障がい者の雇用促進について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「障がい者の雇用促進について」３点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。１点目の「今年施行されたこの２法について、どのような見解を持たれているか」というお尋ねですが、「障害者差別解消法」は、「何人も障害者に対して障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規定され、「改正障害者雇用促進法」では、「雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置」が規定されました。このどちらの法律を見ましても、差別的取り扱いを行ってはならないとされ、国際的にみても当然の施行であると考えます。２点目の「本町の実態は、役場を含めどのようになっているのか」というお尋ねですが、役場におきましては、５０人以上の地方公共団体に該当し、２．３％の法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があり、それを換算すると１人となりますが、実態としましては３人を雇用しているところであります。しかし、役場以外の本町の企業等の実態につきましては、町の管轄ではなく北見公共職業安定所のため、把握しかねていますので、その旨ご理解いただきたいと思います。３点目の「役場としての雇用や民間も含めた雇用の促進に向け、どのように取り組む考えか」のお尋ねですが、役場としましては、今後も引き続き障がい者の雇用に努め、広く町民や民間企業等に周知していきたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１９８１年だったと思いますけれども、国際障害者年が施行されて、もう既に３５年ほどたったのでしょうか。障害者年のテーマは完全なる差別の撤廃という、それは生活、結婚、仕事等において地球は、国際社会は差別をしてはならないというテーマを世界でうたい上げたのが国際障害者年の最初でなかったかなと思います。やっとこれだけの年数たって障害者差別解消法ができ上がり、いろいろな経過がありましたけれども、障害者総合支援改正法もこの春に改正になってきたということも含めて雇用の問題含めて、この３本の柱が現実的には法整備をされてきた。いろいろありますけれども、国や地方自治体は一つのやってはならない、してはいけないという禁止事項まで盛り込んでいますけれども、民間は努力義務だというところで、まだまだこれらについても非常に課題が多いし、もっと積極的にさらにもっと一歩進めてというような状況でございますけれども、ある意味ではなかなか前に進めない。それは何なのかという、それは経済優先の営利中心の社会にあっては障がいのある方々が非常にその役割を担う点での社会的なやはりもっともっと意識改革や意識が変わっていかなければならないんだろうと。その点でいうと今回のこの障害者差別解消法については就職を受けるときも生活をするにあっても職場での環境であっても障がいを持っていることによって、それが立ち止まったり、あるいは不利益を被るようなことはあってはならないということをわれわれ市町村も含めて禁止条項まで出てきているわけですので、その点では第一歩だと思いますけれども、まだまだ道は遠しというのが実態ではないかと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

確かに障がい者の取り巻く環境でいいますと、いろいろな法が整備はされている中で、やはりノーマライゼーションの社会というか、障がい者を認め合う社会形成におきましては、なかなか進まない状況というのは全国的にも本町においても私自身も国際的にいえば日本は進んでいないのではないかと思っております。また教育現場におきましても、さまざまな場所、特に障がいのあるお子さんもたくさん最近は出てくる部分ございまして、それらに向けた支援も行っているところでございます。それら社会教育も含めた中でですね、皆が支え合うような障がい者にとって住みやすいまちづくりに向けてですね町部局と教育委員会が連携しながら、そのようなまちづくりを進めていきたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

障害者総合支援法の改正によって、今言った知的障害、精神障害、それから身体障害の３障害が統合的に捉えていかなければいけないんだということが整備されてきています。その整備されてきても実際には法ができたけれども、例えば障がい者の手当等含めて介護保険優先主義みたいなのがいまだに残っていたりとか、いろいろなことが課題の中で障がい者の方々がいろいろな意見を出しながら少しずつ前へ出てきているという状況でございます。今、一番問題なのは働く場所がないということをどうしていくのかと。今役場できらきら本舗の皆さんが頑張っていろいろな雇用の機会や働く機会をつくっていっているわけですけれども、これをさらにやはり広げていかなければならないだろうと。これは来年の春にスタートするであろうＮＰＯ法人のシトレインが将来的にグループホームのみならず就労の多機能型の就労機会をやはりつくっていくというが非常に大事でないかなと思っていますので、その点では、またこうしたＮＰＯ法人の方々とも協議をしながら少しでも前に進めていくという状況を大事にしていきたいというふうに思います。それともう１点申し上げますと、シトレインができて４月からグループホームができる。その点では障がいのある方々がそこのグループホームに入って生活をする、仕事をしていくという状況をつくりながらも、もう一つやはり心配なのは地域住民です。地域の方々がその施設や障がいを持った方々とどのように日常的に活動をしていくかということがこれからもっと問われていくのではないのかと。私のイメージの中には伊達市があります。社会福祉法人北海道社会福祉事業団障がい者支援施設・福祉型障がい児入所施設「太陽の園」やいろいろなあまた多いグループホームがありますけれども、日常的にそういう障がいのある方たちの雇用や生活と関わっていけるような町民意識の形成というのは、これからもっともっと必要になってくるのではないかと思いますので、町長としては一層努力をしていきたいと思いますのでご理解賜りたいと思います。