介護保険の新しい包括的支援事業について

答弁　町長

介護保険の新しい包括的支援事業についての御質問にお答えします。介護保険制度の改正に伴い、地域包括支援センターが行う事業の中に、包括的支援事業の社会保障充実分として、在宅医療連携、認知症支援、生活支援体制が追加され、平成３０年４月までに全ての市町村で実施することになっております。１点目の質問ですが、本町はこれまでに医療・保健・介護関係者による保健福祉医療サービス調整推進会議を月１回開催しており、昨年度からは、さらに町立病院と地域包括支援センター職員が在宅医療の情報交換を３カ月に１回行っており、今後もこれらの関係者との連携強化を図ってまいります。また、昨年度、町立病院医師が講師となり、町民が病気になっても安心して在宅療養ができるよう、町内の介護関係者を対象に在宅医療連携研修会を開催しており、今年度においても同様の研修会を開催する予定であります。２点目の質問ですが、地域の身近な相談役として老人クラブ会長並びに民生委員、人権擁護委員の４７名に、在宅高齢者相談協力員を委嘱し、早期の認知症に伴う心配事や問題行動を連絡していただく体制を整えています。連絡後は、速やかに保健師が訪問し、適切なかかわりや治療ができるよう対応しています。なお、平成２９年度からは認知症総合支援事業を実施することから、現在、町の事業でかかわりのある精神科医並びに町保健師が必要な研修を受講し、認知症初期集中支援チームを設置します。３点目の質問ですが、地域支え合い推進員は、平成２９年度に配置を予定しておりますが、専門的知識のある方に限定していません。しかしながら、町の介護予防事業や地域の実情を十分に理解して活動ができるような方を、複数名の配置を検討しています。４点目の質問ですが、現在の要支援１・２の認定者は１０９名おり、そのうちヘルパー利用が８名、デイサービス利用が１４名となっており、平成２９年度の新総合事業に移行しても、同様のサービスはそのまま継続して利用できます。

答弁　町長

前段のほうは課長が答弁するほうがわかりやすいと思うので、私の質問ではないような気がしますので、課長のほうから答弁します。

答弁　保健福祉課長

それでは御質問にお答えをいたします。まず１番目の御質問で、２市５町の実施をしていると、そのような中で、調査はしているのかということでございます。私どもは近隣の町、市の状況を把握しております。まず、総合事業に関しましては、長沼町が平成２７年の４月から、岩見沢市が本年の４月からという状況でございます。長沼町につきましては、先ほど申し上げましたように、２７年の４月ですから、昨年の４月からでございます。ただ、状況を確認いたしますと今までの事業の継続で、多様なサービスは追加はしてないという状況でございます。それと同じく、岩見沢市も長沼町と同じような状況でございます。ですから今後、両市・町については、今後事業を進めていく中で多様なサービスを考えていくものという認識でございます。続いて、総合事業のほかにですね、各在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合整備事業という事業があるわけで、それぞれで実施年度が違ってございます。そういう中で、生活支援体制整備でございます。これは先ほどの３点目の質問の、地域支え合い推進員に該当する部分でございますけども、この部分で長沼町は平成２７年の４月から実施という状況でございますけども、長沼町については行政の職員が兼務をしているという状況です。それと由仁、栗山町については、２８年の４月から、ことしからという状況の中で、これについては推進員はまだ未定という状況でございます。続いて２点目の質問でございますけども、精神科医が決まってればというお話でございます。今予定しているのは、現在、心の相談ということで、月に１回あいくるのほうで先生に来ていただいております。この先生につきましてはポロナイクリニックの高塚先生でございます。今、長沼町でも同じように委嘱をしているように聞いています。できれば、私どもも今まで地域に十分精通している医師ということで、この先生を予定しているところでございます。続いて３点目、先ほど若干１点目で御説明申し上げましたけども、この推進員については、国の考え方では、専門知識を有さなくてもいいということでございますけれども、先ほど町長のほうからも答弁したように、やはり地域の実情を、また住民のニーズ、これらを十分把握をした中でコーディネートですね、この辺をやっていただける方ということですから、今後地域の資源、人材を発掘、そのような方を発掘していきたいと。ですから、例えばですよ、例えば保健師をやられていた方、看護師をやられていた方、それだとか社会福祉士の免許を持ってる方、これらを人材発掘をしていきたいというふうに考えてございます。次に４点目の要介護１・２が今後切り捨てられるのかなという御質問ですけれども、まだ私どものほうには、そのような情報は入ってきておりません。要支援１・２が、総合事業の中に切り替わっていくということで、国のほうの考え方とすれば、当然、介護保険の抑制を図るという観点から、軽易なサービスについては、それぞれの地域の資源を活用してということですから、ＮＰＯだとかボランティアの活用という考え方で、私どももですね、その辺を十分に把握をした中で、今後取り進めていきたいと思ってますけども、今現実にヘルパー事業を利用されている方が、例えばごみ投げをするといったときに、そういうサービスは地域のボランティアだとか、そういうＮＰＯができるという考え方にも立ってますんで、今後事業展開の中でどういう形の資源があるのか。そのへんも十分検討してまいりたいと思っています。最後の５点目の足の確保でございます。私どもも今まで事業の中で、地域福祉を語ろう会を９カ所ほどをやらしていただいております。その中でやはりお年寄りになると、今まで車で運転ができたものがだんだんできなくなってきて、やはり足の確保が難しいというお話は十分聞いてございます。その中でもやっぱり地域の中で、そういう事業展開で皆さんが来れるような体制、そういうのも今後考えていきたいというふうに思ってます。ですから、すぐに、足の確保で町内の巡回バスが走ってますけども、それだけでは十分ではないという認識ではおりますけども、今後そういうのも含めてですね、足の確保を検討してまいりたいというふうに思ってます。以上です。

答弁　町長

熊木議員の再質問にお答えいたします。介護保険制度、いろいろ改訂されて、いろんなことが出てきたりして、地方にとってはそんなにいいんじゃなくて、逆に重たく仕事の量がふえてると、そんなことから、あるいは介護する職員の方の働いてる勤務状況の改善も今、当然指摘をされて、国のほうも今、その方法で検討しているようでありますので、私どもは町村会等々利用しながら、現状を話しながら少しでも改善をしていただくお願いはしているところでございます。これからも、まだまだ不十分な点がたくさんありますんで、それを要求していきたい、そんなふうに考えております。