町内福祉施設と病院の存続について

答弁　町長 小林生吉

東海林議員の町内福祉施設と病院の存続についてのご質問にお答えをしたいと思います。本町にとって福祉施設の存続は、大変重要なものと認識をしております。施設の管理運営について、施設側の考え方を基本としますが、支援や協力を求められた際には町としても継続して支援をしていきたいと考えております。長寿園の財政の問題については、非常に厳しい状況にあると認識をしております。少しでも財政状況が改善できるように、この間派遣看護職員に対する経費の補助や資格養成に係る助成などを進めてきたところであります。さらに、今後は財政状況の分析を行うためコンサルに委託し、施設側に提案をしていきながら、財政状況の見直しを行っていきたいと考えております。また、職員確保については、全国的に介護福祉人材が不足している中、南宗谷福祉会も職員確保に大変苦慮しているところであると認識しております。昨年度から外国人介護福祉人材育成支援協議会に加入し、少しでも多くの学生を南宗谷福祉会で働いてもらいたいという思いから、継続して協議会に加入し、職員確保に努めていきたいと考えております。施設の定員については、地域医療提供体制と地域包括ケア構築に向けた見直しを進めていく中で、協議を重ねていきたいというふうに考えております。３点目の厚生園に関してでありますけれども、今後予想される天北厚生園の施設改修に係る経費については、国や道の補助金や交付金を活用しながら、補助裏の自己財源については町からの補助金を充当し、施設の負担を軽減できるような対応で進めていきたいと考えております。４点目、病院でありますけれども、病院の将来計画の策定に向けて、現在国民健康保険病院運営委員会と保健福祉審議会に地域医療提供体制と地域包括ケア構築に関する基本方針策定を諮問しており、３月中にその答申がされる予定となっております。その答申を受けて、町として基本計画を新年度の早い段階で決定し、見直しの第１弾の準備に入っていきたいという考えです。第１段階の見直しとして、病床の減少と介護医療院の併設が予定されておりますが、基本計画策定後に一部施設改修を行い、令和４年度早期の開始に向けていく予定としております。５点目のこども園についてでありますけれども、認定こども園の指導職員については、現在退職した再任用職員により保育士定数を何とか確保できているという状態であります。今後３歳未満児の入園が増えることが予想されるため、保育士を募集しているところでありますが、応募はまだない状況であります。今後も人的なつながり等も使いながら、職員確保を目指していきたいというふうに考えています。６点目でありますけれども、介護認定者以外の介護サービスについては、先般地域包括の担当者が旭川市の社会福祉協議会で実施しているファミリーサポートセンターの介護型の研修会に参加してきており、本町で実施が可能かどうかも含めてただいま検討しているところであります。手助けを受けたい人、依頼会員や手助けを行いたい人、提供会員が会員となって、地域でお互いに助け合い、支え合う相互援助活動となりますが、提供会員の担い手となる人材の確保が必要となります。担い手となる人の確保の問題もありますが、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指すためにもこの制度を早急に立ち上げていきたいと考えております。また、介護保険地域支援事業の軽度生活援助事業、ホームヘルパー等派遣と生活管理指導短期宿泊事業、老人ホームの短期入所の再開に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 小林生吉

ご答弁申し上げたいと思います。まず、１点目の長寿園の今後の運営に関するところでコンサルティングの実施とそのスケジュールということでありますけれども、まず今年度、令和２年度において今進めている地域医療提供体制と地域包括ケア構築に向けた取組の中で、既にその支援としての委託業務を行っておりまして、その中でも長寿園のほうに内部を見させていただいたり、職員の方のヒアリングをしていただいたりしていきながら、そのコンサル業務の成果の中でも一定程度問題点、課題点の洗い出しを行ってもらっています。今後は、まず第１段階で行ったその問題点、課題点等を基に速やかに長寿園のほうとも、南宗谷福祉会のほうともコンタクトを取って、改善できないかというようなことについての働きかけを行っていかなければならないという認識でおります。次年度におきましても継続してコンサルティングをお願いしていく予定として予算を計上させていただいておりますので、さらにその中でも具体的に進めていきたいというふうに思っています。それと、２点目の外国人材の問題でありますけれども、今東川町のほうで進めている協議会でありますけれども、参加町村が２０を超える状況になってきています。それで、旭川福祉専門学校としても実際に外国人の学生を受け入れられる人数として２０名とか二十数名ぐらいという中で考えていくと、構成町村に毎年１人学生を送り出すのが平均になっていくのかなというふうに見込まれています。幸い本町におきましても昨年から参加して、昨年の４月に入学された学生の１人が本町での就職を希望していただいているということでありまして、これはまだどうなるか分からないところありますけれども、順調にいけば来年の４月にこの学生さんが１人迎えられるのかなというふうに思います。これからの介護人材の確保に向けた対策を考えていくときに、これは旭川市辺りでも１割とか２割とかという人数を外国人材に頼っていかないと難しいのではないかというふうに考えられている法人もございます。それを考えると、また本町の中でも今後一定数の外国人材に頼っていかざるを得ないことは間違いないのかなというふうに思います。それで、この協議会、まず１人しっかり受け入れていく方向で考えていかなければというふうに思いますけれども、重ねてここでの仕組みの中から数を増やしていくということは進めていかなければなりませんけれども、先ほど言いましたように１年１人で足りるのかというようなことも将来出てくる可能性もありますので、この協議会以外の方法についても考えていく必要があるのかなというふうには思いますけれども、いずれにしても外国からこの地域に来ていただくその方にしっかり定着をしていただくということは、本当に丁寧な対応が必要だと思いますので、それをしっかりできるような体制を構築していくということをまず取り組まなければならないというふうに思っています。それと、３点目の厚生園の改修と法人内での老人施設に係る赤字補填に厚生園の施設改修に充てようとされている基金が減っていくのではないかという問題についてでありますけれども、まず基本的には一つの法人としてある以上は、まずその法人の中での運営として収支を整えてもらうということが基本になるかなというふうに思います。そういう意味では、やはり今赤字になっている高齢者のほうの施設の立て直しということに向かっていくべきだろうというふうに考えています。まず、これの努力は重要だというふうに思っています。そんな中で、今回我が町として取り組もうとしている地域包括ケアの体制の構築の中で、ある意味高齢者の施設にも一定の赤字を生む要因みたいなものはやっぱり一時的につくることになるかなというふうに思いますので、そういったところについては町としてもしっかり手当てをしていかなければならないという考えでありますけれども、最大限収支均衡が取れる運営という方向に向かって、まず先ほど言ったコンサルティングの結果も含めて支援をしていくということを優先したいというふうに思います。できるだけ通常の運営については、入ってくる収入の中で賄っていくという体制を取って長期的に施設運営をしていただきたいということを基本にしつつ、その中でやむを得ない特に施設改修とかという問題に関して財源が必要な場合については、町もしっかりそれについて対策を講じるということだけは考えていきたいというふうに思っています。それと、病院の改革、医療提供体制の見直し等に関わってでありますけれども、基本的には現在いる職員の皆さんには引き続きこれからも働き続けていただきたいということを前提として考えていくというふうにしております。そんな中で、どちらかというと看護師の数より、今後は介護職員の人数がどうしても必要になっていくということでありますので、ここに対する対策をしっかりと取って、特に来年の４月にもし介護医療院のスタートというようなことになると、そこについての対応が急務というふうに思いますので、早めに対応を取りながら人材の確保に当たっていきたいというふうに考えています。それと、５点目の認定こども園でありますけれども、認定こども園は従前から私は大変質の高い保育を提供する施設としてやってきたというふうに認識をしておりまして、そんな中３年前に校長退職の園長を迎えて、より幼児教育面において強化するというところでの対応を取ってきたというふうに考えています。これからも従前の保育所型のところをしっかり環境保育等の取組の中で維持をしてもらいながら、さらに今英語とか自然体験とか、そういうところですごく頑張った取組をしてもらっていますけれども、そういった取組が継続できるように教育者、教育に精通された人材を置いて、これまでつくり上げてきた体制を今後も維持できるように進めていきたいという考えでおります。最後、介護認定を受けていない方へのサービスについてでありますけれども、以前から東海林議員のご質問をいただいて、部内で検討を進めさせていただいています。若干その期待の速さより遅れぎみなのかもしれませんけれども、今回の地域医療提供体制の見直しや地域包括ケアの構築ということにおいては、重要な要素としては全てを公的サービスで賄うということではなくて、住民の共助、互助というところが重要なポイントになるというふうに認識をしております。とはいえ、公的に支えていくべきところというのは当然あるというふうに考えておりまして、ここに介護版ファミサポの今検討を進めているということでありますけれども、これについては令和３年度、来年度のできるだけ早い時期にスタートできるように今検討を加速するように保健福祉課のほうに言っておりますので、どんなに遅くとも、令和４年度スタートという場合ももしかしたらあるかもしれませんけれども、年度内のできるだけ早い時期のスタートを目指すということでの取組を指示していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 小林生吉

まず、外国人の人材確保の話でありますけれども、これは外国人に限らず、やはりこの町の福祉の仕事、医療の仕事に携わりたいと思ってもらえるというところが本当に肝になるというふうに思っています。今回策定をしようとしている地域医療提供体制、地域包括ケアシステムの構築に関わる部分でも、大事な考え方としてはそこで働いている人たちがそこで働くことに喜びを感じて、働き続けたいと思ってもらえると、やっぱりそこを目指していかなければならないというところをしっかり押さえていかなければならないというふうに思っています。それは、先ほどの長寿園の問題にも絡むところだと思いますけれども、基本的にはそういう考え方に立って、ここで働きたいと思ってもらえるような、そういう施設の運営、まちづくりを進めるということを大事に考えていきたいというふうに思います。それと、長寿園の運営の話でありますけれども、もちろん設立当初は町が誘致をして、代々特別職級の方を送り出して運営されてきた法人だというふうには認識をしておりますけれども、ただ法人のほうでもそういう町からの経営者の受入れということではなくて、法人の内部から人材を登用して、法人として自立していくという道は選んで進んできたという歴史があって、私はそこをやはり重く受け止めてほしいというふうに思っています。決して町立ではなくて、独立した法人の経営として進んでいこうとされてきたはずだし、そうであるべきだというふうに私は思ってこれまで対応してきているつもりであります。やむを得ない、この地域ゆえに条件不利等があって、そこが原因での財政的な赤字が生じるというようなことであれば、それは町としても支援させていただきますということは、私になってからそういうふうに申し上げてきました。だから、先ほどもちょっと言いましたけれども、看護師の派遣であったり、人材育成の問題であったりとかというようなところでは支援をさせていただいてきているつもりでありますし、今現在長寿園の、養護のほうの償還は終わりましたけれども、特別養護老人ホームの改修に当たった償還を町は今続けているわけでありまして、これは予算を経て補助という形になっているわけではありませんけれども、非常に大きな町としては支援を今しているという状況にあるということを法人のほうでもやっぱり理解していただくということが私は必要だというふうに思っています。ただ、先ほど言いましたように今進めている改革、それからこの先の高齢者の施設入所対象者になる人数も減少していくということ、そもそも地域の中での入所者が今の定員を満たさない状況が今後予想されていくと、そうなれば当然財政的な問題というのが生じてくると。もう一つは、人材難に伴って受入れの可能な人数も受け入れられないというような、それもまた経営を維持していくことが難しくなっていく一つの要因になる可能性はあると思います。こういった要因がもとでというようなことであれば、やっぱりそれは町もしっかり支援を考えていかなければならない対象になるというふうに思いますけれども、やはり一義的には自立した法人としての経営努力ということをしっかり求めた上での対応になるのではないかというふうに思っています。ただ、これは突き放すとかそういうことではなくて、町もしっかり伴走しながら、法人と共に考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それと、東海林議員最後おっしゃったように、本当にこの町に住んでよかったと思ってもらえる、そういうふうなまちづくりを目指して今の地域医療提供体制、地域包括ケアシステムを構築していくという考え方に私としては強い決意を持っておりますので、高齢者が生活していく上での悩み、課題、困難、そういうものを一つ一つ見逃さない、そういう支援の行き届くまちづくりを進めていくというふうな考え方で挑みたいというふうに思っております。答弁漏れがもしあればご指摘を。