誰もが使いやすい町民サービスの向上に向けてについて

答弁　町長 小林生吉

町民サービスの向上に向けてのご質問にご答弁を申し上げます。マイナンバー制度の個人番号カードの普及率は、全国で１０．７％、北海道では９．１％、平成２９年度の総務省調査でありますけれども、となっております。このため、コンビニエンスストアを利用した各種証明の交付については全国的にもまだ時間がかかるものと考え、北海道における参加市町村も現時点では１２市町村だけと聞いております。しかし、個人番号カードの普及において各種証明書のコンビニエンスストア交付は総務省から促進がされているところであり、また今後の住民サービスの要望や時代の流れに応じてその準備に向けた対応が必要になってくると考えられます。現在検討されている各種証明書交付の内訳は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写しとされ、住民票に関しては住基ネットで広域化が可能となっており、戸籍に関しては近隣５町村による共同利用となっているため、他の４町村と連携を図りながら進めていく必要があります。また、各種税証明に関しては、住民税システム及び固定資産税システムの導入が必要であり、管内他町村では既にシステム導入済みですが、当町は未導入のため、まずはシステムにおいて管内町村と足並みをそろえておく必要が生じるところです。これらの前段階の準備を行い、できるだけ経費を節減する上でも広域的なシステムの構築に向けて検討していきたいと考えております。

答弁　総務課長 小林嘉仁（総務課長は2022年3月まで）

まず、マイナンバーの個人番号カードの普及についてなのですが、中頓別町における発行枚数は１１６枚、これは移動した方もいらっしゃいますので、単純に住民数で割り返しますと６．６ということで、全国平均よりも低いという状況でございます。マイナンバーの部分のメリット、デメリットということに関しまして、基本的に今段階では余りメリットが大きくはないというふうなところがあろうかと思います。それもありまして、総務省としてもマイナンバーを使ったサービスを充実させていきたいというふうに考えているところではないかと思います。それから、システムに関してなのですが、基本的に当初ほかの町村で導入された段階で、今段階はまだ早急に導入しなくてもいいだろうというふうな判断があったかと思います。その部分で２つのシステムについては今のところ導入されていないということで、当町としましても今後こういったようなマイナンバーの促進がされるということであれば、住民税システムあるいは固定資産税システムの導入が必要になってくるのではないかなというふうに考えているところです。概算ではございますが、このシステムの導入につきましては２００万円程度と、ちょっと古いデータなものですから、金額については変わると思いますけれども、その段階で調べた段階では２００万円程度というふうに伺っております。

答弁　町長 小林生吉

細谷議員おっしゃるとおり、このサービスを提供できることが住民の方にとって非常に利便性が高いということについてはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、現状導入に要する費用、それからこのシステムを利用する人の割合と、そのあたりを十分に見きわめた上で、決してこれをやるという場合について安い費用でできるわけではないというふうに思いますので、しっかり検討はしたいというふうに思います。

答弁　総務課長 小林嘉仁（総務課長は2022年3月まで）

基本的に今のところ住民票の発行等につきまして住民の方々から要望がございましたら、昼間のうちに受け付けをしておきまして、仕事の終わった後、６時あるいは７時ごろまで交付の手続を、交付はもう既にしているのですけれども、交付しているというふうな実態もありまして、なるべく住民の皆様にご迷惑のかからない形で進めているということをご報告申し上げます。あと、幌延町の関係につきましても存じておりまして、どういったような状況になっているかということを今後検証していきたいというふうに思っております。