人口減少で今後の中頓別町について

答弁　町長 小林生吉

星川議員の人口減少で今後の中頓別町についてという質問にお答えを申し上げたいと思います。日本の人口は２００８年をピークに年々減少し続けており、約３０年後には１億人を割ることが推計されているところであります。中頓別町におきましては、昭和３０年代後半から人口減少が始まり、ここ１０年間で見てみますと３００人ほど、約１７％程度が減少している状況にあります。これまでの傾向は６４歳以下の世代で減少割合が高く推移しておりましたが、今後６５歳以上の世代においても減少割合がふえることが見込まれるほか、２０２５年には生産年齢人口が６５歳以上人口を下回る状況が生まれるなど地域の担い手不足がさらに深刻になると捉えております。これまで町総合戦略に基づき酪農や商工業への支援、教育や子育て環境の改善を図るなど定住化に向けた取り組みを行い、さらには移住に向けた取り組みも行ってきたところでありますが、地域のさまざまな分野で担い手確保に苦慮している状況を鑑み、町内での求人や資格取得などの町独自の支援策、住宅情報を含め広く情報の集約化を行い、総合的な情報発信、対応窓口の一本化ができるような仕組みを構築し、人材確保につなげていく取り組みを進めていきたいと考えているところであります。

答弁　総務課参事 笹原等（総務課参事は2022年6月まで）

ご質問がありました１点目の移住フェアに関します効果というようなところの話だったかと思います。その点についてご回答をさせていただきたいと思いますが、移住のフェアにつきましては道外でやっているもの、年間大体３回程度毎年行っております。そのうちの１回が町独自の移住フェアということでありまして、そこには商工会ですとか、南宗谷福祉会の職員ですとか、まちづくり協議会のメンバーとか、そういった方々にもかかわっていただきながら実施してきているということを行ってきております。具体的な効果というところはなかなか難しいところがありますけれども、ただこれまでもこのフェアを通じて協力隊を確保できたりとか、数は少ないのですけれども、そういった効果もあるというふうに私は考えております。このフェアを通じまして中頓別町を知っていただくということがまず一つの目的でありますけれども、その上で実際に中頓別町に来ていただいて、おためし暮らしというような形で滞在していただくということも目的の一つとしてありまして、おためし暮らしを通じて移住されたという方もございますので、効果のほうは少ないけれども、あるということでご理解をいただければと思います。都度反省をしているのかというようなお話もございましたが、単独でやっております移住フェアに関しましては町内の関係する団体にもかかわっていただきながらやっていただいているということもありますので、行く前にも何度か集まって打ち合わせをしますし、終わりましたら反省会ということで、毎年それはやっております。その反省会の中身といいますのは、事前の周知の方法がどうだったのかとか、持っていくべき情報がどういうものがいいのかとかいうようなことを実際やって、それを踏まえて反省をして、次年度に生かしていくというようなことでやってございます。それから、子育てから高校までの情報をある程度ＰＲできるようなシステムを構築すべきというようなお話もございました。先ほどの移住フェアの話にもなりますけれども、そういったことで出ていく際には、町内広くそういった情報も含めまして関係課から情報を集めまして、それを持っていってＰＲしているというようなことで取り組んでおります。ですので、現状でもそういった中でＰＲしているということでご理解いただければと思います。

答弁　町長 小林生吉

１点目の質問については今笹原参事のほうで答弁したとおりでありますけれども、先ほど私答弁申し上げましたように、さらに対応窓口のあり方というようなところをしっかり再検討、再構築していくというようなことで検討していきたいというふうに考えておりますし、子育ての情報については本年からの無償化にあわせた取り組みなどもあって、今も既に子育て支援のまとめた本があるのですけれども、写真があるのですけれども、それらの中身の改訂ということで担当課にも指示をしておりまして、そういうところでアピールできるようにしっかりしていきたいなというふうに思います。それと、２点目の人口減少における状況の中での職員の給与のお話があって、上下水道の公共料金の値上げに対する考え方のご質問がございました。今日人口減少の波及として町内至るところで人材確保が困難になっているということはご承知というふうに思いますけれども、これは役場の町職員においても例外ではない状況になってきています。役場の職員も町民の皆さんより甘えた環境にあるということは当然許されないのかもしれませんけれども、職員たちが前向きな気持ちで頑張ってもらえるような環境ということも必要であって、一定数必要な職員、仕事する上で合理的に必要である職員数の確保ということはしっかりやっていかなければならないところではあるというふうにも考えております。ただ、将来的な人口減少を考えていくと、行政を効率的に運営していく仕組みをさらに整えた上で、さらに職員数の削減ということは余儀なくされていくところがあるかなというふうには考えておりまして、それに対応できるようなことをあわせて取り組んでいかなければならないという考え方であります。今回提案させていただいている消費税の引き上げに対する対応の考え方でありますけれども、今回特別会計、これも現状一般会計からの繰り出しをしなければならない状況にある会計ということで、上下水道、病院、それから自動車学校ということでの引き上げを考えていて、今回議会にお諮りしているところでありますけれども、水道料金等について言うと平成９年に引き上げをして以来今日まで引き上げをしてこなかったということでありまして、平成９年時点では全道でも本当にトップクラスの高い料金であったと思います。それが現在は大体真ん中より若干上ぐらいの料金でありますけれども、になっています。そんな中で一般会計からの繰り出しをしながら、なお基本的な料金については引き上げをしないと。一般会計から何とか頑張って繰り出しをして、料金を引き上げしないような方向でしばらく頑張っていきたいという考え方がまず基本にあるというところをご理解を賜りたいと思います。下水道においても同様であります。そういったことを基本にしつつ、何とか消費税については今後も特別会計等の料金については基本的には国の消費税率を上乗せ、消費税率に対応した料金とさせていただくというところでのご理解を賜りたいというふうに考えているということでありますので、そういった形で議会、町民の皆さんにご理解を賜ればというふうに考えております。