのか。（２）政府は先月、結婚を希望する男女が出会いを求めて行う婚活への支援について、これまで地方自治体の事業に限っていた対象を企業や団体が実施する取り組みにまで広げる方針を発表した。既に内閣府に有識者会議を設置して具体策の検討を開始。年内に提言を取りまとめるとした。婚活について町はどのように捉え、どう考えているのか。２、新築住宅及び既存住宅への支援拡充について。（１）拡充への検討は、どのようになっているのか。３、ふるさと納税について。（１）今後の課題と抱負について、どのように考えているのか。以上です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
５番、竹田議員のご質問にお答えします。１点目の、新婚支援の拡充についてのうち、初めに、厚生労働省によると2015年の結婚件数は63万5,156組で戦後最小を更新、若者の結婚に対する価値観の変化や恋愛意識の低下、出会いの場の減少などが背景として挙げられているとしている。このことが少子高齢化率を引き上げている要因となっているのではないかと思う。このことを町はどう捉え、どのような支援や解決策を考えているのかについてでありますが、町としても、少子高齢化の進行はご指摘のとおり、若者の結婚に対する価値観の変化や恋愛意欲の低下、出会いの場の減少などを背景とした結婚件数の減少が大きな要因の一つであるのではないかと考えております。国立社会保障人口問題研究所においても、少子化の進行の原因の主な要因は、未婚化、晩婚化の進行によるものと指摘しており、また初婚率の低下の主な要因は、見合い結婚の減少と職場での出会いを通した結婚の減少の二つであると指摘しているところであります。結婚については、各個人の自由意思に委ねられるものであり、難しい取り組みでありますが、厚岸町未来創生総合戦略に位置づけしている結婚支援と出産、育児環境の整備の項目に掲げている北海道が行う婚活支援施策との連携など、子供を産み育てやすい環境の整備をしっかりと推進していきたいと考えております。次に、政府は先日、結婚を希望する男女の出会いを求めて行う婚活への支援について、これまで地方自治体の事業に限っていた対象を企業や団体が実施する取り組みにまで広げる方針を発表した。既に内閣府に有識者会議を設置して具体策の検討を開始。年内に提言を取りまとめるとした。婚活について、町はどのように捉え、どう考えているのかについてでありますが、当町でも全国的な傾向と同様に、未婚化や晩婚化など、さまざまな背景により厳しい少子化の状況にあり、結婚し、家庭を持ちたいと望む若者が、その希望を叶えることができる地域社会の実現のため、婚活パーティは一つの有効な取り組みであり、官民問わない取り組みが求められると考えております。なお、当町が連携している取り組みとしては、北海道において道内の結婚支援情報として婚活イベント、相談、ルールやマナーなどについての情報をホームページに掲載し、周知を図っておりますので、これらとの連携を図ること。当町が支援している取り組みとしては、釧路管内結婚支援協議会が昨年、釧路管内結婚支援広域連携促進事業を初めて実施し、チーズをめぐる美味しい冒険と題して、鶴居村を会場に行われ、男女各16名、合計32名が参加しております。残念ながら厚岸町からの参加はおりませんでしたが、今年度は厚岸町を会場に実施が予定されておりますので、積極的な周知を図っていきたいと考えております。また、厚岸町農業担い手育成支援協議会が平成23年度から「めぐり逢いパーティー」を釧路市や厚岸町で開催しており、昨年まで６回開催されておりますが、今年度においても年明けの開催が検討されております。厚岸町としては、引き続きこれらの取り組みにしっかりと連携、協力していきたいと考えております。続いて、２点目の新築住宅及び既存住宅への支援拡充について。拡充への検討はどのようになっているのかについてでありますが、町では新築住宅への支援につきましては、厚岸町住宅新築支援助成事業実施要項に基づき、平成26年４月から助成金を交付することで開始し、現在３年目を迎えております。引き続き支援助成事業を実施することで、定住人口の確保と町内産業の活性化の促進などを図ってまいりたいと考えております。住宅新築への支援を開始した平成26年度の助成額は、１戸当たり20万円で、計８戸に対して160万円、平成27年度の助成額は、１戸当たり20万円に、国の平成26年度補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための地域消費喚起・生活支援型の交付金の活用により、町単独事業の住宅リフォーム支援事業と住宅新築を支援するための助成制度の拡充を図り、平成27年度に限り、住宅新築には１戸当たり20万円分の商品券を上乗せし、計７戸に対して280万円となっております。本年度は商品券の上乗せはなく、助成額を１戸当たり20万円とし、現在までに３戸に対して60万円の助成を行っております。住宅新築の支援は経済効果も大きく、管内市町村などからの情報収集を行っているところですが、事業の検証を進めながら地元受注工場にも使用できるようさらに検討してまいりたいと考えております。ご理解願います。なお、既存住宅への支援につきましては、現行の住宅リフォーム支援事業について、当面の継続を行ってまいります。続いて、３点目のふるさと納税について。今後の課題と抱負についてでありますが、ご質問は６月から開始した返礼品制度に対することとしてお答えをいたします。まず、今後の課題につきましては、他の市町村に比べ返礼品の種類と提供業者が少ないことが挙げられます。返礼品にかかわる業務の一部を委託している業者によると、寄附額の多い団体の返礼品は、おおむね100種類から200種類であるとのことであります。現在、本町の返礼品は、品切れのものを含めて43種類であることから、これを少なくても50種類から60種類に増やすことが当面の目標であり、そのためには商品を提供してくださる業者を増やしていく必要があると考えております。次に、抱負については、今後も関係団体等の協力を得て、厚岸町が全国にアピールできる特産品を初め、今年誕生した釧路太田農業協同組合のあっけし極みるくや厚岸漁業協同組合の弁天かき、数年後出荷予定の厚岸町蒸留所のウイスキーを返礼品に取り入れるなど、その充実を図りながら寄附額をさらに伸ばして町内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております以上でございます。
質問 竹田
新婚支援の拡充についてということで、北海道が行う婚活支援施策との連携など、子供を産み育てやすい環境の整備をしっかりと推進していきたいというお答えなんですが、これらについての具体的な考え方というのは、現時点で町としては何も持っていないのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
考え方といいますのが、その未来創生総合戦略に基づいてこの取り組み、未来創生総合戦略で示している結婚支援と出産・育児環境の整備というところで、この中に次のご質問にありました婚活という具体的なことがこの項目の中で戦略の中に主な取り組みとして載っております。北海道が行う婚活支援施策との連携ということでその取り組みを載せております。それと、農業担い手育成支援協議会が実施をしている婚活パーティーもございます。それらについて支援をきちんとしていきたいということで内容的には次の質問に対して書かせていただいております。ただ、大きな考え方としては、その未来創生総合戦略に載せた項目の中で推進していきたいということで、考え方を述べさせていただいております。
質問 竹田
町独自としての具体的な考え方ということを聞いているわけですよね。管内の婚活支援協議会がやっているところに参加しようとしたんだけれども、鶴居村を会場にして行われた。しかし、厚岸町からの参加はなかったと。参加がなかったというのが大きな問題点になるんではないかと思うのですよね。参加しなかった理由というのは、ただ単に募集をするのが弱かったとか、そういう問題ではないと思うのですよ。周知をしなかった、それをやるのが知らなかったというのは、まず一番の問題だと思います。ところが、深く物事考えると、例えば周知をしたとしたら本当に来たんだろうか、この場に魅力があって来たんだろうか、そこまで物事考えないといけないと思うんですよ。そこはどう捉えているのかというのが問題だと思うんですけれども、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
去年、事業は初めて実施がされております。それで、今年も実施を予定しておりまして、次の質問のところでお答えさせていただいておりますけれども、今、内容の検討をしておりますけれども、厚岸町を会場に実施をするということで、その協議会の中で話し合われております。そういうところで、それらが正式に決まりましたら、町内の周知というのはしっかりやっていきたいなと思っております。そういう積み重ねの中でそういう問題点も含めて検討をしていかなければならないと考えております。
質問 竹田
ここの問題というのは結婚がなければ自動的に子供もできない。結婚していて先に子供つくる人もいます。そういう人は例外として考えて、普通一般的に考えると結婚して子供ができるという順番ですよね。この少子高齢化というのは、急げば急ぐほどいいことだと思うんですよね。これ、５年も10年もかけて成功に導くやり方をしていくのか、何年をめどにしてやっていくかということがとても大事なところだと思うのですけれども、成功に導いていくためにどのくらいの時間をかけてやろうとしているのかが全く見えてこないと思うのですよ。その辺はどう考えているのか。それともう一つ、この今年度厚岸町で会場実施してやるといっているのですけれども、この企画というのは誰が企画するのですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
この婚活という部分については、目標を立てて何年までに、例えば何組の成功を目標にするだとかということは現実的には難しい問題だと思います。婚活パーティーを開いて、今、全国的な取り組みとして民間企業含めてそういった取り組みがあります。そういうところでお金を払ってやっている部分についてもなかなか進まない部分なんかもあるように聞いています。その町独自の取り組みとして、そういうものをやるとしたとして、なかなか厚岸町内での取り組みでは難しい部分があるなと思っております。そういうことも含めて、今、釧路の振興局が事務局になって各町村の担当者が入った釧路管内の結婚支援協議会というのをつくって、そこでこの婚活パーティーを企画をして実施をするということで去年から始められております。ただ、実際には協議会の構成というのは、私どもが入っているような、職員が入っているような状況になりますので、そこでなかなか企画で難しい状況もございまして、その協議会から業者委託をしてそういった企画をしているという状況でございます。
質問 竹田
先に企画については、やっぱり役場の職員がやるということじゃなくて、例えば商工会の青年部、そういう団体を利用した婚活の活動をどうしたらいいのかということを一から練ってやっていくべきのほうがいいような気がするのですね。それをまずやってから青年部としてのいろいろな商工会に入っている湖北商業連合会、厚岸商店連合会とかの青年たちが少ないですけれどもいると思うので、そうやって少しずつ若者の意見を聞いていくということが大事でないかと。実は、この婚活支援、新婚支援拡充についてということで、1,000万人を越える若者の声を集めたというボイスアクションということで、日本全国に署名を集めたのですね。これは、20代、30代の若者が1,000万人を越える声を集めて国に提示をしたわけですよ。日本全国の一つの問題であると。これに着手することによって、少子高齢化が防げるのではないかという大きな問題がありました。そこで、1,000万人を越えるボイスアクションを起こして国に要望したと、そういう前例があるわけですよ。それに対して国は、10.3億円もの金額を計上して婚活支援、それから未婚、晩婚も含めてやっていきましょうと。年々高まっていることを総力挙げていくためにはまだまだ足りないだろうと、これからもっともっと拡充していきますよと。それが加藤勝信１億総活担当相が答えているわけですよ。それでも足りないから、来年度については概算要求も含めて、道補助金プラス6.1億円を盛り込みましょうということになっているわけですよね。それだけ国を挙げて頑張ろうとしているわけですよ。それに対して、では厚岸町はどうするんだということですよ。町長も普段から言っています。議会があるたびに。やっぱり厚岸町に住んでよかった、住みたい町にしたいという気持ちがあるのであれば、厚岸町独自のそういった新婚になる支援をもう少し具体的に考えるべきだと思うのですね。この企画作業に当たっては、役場の職員だけで考えるのではなくて、そういった先ほど言った商工会、青年部などを企画の中に、それは審議会なのか何なのかわかりませんけれども、名前をかえたそういった組織づくりをまずはして、それでこの新婚支援につながっていくような施策を取り組んでいっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
この釧路管内の結婚支援協議会につきましては、事業を実施する上で、やはりお金が必要で今おっしゃられた予算の関係もございまして、そういうものを活用してということで振興局が事務局になってその予算を活用させていただいて進めているということでございます。それがその振興局の社会福祉課のほうでの取りまとめということで実施をしておりまして、そういうポジションのそれぞれの市町村から出ていってというようなことになっておりまして、お金もかかる関係もございまして、そういう補助金を使ってそういう取り組みをしているという状況でございます。それらが去年から始まったというような部分もございますので、そういう中で今後の取り組みというのは考えていかなければならないかなと思っております。今の状況ではその取り組みをしっかり参画をしていくと考えているところでございます。
質問 竹田
例えば今年からやってうまく、今年じゃないですよね、今年度、また来年に向けて例えばそれが、支援策がきちんと整って早くやったとします。そのカップルがもしできたとすると、そのときに、その年に子供ができたら、５年かかってやらなかったら、もしその年に、来年度子供もできたとしたら、５年おくれなら５歳の子供いるのか０歳の子供か誰もいなくなるのかというくらい重い話になってくると思うんです。これ、現状だと思うんですよ。要は、自分たちの考えの中でやろうとすると難しいと思います。だから、いろいろな人たちの意見を聞くということが大切なことだと思います。これ、厚岸町の全体なんです。役場の人間が総合振興局どうするかという話ではないと思うんです。だから、そういう団体の人間を取り入れてやっていかなければならないと思うのですよ。だから、自分たちの組織の中で考えようとしたら、それは無理があると。いろいろな組織の中の町民の声を聞くということは大事だと思いますよ。ましてやその町民のこれから結婚したいという人たちも中にいるかもしれない。その情報をまずつかむだけでも膨大な情報だと思います。誰に向かって情報を流すのかということも、それは町の人間のことを把握しないと、情報を流すことも場所も誰に向かってやっていいのかがわからなくなっちゃう。そういう意味も含めて、そういう団体の力を借りて、組織づくりを立ち上げてやっていきましょうという、その案はどうなんですかということなんですよ。それはやらなくても俺たちでちゃんとできるんだという確信があれば別ですよ。どうでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。昨日も杉田議員からこの問題のいろいろな提案等含めて質問があったわけであります。少子化の要因についてはいろいろとあるわけでありますが、やはりその中でも未婚化、晩婚化が最も大きいのではなかろうか、そのように考えるわけであります。資料も提出いたしておりますが、昨年、結婚したのは30件、26年は42件、このような数字に相成っておるわけでございまして、特に近年は30件から40件という流れが続いておるわけでございまして、そういうことを考えますと、今ご提案がございました、何かを、そういう動きをしなければならないんじゃないかということは私は同感でございます。いろいろと今後の課題として研究をさせていただきたい。そして、どのような方法が一番これからの婚姻に対しての役割を果たすことができるのか、町としても検討していきたい、そういう考えですので、ご理解いただきたいと思います。
質問 竹田
検討に入るときに、その検討は役場の中だけでやるのか、それとも検討委員会を立ち上げて、市議会みたいなのを立ち上げてやるのかどうかも含めてそうやったことを全部網羅して検討したいということなのでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
そのとおりでございます。
質問 竹田
次に新築住宅及び既存住宅への支援の拡充についてということで質問させていただきます。定住人口を確実なものにしていくということで、鶴居村が我が町に住んでいただくと支援策として100万円を補助金として出しますといった拡充的な支援策を村を挙げてやっています。これらの取り組みについて何か町としては賛成できる施策なのか、それは厚岸町としてはまずいなと考えているのか、その辺の具体的な取り組みをしていることについての考え方をまずお聞きしたいと思いますけれども。
答弁 建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）
これまでの事業、現在行っている事業の継続に当たりましては、この我が町、北海道の東に位置する厚岸町の地域特性を加えたそういった検討も必要になってきているというところでありまして、より効果的な事業展開をしていきたいなという思いでおります。したがって、鶴居村であればそういったどこかから人を定住していただきたいというような、全面に押し出したＰＲまちづくりとか、そういった特徴的なものをやっております。そういったものを参考にしていきながら、厚岸町もそういう定住人口について捉えた検討が必要であると、現在そのように考えているところでございます。
質問 竹田
資料を出していただきました確認申請の町内、町外の、年度におくと必ずしもいつもいつも町内、町外が負けているのかと、負けているという言葉が適当なのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても確認申請の全体件数、これについてはやはり総体的にいくと、地元の率というのが40％、いずれも地元業者が地方の業者に押されているというのは現状だと。例えば、１軒辺り2,000万円の工事額があるとしたら、それが例えば10軒あるとしたら、そのうちの４軒が地元業者、額にして2,000万円辺りだとすると４軒ですから8,000万円、片や地方の業者でいくと６軒ですから１億2,000万円、簡単にいうとそういう数字が見られるわけですよね。そういった数字を見ると、経済効果のことを考えると、逆にぞっとする数字ではないのかなと思います。ましてや、個人投資をして厚岸町の経済を担っていこうとする投資額の中で個人投資をするこの額というのは、大きく言えば住宅、次にベンツもあればいろいろな高い車もあります。そういったことを考えると、投資額については住宅か高い車かとなると思います。ただ、住宅の場合は今、長期ローンといって30年間のローンが組めるようになっています。それから、２世帯に２代、自分の時代とそれから自分の子孫、子供に反映したローンで、これは北洋銀行独自で持つ45年ローンというのがあります。それだけ今は長く住宅がもつのだということで、建設省、総務省、それから産業省も認定しているからこそ、銀行もそういった取り組みができるわけですよね。住宅というのはそれだけ長い間、一度建つと、車は買うときに一度の税金、それから毎年来る税金も確かにかかる。ところが年数は短い。ところが住宅というのは、朽ち果てるまでそこに税金はずっとかかってくるわけですよね。投資して経済効果を上げて、なおかつ固定資産税を払っていくとなると、そこにマイナス面ばかりが生じるわけではない。個人の投資に対してこれだけ多額の額の投資をするわけですから、そこに町としての支援を出すということは、リフォームに対しての最高額20万円、それは200万円に対しての10％ですから20万円、ところが数千万にお金を投資しても20万円というのは、経済効果から考えたら全く歩合の悪いものだと、これは町民の声です。これを何度も何度も言ってきているわけですよね。町のためになる経済効果を上げていこうとする施策をなぜ早急にやってくれないのかと。大きな地方の業者が厚岸町で仕事をします。法人格を持っているところは法人税が入ります。法人格を持っていないところは厚岸町には１円たりともお金は落ちません。総額の建設費全てが地方業者のほうに回っていくわけですよね。そういうことを考えると、早目にこの対策は考えていただきたいというふうに思うのですけれども、再度の質問なのですけれども、どうでしょうか。
答弁 建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）
今、新築住宅の20万円、それからリフォームが20万円が同じ限度額の助成であるということは、当初額に対して平等な配分でありませんので町民にとってはどうなんだというようなことですが、この金額の大小によって、ただそれだけにのみによって今回資料で要求されたものにちょっと地元受注率というのも余計な欄であったかもしれませんけれども、載せていただきました。これはこの件で私ども検討している中で非常に重要視していかなければならない部分だなと捉えていただきたいなと思いますけれども、やはり今、議員がおっしゃったように地元でどうやって外にお金を流さないようにできるかということについては、行政としても何とか後押ししていきたいなと思っております。そういった意味では、早急に対策が講じられるように進めてまいりますが、金額の大小についての考え方、それについても議員の意見も参考にしながらちょっと検討させていただくということで、現在は不平等、不均衡であるというのですか、そういったことについてちょっと私どもの考え方示すことができませんので、今後の検討の中で明らかにしていくということで、ご理解いただきたいと思います。
質問 竹田
厚岸町中小企業振興基本条例をつくりました。この総論の中で、厚岸町の地域経済を支える中小企業は、豊かな町民生活の実現には切り離すことができないものとなっており、次の世代に伝えていくべき代えがたい財産であると、ここに私たちは、中小企業の振興が、厚岸町のさらなる発展に欠かせないものであることを共通の認識とし、関係するすべての人の協働により、この代えがたい財産を守り、町民生活の維持、向上を図るため、この条例を制定するとしてあります。第１条に、目的としてあります。総合的に推進し、もって本町経済の発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とするとしてあります。さらには、第３条第４号、町、中小業者は大企業者及び町民の協働により行われることとします。第４条第２項、町は工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めるものとするという基本条例をせっかくこうやってつくったのですよね。では、この基本条例にしたがって、何のための基本条例だったのかと考えてしまうわけですよね。そこも鑑みながら、早目にぜひ実現に向かってやっていただきたいと思いますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）
私どももこの厚岸町中小企業振興条例を重んじて、それを念頭に置きながら行政運営をさせていただいているつもりでおります。町だけの責務だけでなくて、町民も自ら頑張っている業者もたくさんおりますので、そういったこと、業者の意見も聞きながら、どうすればこの振興条例が生かされるのか、特にこの住宅に関しては、新築住宅のみならず住宅政策の一部として考えていくべきものと思ったときに、そういった先ほどのリフォームであるだとか、例えば解体であるだとか、いろいろな課題が浮上してまいっておりますので、この振興条例を基本に町民とともに頑張ってまいりたいと思っております。
質問 竹田
ぜひよろしくお願いいたします。３番目のふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。厚岸町がふるさと納税をやったらいかがかという提案をさせてもらいまして、当時は余り乗り気でなかった返事が、今年度からやるというふうになってかなり力を入れてやているようです。資料をいただきました。約半年余りで１億を超えております。その金額をどうせホームページを立ち上げて町が投資をしたわけですよね。この投資した額をまずこのふるさと納税の返礼品をして残った、間違ったらごめんなさい、約30％ぐらいですか、町に残る返礼品をして、なおかつホームページを作成するふるさとチョイスの会社に使用料、それからサーバー代いろいろ等納めなければならないというものを除くと約30％とは聞いているのですけれども、それが正しいのか正しくないのか、そのときにお答えしていただければと思うのですけれども、そういった投資をした額面もこのふるさと納税から早目に回収をしなければいけないという部分もあります。時間も余りないので、端的に言いたいと思います。予算の中でもまちおこし隊が今回まちづくりのほうでようやく見つかったということであります。この方の新聞の内容によりますと、コンキリエを中心とした体験型のことをやっていきたいと書いてありますけれども、体験型が非常に観光のスポットとして体験しながら少人数で観光したいという人が非常に多く、変わってきているということで、そこに重視してやっていきたいというのは町長もお話をしておりました。そこは非常に大事なことだと思います。厚岸町と町民のいろいろな皆さんの意見を聞いて、体験型をするそういった考え方をもってある程度の日数をここに来て、厚岸町に来て、１泊でも２泊でも泊まって体験観光をして泊まると。その中で魅力のある厚岸のかきとか海産物等々を食べてもらうといった一つの展開を返礼品の中に、来てもらったから１品を返すという、そういうことではなくて、体験型を含めた観光も入れた中での返礼品、要するにそれが旅行券として出すべきなのか、それとも体験型観光コースの参加費用としての返礼金として出すのか、そういったことをなかなか町内にコンキリエさん、それから漁業協同組合、農業協同組合という大きな組織でもって返礼金を出すことができるけれども、小さな商店にしては返礼品を出すということはなかなかできない。それは要するに町民の声から大きなところだけが返礼品を扱って一人勝ちしちゃうよねという話が出ています。そういったことをもっともっと縮小して考えてしまうことになってしまうのですよね。ところがその返礼品を出す業者というのは余りにも少ないから、商品も少ない。そこで、もうちょっと裾野を広げて参加できる人間を増やしていくということであれば、そこに観光協会、例えば商工会、そういった方々も参加しつつ体験型をやるのであれば、せっかく来ていただいたまちおこし隊が来るわけですから、その人の個人的な考えがどうであるかというのは私はわからないですけれども、新聞ではコンキリエを主としてというか、コンキリエを拠点として体験型をやりたいということでありますから、ふるさとの返礼品、こういったこともそういったことを網羅しつつ考えると、一つはおもしろい事業展開になっていくだろうし、いろいろな方々がこのふるさと納税に参画できていけるのではないかということなんですけれども、このことについてはどう思われるのかお聞きをしたいと。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私、今、質問につきまして若干ご理解いただきたいと思いますが、ふるさと納税は平成20年、2008年から始まっています。厚岸町も当然それに参加をさせていただいているわけであります。返礼品が始めたのが今年の６月からということでございまして、この点ご理解いただきたいと思います。あとの問題については、担当から答弁をさせます。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
まず、前段の部分ですけれども、単純に計算しますと、例えば1,000万円ふるさと納税が来たとして、寄附があったとして、40％、その５割が返礼品としての支出、さらに加えて１割が一部業務を委託している業者への委託料となるということで、その残った４割、40％の中から各種かかる費用を除いた部分が厚岸町としての寄附金として残るお金ということで考えていただければと思います。今、議員言われましたとおり、通年を通して町としては返礼品の業者を募っているわけでありますけれども、また今、商工会のご協力もいただきながらいろいろと働きかけをしていただいております。ただし、議員おっしゃるとおり、やはり、特に小さな事業者になりますと、注文に見合っただけの商品がいかに出せるかということが大きな問題なのだろうと思います。そこをどのようにクリアしていくかという部分も今後の課題になってくると思いますし、また今、特に10月以降、12月の末まで、かなり多くの申し込み件数が来ております。ですから、今、提供業者になっていただいている漁業協働組合であるとか、あとはコンキリエであるとかも、やはりその注文に見合っただけの商品をそろえるということが特に厚岸町の場合は海産物が多いですから、そこが今後の課題になってくるだろうと思います。体験型の部分でいきますと、特にふるさと納税で有名な町としては、上士幌町が挙げられます。ここでは気球ですか、これらの搭乗券というものもたしか返礼品として出しているのだと思います。厚岸町としても、今コンキリエで行っている体験型の事業がありますけれども、これらもこの返礼品の中に加えることによって、これはあくまでもコンキリエとしてどのように捉えていただくかということもありますけれども、そうすると厚岸町に来ていただける方に喜んでいただく返礼品になるということも考えておりますけれども、これらもまだまだ今年始めたばかりですので、今後の大きな課題としていろいろとそういった返礼品を提供いただける事業者の皆さん、さらには今後、参加をいただく業者の皆さんとも相談もしながらそういったバラエティーに富んだ返礼品をそろえていければという希望はありますけれども、こういった部分ではなかなかすぐに進められない部分もございますので、まずは検討をいろいろとしてみた中で、また事業者のお力、商工会のお力もお借りしながら進めていきたいと思っております。
質問 竹田
体験型だけがすばらしい返礼品になるのかといったら、もっとすばらしいものがあるかもしれない。ただ、その一つの方法論としてたくさんの町民の方、たくさんの町民の業態を持つそういう組織団体、中小企業、そういった人たちがこのふるさと納税返礼に対してたくさんの人が参加をしたほうが絶対いいんだということで、年がら年中参加しませんかということを公募しているわけですよね。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
この10月ぐらいから寄附の申し込みが多くなるだろうという予想もして、説明会をするべく広報での呼びかけも行いましたけれども、結局なかなか集まらないというのが現実でありまして、今、商工会のほうと話をしまして、来年になるかもわかりませんけれども、その商工会の何らかの会議の中で皆さんが集まった中でこの今回業務の一部を委託している業者もお呼びして、その説明をしていただこうという今、検討もしておりますので、今後そういったことでさらにこのふるさと納税の取り組みを進めていきたいなと思います。
質問 竹田
なかなか集まらないというのは多分興味がなくて集まらないんじゃなくて、呼びかけられたけれども、何を答えようと、こんなのアイデアがいいんじゃないというそのアイデアが浮かばない。だから言おうというそういう意欲がなくなってくる。そういった意味で参加してこれを言おうというのがないんだと思うのですよね。そういうことを考えて、例えば商工会もそうなんですけれども、観光協会も含めてそういった人たちに何回も何回も呼びかけて集まっていただいて、知恵を出してもらおうという考えでやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）
ただいまの議員の意見、貴重なご意見として今後の取り組みに生かしていきたいと思います。