中頓別町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月22日
防災対策について
2023年6月22日、中頓別町議会の一般質問で、髙橋憲一議員が「防災対策について」質問し、町長 小林生吉、建設課長 土屋順一、産業課長 平中敏志、総務課参事 市本功一が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋憲一 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、建設課長 土屋順一、産業課長 平中敏志、総務課参事 市本功一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 髙橋憲一
受付番号4番、髙橋であります。私は、防災対策についてお伺いいたします。2011年の東日本大震災以降、国は大規模地震に対する警戒と予測を示しています。北海道でいえば千島海溝、日本海溝での地震の発生確率が今後30年で80%と予測しています。また、首都直下型地震や南海トラフ地震も切迫していると言われています。もしそれらが発生すれば、直接の被害は少ないと予想される本町においても2018年に発生した北海道胆振東部地震におけるブラックアウトなど、住民生活はもとより基幹産業の酪農も大きな損害を被るなど他の地域の災害が本町にも影響します。これらを考慮した防災対策が必要と考えます。そこで伺いますが、いわゆる公的備蓄と言われているようなものはどのようなものをどの程度備蓄しているのか、物流や電力等が遮断されたとき町民はどの程度の日数不安のない生活を送ることができるのか伺います。
答弁 町長 小林生吉
髙橋議員の防災対策についての質問にお答えしたいと思います。中頓別町地域防災計画では地震防災計画編を作成し、地震の想定、対応の準備を行っています。当町における最大地震想定は、サロベツ断層帯の地震において震度6.0、建物及び人的被害がこれにより想定され、避難者約300人、断水人口は約1,000人となることを見込んでいます。当町の備蓄状況ですが、想定される被災者の3日分の食料及び飲料水のほか、女性、乳幼児、高齢者が必要とする日常品や下着、毛布、感染症対策物品、避難所開設時に必要となるベッド類、簡易トイレなども備蓄をしています。停電対策につきましては、可搬式発電機及び大型の発電機を準備しており、厳冬期でも避難所では最低限の電源が確保され、暖房、水道等が止まらないよう対策をしております。酪農関連でも農協の事業により各牛舎には発電機やトラクターを接続し、電気の供給ができるよう整備がされているところであります。物流等の回復まで長期化が見込まれる場合は、国が開発する物資調達、輸送調整等支援システムを活用して、道や他市町村と協力し合って必要な食料等の調達を図っていくことになっています。町としては、被災前の状態に戻れるまでの間、町民の不安を最大限解消できるよう努めたいと考えているところであります。
再質問 3番 髙橋憲一
ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。特に社会インフラの部分で全町民に関わると思われるのが水道とか下水とかいう施設だと思うのですけれども、この辺の維持というか、例えば停電になったときにどれぐらいの期間維持できるものなのかというのを聞きたいと思います。それから、もう一つは酪農家が2018年の地震以降発電機を導入したと言われているのですが、何軒かの酪農家に聞くと機械だけ置いていっていると。実際試運転もしていないし、使い方もよく分からないという声が結構聞こえているのです。その辺の対応はどうなっているのかというのを1つお聞きします。それから、当町は御存じのように非常に資源が豊富なところでありますから、ある意味では災害に強い場所だということも言えると思います。食料にしても森林資源にしても豊富にありますし、今回町長も執行方針で述べられておりますけれども、再生エネルギーに対する支援も行うというようなことで、そういうことが実現すれば非常に災害に強いまちづくりができるのではないかということで、どちらかというと、ここにもありますけれども、乳幼児であるとか、高齢者であるとか、入院患者とか、要するになかなか大変な人たちについての公的な支援というのも大事、これは我々自治体がしっかりやっていかなければいけないことだというふうに思いますけれども、同時に町民が自立的に備蓄とかそういったものを進めるような政策支援というようなものも必要なのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 土屋順一(建設課長は2023年6月まで)
自分のほうからは水道、下水道の施設についてご説明していきたいと思います。まず、水道なのですけれども、浄水場には常設の発電機が整備されております。なので、停電になった際も最低限水をつくる機能は整備されておりますので、燃料が続く限りは水を供給できる体制となっております。あと、各ポンプ室に対しても可搬式の発電機を今計画的に購入しているところでございまして、ポンプ室にも発電機をすぐつなげるような工事は既に終わっておりますので、燃料が供給できれば断水はしない予定でおります。下水道施設に関しましても、管渠に異常がなければ下水道管理センターにも処理のための能力のある発電機は整備されておりますので、燃料の供給が可能であれば処理は継続できるという体制になっております。以上です。
答弁 産業課長 平中敏志
酪農家の部分の停電対策の部分でございますが、2018年に起きたブラックアウトの後、北海道が主体になって国の助成を使って各農家に配電盤の整備と希望に応じて発電機の購入への助成を行っているというところでございます。この部分について全戸に発電機が入ってはいないという認識はしておりますが、数戸に1台は確実に入っていて、ブラックアウトのときのように1日以上搾乳ができなかったというような状況にはならないというふうな認識をしております。ただ、あくまでも発電機の部分につきましては農家個々での管理ということが基本的に導入時期も言われております。最低年に1回は点検をして動くかどうかを確認していただくということが大前提で入っておりますので、ここの部分については各農家さんで保守点検なり維持管理をしていただくということが大前提になるかと思います。
答弁 総務課参事 市本功一(総務課参事は2023年6月まで)
質問のありました備蓄に関する回答をしたいと思います。現在中頓別備蓄計画として策定中のものがありまして、その中では公的備蓄以外に私的備蓄、事業所備蓄という項目をつくっていまして、その中で呼びかけをしていくと。特に私的備蓄に関しましてはローリングストック法というものがありまして、必ず3日間分の食品、水は家に備蓄しておきながら、うまく食べていくのだよという手法があります。それをこれから呼びかけていこうと思っているところでございます。以上です。
再質問 3番 髙橋憲一
それでは、最後、質問ではないのですけれども、さっき言い忘れましたけれども、再生エネルギーの関係で今年の執行方針の中でも住宅や事業所に対する支援を行うというようなことを言われていたのですけれども、ぜひその辺をしっかりやってもらって災害に強いまちづくりをつくっていただきたいというふうに思います。私の質問を終わります。