就学援助事業の改善について

質問　熊木

教育長に１点伺います。就学援助事業の改善について、子供の貧困が５人から６人に 1 人と言われ大きな社会問題になっています。ことし、北海道教育委員会は就学援助事業を充実するために市町村教育委員会に向けて通知を出したとされており、保護者に対して就学援助に関する書類を配布し、制度の趣旨と申請手続きの周知徹底を図るよう呼びかけています。経済的困難を抱えている保護者の方に、学用品費、給食費、体育実技用具費、医療費などの就学に必要な費用の一部を町で援助する制度として本町でも実施されていますが、新入学児童生徒学用品費や修学旅行費など、従来の支給時期では遅く費用を捻出できず困難を抱える家庭もあるのではないでしょうか。就学援助費を児童生徒が必要とする時期に速やかに支給することが求められています。そこで教育長に３点伺います。１、北海道教育委員会からの通知を受け、教育委員会でどのように協議されたか。２、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費などを速やかに支給する方策を考えているか。３、就学援助認定の児童生徒数と近年の推移をどのように捉えているか、伺います。

再質問　熊木

再質問させていただきます。ただいま答弁いただきました。それで、１番のところなんですけれども、道教委の通知では平成２５年８月の生活扶助基準の削減について、特に生活扶助基準の見直しによる影響が及ばないよう対策を講じることとして、市町村に適切な判断と実施を求めています。本町では就学援助が生活保護基準に対する所得基準の倍率、それは何倍としているのでしょうか。いろいろ調べてみますと１．２倍から１．３倍としている自治体が多い中で、道内の９市町村では、１．５倍として独自の基準を設けて保護者の負担軽減を図っているところがあります。本町としては、これをどのように考えて改善する検討がされているのか、そこをまず１点伺います。それから、２点目のところで道教委の通知を受けて、今現状を踏まえて、支給時期について速やかな支給の実施を行うべく、関係機関と協議しているということでした。それで今もう既に、この通知を受けて取り組みが始まっていまして、来年１月からはもうすぐ実施するように、前倒しで実施するっていう自治体が今出てきています。その辺の現状をとられているかどうか。報道とかによりますと、例えば苫小牧市では、新中学生に前倒しで３月から実施されるということが我が党の議員の質問の中で明らかになって、それも報道されています。また美幌町とか津別町では入学準備金の支給のお知らせを、平成２９年４月に小学校・中学校に入学予定の御子様の保護者に向けて、もう文書を出しています。その中では、改善がもう図られているっていうところであります。ですから今は検討中ということなんですけれども、４月実施に向けていくのかどうか、その辺がもう少しこう詳しく、具体的に教えてほしいと思います。本町のほかに先ほどの３番目の質問の中で、割合、今の状態ということで今１９．６％と報告されました。全国の中でも、小学校や中学校に入学する時にランドセルや制服が買えずに、入学式を欠席する児童生徒もいるということが起きています。本来ならば晴れがましい入学式を欠席せざるを得ないような背景に何があるのか。敏感に子供を取り巻く社会環境を考えなければならないと思います。それは教育長も一致してると思います。そういう中で、やはり早急に決めて、それを通知を早く出すっていうことがやっぱり必要ではないかなと思います。ちょっと戻りますけれども、新入学児童生徒の学用品や修学旅行費など支給時期が４月の申請で支給されるのは、６月以降と今まではなってると思います。今まで保護者の方から例えば小学校の修学旅行、それから中学校の修学旅行、また入学に関していろいろ費用がかかります。特に中学校はそろえるものがたくさんありますので、一遍にお金がかかるんですね、そういうときに支給を早めてほしいとか、そういうような相談が今まで寄せられたかどうか、そのときにどういうような対応をしたのか、それをお答え願いたいと思います。あと就学援助についてはですね。実施者である市町村に対して、国から財源措置がされています。ですから丸々市町村がお金を出すということではなくて、地方交付税で財源措置されているものですから、その辺を鑑みて、道教委は今回通知を出したとされています。そこで、要保護児童生徒援助費補助金の補助対象項目の中にＰＴＡ会費やクラブ活動費、生徒会費など、補助対象項目として追加されていますが、３費目を支援しているのは全道８９の市町村にとどまっている中、本町では早くから支援しているところでは大変評価できるものです。確認したいんですけれども、これは準要保護世帯にも支給しているのかどうか。そこをお答え願いたいと思います。３点目のところで先ほども言いましたけれども、小学校で６１人、中学校で３５人、合わせて全体でも援助率は１９．６％で、この辺の推移をどう見るかっていうところで、やはり今人口が減少している、それから少子化で子供の人数も減っている中では一概にこの５カ年間の中ですごく減ったとかすごくふえたとかっていうことは、その辺の評価を出しづらいかもしれないんですけれども、その辺のところを本町のその子供の貧困っていうかね、そういうところで教育委員会のほうではそれをつかむというのは難しいかもしれないんですけども、そこのところどういうふうにお考えか。伺います。

再々質問　熊木

再々質問させていただきます。今、教育長のほうからなるべく早くということで今、関係機関と協議しているってことで仮認定ができるようにってことで今、協議いただいてるという事でしたので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。で、美幌町とかのはちょっと私も、参考に取り寄せたんですけれども、予算の関係でどういう形をとっているのかっていうことはぜひ調査していただきたいと思うんですけども、新学期に子供にやっぱりそういう大変な思いをさせないっていうことで、すごく大きなことだと思うんですよね。今、いろんな形でいじめとかいろんなことが話題になっています。ちょっとしたことでそれにつながっていくってこともありますので、やっぱその辺は何とか関係機関と力を合わせて、取り組んでいただきたいと思います。それから先ほどの生活保護基準の１．３倍ということでしたけれども、それを独自基準として引き上げるということは考えられるか、可能か、その辺の協議はされるのか、そこちょっと確認したいと思います。それからもう一つなんですけれども、就学援助費の申請について、お知らせ文書が配られますよね。私も教育委員会からいただきました。お知らせが各種のいろいろ見ていますと、このお知らせ文書についても、もっとわかりやすいように改善して工夫しているところがいろいろ見受けられます。そういう意味では、世帯構成モデルごとに受給できる所得基準額が幾らかを示すということとか、申請するに当たって、これは申請したらいいんだろうかどうなのかっていう、ためらいの気持ちを持たせるような文言っていうのをやっぱり改めて、そういう用語を避けて、誰でもわかりやすい言葉遣いに改めている実践例が先進地で進められています。やっぱり子供が楽しく元気に学校に通えるように、そしてお金の心配がなく児童生徒が学べるようにといったこの制度を紹介するっていうことが必要だと思います。その辺では、今も工夫されていると思うんですけれども、さらに工夫されて、その辺のところまで教育委員会で話されたり、事務のところで話されたりしているのか、それを伺います。それから先ほどの質問の中で、保護者の方から困ったこととかその相談とか、そういうのを寄せられたのかってことを質問しました。そしてそれに対してどのように対応したのかっていうことのお答えがなかったので、それをお願いいたします。