中頓別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
第8期の総合計画に基づく事務事業の現状について
2023年9月13日、中頓別町議会の一般質問で、蓮尾純一議員が「第8期の総合計画に基づく事務事業の現状について」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 蓮尾純一 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 蓮尾純一
次の質問に入らせていただきます。３つ目になるのですけれども、総合計画に基づく事務事業の適正な数はということでお伺いいたします。第８期の総合計画に基づく事務事業の現状についてお伺いいたします。現在の職員数や職員のスキルに対し、事務事業数が多いため成果が見えづらい状況に現在はなっていると考えております。本来町の持続可能なまちづくりを目的とした総合計画に係る事務事業でなければならないものが職員にとってはゴールの見えない、こなすだけが目的の事務事業になっている部分も多く見受けられるのではないかと思っております。持続可能なまちづくりを目指すことは、当町にとって非常に重要であり、課題も多いため事務事業の数が総じて多くなる傾向があるのは仕方ない部分もあるかとは思います。しかし、現場でそれらを実現する職員にはスキルが現在伴っているでしょうか。現状では、数多くある事務事業がフィットしている職員の数は少ないものと思われます。スキルが伴わないとどういった現象が起きるか、想像がつくところではございますが、事務事業の停滞が起こります。実際に総合計画と現状を見直すと、停滞が起こっていることは否めない現状もあるかと思います。停滞を前に進めるためにはどうするかということになると、人員をかけるというような状況になり、職員の増加につながるというようなことも考えられます。実際ここ数年職員数の増加につながっているものかと考えられます。今後人口減少が進むことが見込まれる中、目先の事業をこなすために職員数が増えているのであれば、ゆゆしき事態であるのではないかなと考えております。多くなった職員を抱えられるだけの体力が当町に今後あるかどうかの見通しも立たないところではないかと考えられます。そこで、何点かお伺いします。まず、現在事務事業に対して事業の評価をされているところではありますが、１つ目に評価基準はどのように設定されているのでしょうか。２つ目に、具体的にＫＧＩなどの設定はしているのでしょうか。３つ目に、最終的な事務事業の評価は町民に対し公開されているでしょうか。本来であれば、進捗について第三者による評価が必要になると考えられますが、どのようにお考えになっておられるでしょうか。現状では、ＫＰＩからＫＧＩまで具体的な設定はされておらず、それに呼応し職員のスキルアップも思うほど進んでおらず、職員の負担が増加するばかりで、ゴールが見えない中、職員は苦しんでいるように感じます。本当に今やらなくてはいけない事業に当町の資源である職員の投入を集中的に行い、ＫＧＩ、ＫＰＩの設定を町民と共に実施し、それに対し一つ一つ職員が成果を出していくことが今求められているのではないでしょうか。ゴールや優先順序の見えない仕事は、私もそうですが、なかなか身が入らないことが多くなります。大きな事業の実現に取りかかる予定の今こそ、事務事業についてこれ以上続けても結果が見えているものについては、事業終了の決断を行うほか事務事業の見直しを行い、職員の負担について向き合っていかなくては、ひいては町民のためにはならないのではないかと考えます。これらのことについてお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
蓮尾議員の総合計画に基づく事務事業の適正な数はというご質問についてお答えをしたいと思います。事務事業の評価は、総合計画実施計画に掲載する全ての事務事業がその対象として、第７期総合計画がスタートした平成２４年度執行の事務事業から実施しています。途中運用方法の見直しを図って、平成３０年度執行の事務事業から現在の実施ルールとしています。総合計画の推進管理にＫＧＩを設定しておりませんが、データを数値化して客観的に評価を行う定量評価と数値で表すことのできないものに対する評価を行う定性評価を用いています。これは、行政活動の目的を明確にしながら、定量評価となる成果目標、活動目標となる指標設定としては例えばいきいきふるさと推進事業だと生活支援情報誌配付件数などとしている、こういった設定をし、その活動に対して投入された予算や人件費、成果物等を総括的に勘案しながら、定性評価となる必要性、実施主体、実績等の点検を行い、その評価結果に基づく改善を次年度以降の行政活動に生かすため、ＰＤＣＡサイクルを基本に実施をしているところであります。評価作業の流れは、各課で設定した事業１つずつをまず担当者による１次評価として、成果目標の実績値の確認、事業の必要性や指標設定が適切か否かとする点検項目から次年度に向けての事業の方向性を現状維持とするのか、拡大するのか、縮小するのか、改善するべきなのか、廃止するのかといった分類に精査をして、さらに関連して予算の方向性として拡大か、現状維持か、縮小かを意見としてまとめております。その担当者の評価に対する職場長による２次評価として、中期的な方針を含めて意見をまとめる手順で毎年６月から７月に適宜行って、事務事業評価シートを作成しております。さらに、第三者による評価を行っていただくため、総合計画策定や推進管理のために町長が意見聴取をする町総合開発委員会を設置しています。まちづくり団体や商工、農林業団体など様々な各層で活躍されている町民にお引受けをいただいて、事務事業評価シートを基本に平成２４年度執行の事務事業から現在まで緊急度、重要度が高いと位置づけた事務事業を対象に、前述した各課で実施した評価内容に対して次年度へ生かすために意見を聞く機会として毎年外部評価委員会を実施しているところでございます。この作業経過による事務事業評価の内容は、翌年度予算編成を行う毎年１１月から作業に活用する事業別に実施計画の基礎資料となるようリンクをしています。以上から事務事業の推進管理を行う総合計画実施計画にて事務事業の新規、内容変更、事業終了とした記載内容に変更があれば、中頓別町総合計画の策定に関する条例第４条各項にのっとり、都度議会への報告とホームページに掲載して広く公表していますが、事務事業評価そのものの詳細について公表しているということにはなっておりません。行政の透明性向上と町民への説明責任を果たすため、分かりやすい公表、情報公開に向けてまず検討したいというふうに思います。
質問 1番 蓮尾純一
内容をもろもろ情報公開を検討していただけるとのことで、まずその件については御礼申し上げます。ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。３つ再質問させていただきます。１つ目に、基本的にＫＧＩの設定はしていないとの答弁でしたが、行政目線による評価設定と町民目線による評価設定では、尺度や感覚が異なってくると思われます。住民も参加した形で目標設定を行うＫＧＩを設定するといったような方法も検討はできないかなというようなことをまずお伺いしたいと思います。町民主体で自治を行うのであれば、町民も参加して目標設定を行う、これは当然ではないのかなと考えられます。行政主体で評価設定をしてしまうと、こんなことはないとは思いますが、自分たちの都合による設定を行ってしまう可能性は起きてくるのかな、可能性があるのではないかなというように考えているところでございます。２つ目に、事業評価作業についてですが、答弁いただいた現状では一般町民の評価が反映されづらいと感じました。例えば外部評価委員ですが、各層各界の代表であったり、活躍している方の意見は、一般の普通の町民の意見とはかけ離れている部分があるのではないかなと考えられます。例えばの話になりますが、町の企業の社長の考え、代表取締役であったりとか、それなりの責任を持ったような考え方を持った社長の考えは、町民の多くの部分を占める一サラリーマンや一パート主婦、一主婦といった意見とは似通ったものにはならないのではないのかなと考えられます。相当かけ離れたものになるのではないのかなと考えられます。活躍している人や団体の責任者をやられているような方の意見も大事ですが、一般町民の方が町民の人口比率でいえば圧倒的多数を占めますので、一般町民の意見も取り入れる必要があるのではないかなと考えるところでございます。３つ目の質問になりますが、質問の表題にもなるのですけれども、今の中頓別町における事務事業の数は、まず本当に適正なのかなというところです。適正でしょうか。事業数が多過ぎるために、言い方はちょっと語弊がある言い方かもしれませんが、職員が振り回されて、今やらなくてはならない、やるべき事業が見えなくなってしまっているようなところも見受けられるなと感じられます。優先順序を改めて定めて、結果が出ないものについてはなるべく早く切り捨てる覚悟を持つことも必要なのではないかなと感じます。今までその事業をやってきた経緯はどうあれですけれども、切り捨てる覚悟と勇気を持つことが今は必要なのではないかなと考えております。一度事務事業の数をリセットする機会を設けて、これ以上引っ張っても成果の見えない効果の薄い事業に対してはクロージングをしっかり行っていただいて、まず職員の負担軽減をさせてあげて、今やるべき事業に集中させるときではないかなと考えております。このほうが持続可能性という部分でも町民にとって利するのではないのかなと考えているところではあります。こういった取捨選択を行うことで、今総務省より提示されているデータにもあるのですけれども、市区町村別職員数では同じようなまちの構成をされている他地域より比較的多いとされている本町の人口に対する職員の数も抑制できるのではないかと考えているところでございます。以上、３点よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小林生吉
まず、１点目、ＫＧＩの設定についてでありますけれども、民間の企業のＫＧＩ、ＫＰＩの設定というのと行政の仕事においてのＫＰＩ、ＫＧＩの活用といったところで若干性質の異なるところもあるのかなというふうに感じています。昨今行政でもＫＰＩの導入をしてやっているところは多くありますけれども、ＫＧＩというのを、例えば民間でいえば売上げだったり、利益率だったりとかという、そういう大きな設定になると思うのですけれども、そういったところがどう設定し得るのかというところが一つの課題としてあるのではないかというふうに思いました。今例えば幸福度とか、これはちょっと抽象的なので、ＫＧＩと言えるかというのはありますけれども、そういったところを到達目標としてやろうとかというような自治体の動きはあるかなというふうには思います。改めて今回ご提案をいただいたので、ＫＧＩという形になるのかどうかというところはありますけれども、行政がどういう目標を設定していくのかというようなところを考える機会としていければなというふうに思います。その際ご指摘のあったように町民の目線で、町民が分かるそういうものを共有できるようなものであるということを検討させていただきたいというふうに思います。行政も民間手法で評価をすべきだということで、四半世紀ぐらいたつと思いますけれども、ニューパブリックマネジメントというようなことが言われて、それ以来行政の中でも評価ということに取り組んできていますけれども、もともと単年度の予算主義、財政査定中心で、どちらかというと計画は後についていくようなところがあったのではないかなというふうに思います。それで、先ほどの答弁にもありますように平成２４年に策定した総合計画から予算ともしっかり連携して、計画と連動した上で一つ一つ事務事業を評価点検して進めていくというような手法を取り入れて、まだ成熟過程の途上かなというふうには思っています。これからさらに高めていけるためにも、今ご指摘いただいたところも含めて検討させていただきたいというふうに思います。それと、実際の評価の仕方、これもご提案いただいているように公開の制度と併せて考えていきたいというふうに思います。一部の偏りがない、今の外部評価委員会も先ほどの説明ではそういった方たちだけで構成されているように捉えられるところありますけれども、一般の町民の代表というような形でも参加していただいているところもありますので、一概に一部の人ということではないのですけれども、より広く町民から意見をいただけるようなことを考えていきたいというふうに思います。それと、事務事業の数の問題です。これは、おっしゃるように不要不急というか、成果の上がらない事業を見直していくということはとても重要だと思っています。町も行政改革を平成４年ぐらいにやった後、２回ぐらいは中長期の行財政運営計画みたいな形で、どちらかというと財政の厳しい状況の中で即効的に働くような見直しの機会もつくってやってきています。ただ、今行政の中でも改めて行政改革に取り組んでいく必要があると。事務事業の抜本的な見直し、歳出改革に取り組んでいく必要があるということで、副町長、総務課のほうで今準備を進めていて、従前の評価の仕組みの枠を超えて、抜本的にそういった見直しをしていくということに取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、職員が忙しく、業務に振り回されているというところについては、政策的な業務というよりは、通常のルーチンとして行政の中でどうしてもやらなければならない事務処理なのですけれども、そういったものをこなしていく、処理していくところも今いろいろ業務量も増えていて、ちょっと職員が大変な思いをしているという状況にあるかなというふうに思います。それは、ＤＸ、行政の中のデジタル化とか、そういった業務の改善というやり方を含めて見直していく中で、一定の整理を図っていくということも一方で必要なのかなというふうに思っておりまして、そういったことも併せて事務事業の見直し等含めて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。なかなか今の経済情勢を考えると、地方財政の見通しは決して明るくない状況だというふうに認識していますので、そのことを踏まえて行政が持続可能で、特に住民に寄り添った政策を実行し得る、そういう機関であるための努力をしてまいりたいというふうに思っております。
再々質問 1番 蓮尾純一
もろもろご検討いただけるとのこと、ありがとうございます。再々質問で１点だけなのですけれども、これは結構近々にやらなければいけない、手をつけなければいけないことなのではないのかなというふうに思っております。今ご回答いただいた部分について、町長の中ではどれぐらいの期間というか、めどを持って今の事柄について取り組んでいただけるのかなという期間的な部分をお伺いしたいなと思います。
答弁 町長 小林生吉
まず、速やかに取り組まなければならないと思っているのは、行革の推進本部を立ち上げて進めていくと。その行革の中で、先ほど申し上げましたようなもろもろの評価の仕方であったりとか、行政評価の仕組みや、あるいは外部の評価をどういうふうにしていくのかといったようなことも含めた検討になっていくかなというふうに思いますけれども、まず大きな歳出の改革、事務事業の見直しということについては、おおむねこの年度と次年度ぐらいの中で見通しを立てていく必要があるというふうに考えていますので、まず一部は項目の洗い出しにとどまるところあるかもしれませんけれども、これからの行財政運営の方向性をしっかり固めていく、そのための行革の検討期間として、できれば令和６年度中に大綱をまとめるというぐらいのスケジュールを想定していく必要があるかなというふうに考えています。
再々質問 1番 蓮尾純一
ありがとうございました。なかなか重たい案件ですけれども、ぜひ進めていただければなと思います。以上で質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございます。