障がい者の雇用促進について

質問　6番 東海林繁幸

東海林です。私は、事前に３点の質問通告をしております。まず、１点目、障がい者の雇用促進についてを伺います。中頓別町として、公的機関としての雇用義務がありますが、我が町の雇用状況を伺いたいと思います。

質問　6番 東海林繁幸

実は、この質問書を提出したのは８月２０日なのです。その後、国や地方公共団体の違法性が言われているのが８月２２日以降の新聞、テレビであります。私は、決してそのあれがあったから出したわけではなくて、その前に出しております。これは、純粋に当町がそういった法的なものをクリアしているのかどうかという疑問があったわけです。というのは、役場の職員で一人も障害者福祉協会に入っている人はいません。誰もいないのではないかなと思っていたのです。私も障がい者の会長をしておりまして、当町にいましたときに交通事故で障がいを受けました。町長、喜んでくれました、これで障がい者雇用の点数をクリアできるということで。当然ですけれども、そのほかまだ知っている職員が障がい者で、当然障害者福祉協会にも私も即入りました。そういった意味では、町の職員としての障がい者が地域の障がい活動を、健全な活動をしている障害者福祉協会に入るのは当たり前のつもりでいたのが今誰もいないのです。こういう実態を見て、私はいないのではないかと思った。そうしたら、いるというのだけれども、町長、これは正職員ですよね、３名というのは。ちょっと確認させてください。

質問　6番 東海林繁幸

これは、臨時職員は対象にならないでしょう。なるかい。私の調べではならないようなのですけれども、国、道の機関では。嘱託職員、臨時職員は対象にならないというふうに聞いています。では、根拠を後でいいから教えてください。それと、臨時職員までという思いでなくて、私は正職員だというふうに捉えていましたので、本当であればどなたなのかと聞きたいところだけれども、それは個人情報という問題で聞けないと思います。ただ、先ほど私が言ったように、今障がい者の団体は障がい者のいろんな制度をお願いして、全国的にもそういった活動をしているわけですが、そういった障がい者の組織に町の職員で障がい者である人が全く関知していないというのはいかがなものかなと。行政指導として、内部指導としてもその辺はご指導いただけないのかなと、こう思います。その点について伺いたいと思います。

再質問　6番 東海林繁幸

これは、私は再質問まで形としては終わっておりますので、質問でなく、当町が３名の職員を抱えているということは大変立派だと思います。ただ、基本的には障害者雇用促進法というのは障がい者を採用することにあるのです。障がいになっていた人、または職員が障がいになったからよかったという話ではないのです。これは、うちの場合はその辺はどうなっているのかわかりませんけれども、国や各地方公共団体では、国においては約３，５００名の不足が言われています。もう道に当たっても全然話にならない。だから、障害者雇用促進法をつくった衆議院、参議院の事務局でさえ全く定数を満たしていないという。言うなれば役所でやる気がないのだというふうに今とられているのです、ジャーナリズムから。そういう状況にありますから、当町としては常にこの雇用率を考えながら障がい者の立場をお認めいただき、特別な枠で採用するというようなことで考えていただきたいと思います。これはお願いです。