中頓別町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
人口減少問題の解決のため
2024年3月5日、中頓別町議会の一般質問で、蓮尾純一議員が「人口減少問題の解決のため」について質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 蓮尾純一 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 蓮尾純一
受付番号6番、議席番号1番、蓮尾です。今日は3点お伺いすることがございますので、よろしくお願いいたします。まず、1点目、人口減少問題の解決のためにということでお伺いします。昨年12月に社人研より最新の将来推計人口が発表されたところですが、当町においては前回の発表と大差のない人口推移の減少が認められます。町長の3期にわたる政策があまり実を結んでいないように感じますが、どのようにお考えでしょうか。ビジョンも含めお伺いします。子育て支援等の見直しについては、以前の一般質問でも取り上げましたが、そのほかにも人口の町外流出や自然減への対応が後手に回っているように感じます。現在の当町は、人が住むための環境に恵まれてはおりません。仕事がない、住宅がない、公共交通がない。これらの問題を解決しなくては、社人研のデータのとおり、この町は縮小の一途をたどるものかと思われます。交通に関しては、広域の観点での解決が必要になりますが、住宅や仕事については自治体単位での解決も可能性があると考えます。仕事については、時代に合わせた産業構造のアップデートを積極的に進める必要があり、例えばカーボンオフセットに合わせた冷熱や木質エネルギー等を活用したエネルギー供給地としての可能性を検討できないでしょうか。住宅については、定住を促すのであれば賃貸住宅建設への助成ではなく、新築やリフォームへの助成を強化し、持家比率を向上させることも必要かと思います。事実持家比率の高い地域は、人口減少率は緩やかなものとなっています。ほかにもできることや可能性は当町にはまだまだあると考えますが、積極的な動きが乏しいように感じます。これらについて伺います。
答弁 町長 小林生吉
蓮尾議員の人口減少問題の解決のためにという質問について答弁をしたいと思います。日本の総人口そのものが減少に向かっていく時代の中、人口増加へ好転していくことは容易ではないというふうに考えています。そういった中で公表された社人研推計ですけれども、本町に関しては前回と比較してみると、僅かかもしれませんが、上方修正されていて、これまでの取組に一定の成果があったというふうなことを受け止めているところであります。子育て支援では、医療費、保育料、給食費などの給付の拡充に加え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としてネウボラを開設し、助産師や保健師による相談体制を整えたことや不妊や不育症の経済的支援などの拡充も図ってきたところです。課題は、若い世代が中頓別町に住んで結婚し、子育てしたいと思っていただけるよう仕事や住宅などの環境が整っていくということであり、子育て世代が求めているものの把握に努めるとともに、行政だけではなく町を挙げて取り組む体制をできるだけ早期に構築し、必要な施策を講じていかなければならないというふうに考えています。再生可能エネルギーの利活用については、冷熱や木質バイオマスを含め、これまでも地域内利用を想定した賦存量調査や利活用方法等について調査、検討をしてきました。木質バイオマスについては、林地残材を含めた山林からの運搬方法や利用方法に即した供給、流通体制の仕組みづくりなど地域として確立すべき課題も多く、関係者との十分な議論がさらに必要ですが、公共施設への導入など前向きに検討していきたいというふうに考えています。住宅建設助成については、平成30年から助成額の上限を240万円まで引き上げていますが、思った効果が出ているとは言えない現状です。近年の建築費高騰による町民の支出増を考慮し、どのような方法が定住促進につながるのか、より効果を発揮する支援策について考えてみたいというふうに思います。これからの人口減少対策については、今回の人口予測の公表を機会として、現行の町人口ビジョンや総合戦略を来年度までに見直すことを検討していきたいというふうに考えています。
再質問 1番 蓮尾純一
再質問させていただきます。まず、諦めるわけにはいかない、先ほどの町長の方針にもありましたが、人口が減っていくことを諦めることはやはりしないほうがいい、できないとは思うのです。それを考えたときに、今の当町の産業構造のままで人口増加、もしくは今を維持するということが可能なのかということを考えると、なかなか難しいと思うのです。酪農業でいうと機械化をしていく。例えばほかにも公職に就いている方々もたくさんいらっしゃいますが、今後これも恐らく田舎、山間地域へ来てくれて仕事をしてくれる人はどんどん減っていくものと思われます。福祉産業も大きな産業ですが、今後高齢化比率も上がってきますが、総体的な人口が下がってきますので、そこに従事する職員の数も減ってくるものと思われます。となると、新しい産業を生み出すか、持ってくるかなど、根本的な解決をしなくては人口の増加、もしくはこのまんま維持させるということが難しいものだというふうに認識をしています。その部分について少し町の施策として弱いのではないかなということを感じていて、例えばの話で再生エネルギーの話をさせていただきました。再生エネルギーに関してここで述べさせていただきますと、今自分の話の中にもありましたとおり、ICTであったり、AIであったり、今電力、主にエネルギーが消費されていく、今後増加していくことは間違いなく見込まれています。ただ、それに見合うエネルギーが足りない現状でもあります。では、それをどこがつくり出すのかというと、今期待されているのはこういった山間地であったり、洋上であったり、そういう比較的広大な土地を持っている、資源を持っているところが要求されています。太陽光だけではなく、風力、水力、冷熱、この町も持っていると思いますので、そこの部分この先伸びていく産業だと思いますので、もう少し積極的に新しい産業を生み出すという意味で調査等をして、検討もしていただきたいなと思っております。あと、住宅のことについてなのですけれども、新築に関する助成が出ていたことは存じておりました。ただ、空き家問題もありますけれども、これはリフォームでは使えないのです。新築することを考えると、今新築で3,000万円から4,000万円かかるのです。それをフラット35で返していこうというふうに思って、月々の返済ローンを組んでいくと、返済をできる人というのはうちの町の所得で考えるとなかなかいないのが現状です。だけれども、一戸建てに住みたい、一戸建てを持ちたいという人はたくさんいます。その選択肢にあるのがリフォーム、空き家のリフォームになってきます。ただし、リフォームするのにもお金があるけれども、手持ちの資金がないという方もたくさんいらっしゃいます。なので、リフォームに対しても資金の助成を多少なりともしていただけると、定住人口の増加につながるのではないのかなと考えております。以上の件について答弁をお願いします。
答弁 町長 小林生吉
蓮尾議員も人口減少を諦めないという考え方を述べていただいたことについて本当にありがたいというふうに思っています。その中で、おっしゃるように酪農業、就労数の多い福祉であったり、公務の現場も当然今後減っていくと。ここに地域が埋没していくということではなくて、新しい産業を生み出そうという視点は私も非常に大事だというふうに思います。エネルギーの可能性について言及していただきましたけれども、去年も蓮尾議員からはこの問題についての提言をこの質問の中でいただいています。先ほども少し触れましたけれども、これはなかなか行政の中の知恵だけでは解決できないというふうに思っていますので、地域の経済界を含めて取り組んでいく体制を構築をして、外部の資源も活用しながら、どういう可能性があるのかということをしっかり見極めていきたいと。積極的に動けるような状況をつくっていきたいというふうに思います。あと、住宅の関係でありますけれども、既存の助成制度でもリフォームが全く使えないというわけではないのですけれども、恐らくそれほど大規模ではないリフォームとか、そういうところに手が届いていないかなというのは確かにあるというふうに思います。今特に若い世代については、直接的な住宅支援ということだけではなくて、いろいろ子育てに係る経費、そういったものについての支援をしていくことで、それ以外の費用に充てていただけるというようなところも可能性としてあるというふうには思っていますけれども、こういった住宅の問題って本当に大きな課題だというふうに思っているので、アパートをやったり、新築だけではなくて、空き家対策を含めてリフォームの需要に対して支援できるような仕組みをしっかり考えてまいりたいというふうに思います。
再質問 1番 蓮尾純一
ご答弁ありがとうございます。前向きに検討していただければと思います。あと、もう一点、すみません、町民の方からご意見でいただいている部分をちょっとここで、人口減少の件に関して若手というか、子育て世代からこういう意見が上がっているということで、なかなか今ここで答弁しづらいことだとは思うのですけれども、一度情報提供というか、いう形で一応お知らせさせていただきます。今子育ての中で特に幼児を抱えているご家庭からたくさん声が上がっているのですけれども、幼児を預けるときに夕方決まった時間、5時か6時までしか預けられないのがやはり不便であると。仕事をしていないと子供も預けられないというのが不便であるというところが非常に大きく声で上がっております。町営でやっている施設なので、なかなか夜遅くまで開けるということだとかも難しいし、それに伴うほかのいろいろな子どもプランとかのものもありますけれども、もう少し遅くまで開けていてもらえないとパートの時間が合わせられないだとか、パートをしないで子供を預けることができないかというようなご意見も私のほうにいただいていて、それを町側に伝えてほしいというようなことも聞いておりますので、その辺りなかなか解決しづらい問題だとは思いますが、何かほかの事例等を見ていただいて、参考になることがあれば生かしていただければなと思います。それについても少しお伺いします。
答弁 町長 小林生吉
運用の細かいところとか、蓮尾議員のほうに相談のあった町民の方の状況とか詳しく分からない中での答弁になりますけれども、基本的には保育園で子供を預かる時間については、就業時間を過ぎた6時半かな、を基本にしていますし、延長とかという仕組みもあります。そういったことがあるので、改めて今どのような運用実態にあるかというところも確認した上で、基本的には子供と保護者を中心に考えるというのが基本だというふうに思っていますので、それがかなうような運用ができるようにしていかなければならないというのが私の認識でもありますので、そこに向かって改善を図っていきたいというふうに思います。それと、就労していない世帯の場合についても、今国のほうでも全ての子供誰でも保育と、そういったような流れがあります。これは、去年から試行的に進められているところはありますけれども、考え方の基本としては就労しているか、していないかにかかわらず預けられるという、そういう仕組みに向かっていくのが今の流れというふうに認識していますので、それに応えるような対応を検討していきたいというふうに思います。
再質問 1番 蓮尾純一
検討のほどよろしくお願いします。