林業の活性化について

答弁　町長 小林生吉

髙橋議員の林業の活性化についてのご質問にお答えしたいと思います。本町は総土地面積の８４％を森林が占めており、この豊かな森林資源を背景として林業、木材産業が基幹産業の一つとして本町の発展を支えてきましたが、近年輸入木材の増加など厳しい情勢から事業活動が停滞ぎみとなっており、このままでは森林の整備や保全に支障を来しており、森林の多面的機能の持続的な発揮が危ぶまれる状況と認識しております。一方で、戦後植林してきたトドマツやカラマツ等の人工林資源は造林、保育による資源の育成期から利用期へと移行しつつあり、現在では伐採される木材の約９割を人工林材が占めるようになっております。このことから、森林の有する多面的機能を持続的に発展させるとともに、本町の経済を活性化させるため、既存の林務施策のみならず、森林環境譲与税を活用しながら、これら人工林を中心に除伐、間伐などの森林整備事業量の増加を図り、産出される丸太を木材や木質バイオマスエネルギーとして公共施設等で有効活用し、その収益を森林の整備や保全に再び向ける森林資源の循環利用による林業の成長産業化を進めていく考えであります。また、森林、林業への関心を深め、林業成長産業化に向けた取組を町民全体で支える理解、機運の醸成を図るため、森林や木材に触れ合う機会を創出し、幅広い世代を対象とした木育活動、木づかい運動を実施する考えであります。

答弁　産業課参事 渡邉誠人（産業課参事は2020年6月まで）

今のご質問にお答えします。新たな独自事業についてですが、既存の公共事業による除伐、間伐事業、あと路網の整備ですとか、いろいろ行っているのですが、対象を私有林の人工林に限定されるのですけれども、譲与税を使って既存の林務施策で対応できない部分、小面積の対象地ですとか、冬場の事業地ですとか、そういうところを整備していきましょうということで譲与税は一応趣旨として設置されております。それに対応する事業として、来年度、令和２年度の４月１日施行ということで要領を今整備しているところです。それが一応独自事業ということになります。

答弁　産業課参事 渡邉誠人（産業課参事は2020年6月まで）

再造林に当たっての樹種の選び方といいますか、基本的には森林所有者の方が決めているというのが実態であります。ここ数年、２０年ほど前から中頓別町においてはアカエゾマツとかをよく植えてはいるのですけれども、それは過去にトドマツの霜の被害があって、樹種転換を図られたというふうに伺っております。ただ、この近辺はトドマツが主体となって人工林形成をしておりまして、木材産業としてもトドマツがメインでこの辺は、道北地域は回っているのかなというふうには考えております。町有林も同じなのですけれども、ただトドマツに関しては伐期が非常に短いといいますか、長く置いておいても質が悪くなるということもあって、最近カラマツとか植えてくるような事例もあるかと思います。地域的にはトドマツよりもカラマツのほうがちょっと成長がいいというような事例もありますので、その辺は需要動向によってどちらがいいかというのは４０年、５０年後、先の話になりますので、正直今ここで結論を出すということは非常に難しいかなというふうに思いますけれども、全道の需要動向を見ながら所有者の方に選んでいただいているというのが実態でございます。あと、木材産業のほうの話なのですけれども、町内には１軒、今製材工場があるということもありますけれども、現状町内の丸太はその工場には行っていないということもあります。昔と違いまして、今は車による丸太材が主流ということで、割と丸太の行動範囲といいますか、輸送範囲も長くなっております。上川北部方面にも工場がたくさんありますので、実態としてはそちらのほうに流れていっているというのが実態です。ただ、バイオマスに関しては、近くの道北の枝幸町のほうですとか、そういうところに流れているのですけれども、なかなかすぐに道北地域で新たな加工施設を設置するとかという話はちょっと難しいかなというふうには思っております。しかしながら、道北地域にもある製材工場、加工施設と町の森林組合などと連携して、そちらのほうと協力しながら、この地域の丸太の活用を考えていければなというふうにも思っております。