今後の商工業振興と町民サービスについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「今後の商工業振興と町民サービスについて」３点のお尋ねがございましたのでお答えします。１点目に「住環境リフォーム促進事業の年度中の補正や今後当初予算の増額などの考えは」とのお尋ねがございました。住環境リフォーム促進事業は、平成２３年度から商工会が窓口となって商工業の振興と快適で安心して住み続けられる住環境づくりを促進するため、町民が住宅のリフォーム等をした場合に、対象経費の２０％、最大２０万円を商品券等で助成しています。平成２８年度には毎年度安定した受注を確保するため、予算を４００万円とし、以降令和元年度まで当初予算で４００万円を計上しています。なお、事業開始から８年が経過した令和元年度には、それまでに助成を受けた人も再度申請できるように見直し、申請が殺到したことから２００万円の追加補正で対応しています。その後、商工会で需給調査を行い、令和２年度以降も需給のバランスが取れるとして、２年度、３年度の当初予算を６００万円としています。今回、申請から１か月で受付が終了したということですが、毎年度安定した事業の確保を図ること、また、一部事業者では、予算が増額されても受注できないということを伺っていることなどから、年度中の追加補正や当初予算の増額については、行わないことで考えております。２点目に「４月の補正、商工業振興対策一般事業の事業の実績と検証は。また、町民還元に結び付くプレミアム商品券などを発行する考えは」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルス対策事業継続応援補助金については、５月３１日で受付を締め切り、個人１８件６３０万円、法人５件２３０万円の合計２３件８６０万円となりました。減少割合区分での件数は、個人法人合わせて２０％以上が３件、３０％以上が５件、４０％以上が１５件となっており、依然として厳しい経営が続いている事業者も少なくありません。プレミアム商品券などの発行については、緊急事態宣言が解除され、その後の感染状況等を見ながら検討していきたいと考えております。３点目の「さまざまな行政サービスに、今後行政ポイントを発行し町民へ還元する考えは」とのお尋ねがございました。現在、スポーツセンターと温水プールカッパを利用した際にオホーツクカードに健康ポイントを付与するサービスをオホーツクカード事業協同組合が行っています。これはオホーツクカードの普及啓発のため始めたものですが、他の事業などにも対象を広げ行政ポイントとして活用できないかオホーツクカード事業協同組合の事務局である商工会と協議を重ねてきました。結果、オホーツクカードの運営が広域から訓子府町のみとなること、近い将来システム更新が必要になること、加盟店およびカード利用者が減少していることなどから、これらを整理した中で再度協議することとしております。さらに、マイナンバーカードにその機能を持たせることも可能であることから、システムの構築や体制の整備など費用対効果も考慮しながら検討していきたいと考えております。以上、お尋ねのございました３点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

先ほど町長の答弁にもありましたとおり経過としましては２３年から５００万でスタートしてますけども、平準化を図るということで２８年からですか、４００万ということでしてます。例えば補正予算して増やすことで翌年度以降例えば事業がその分なくなると、事業者にとっては影響あるということでの平準化だったんですけども、元年ですか、令和元年に再申請また一度やった方もできるようになったということで応募が殺到したことで、これからも商工会の方で需給調査して増額してほしいということでの６００万となっておりますので、その平準化とかという意味では先ほど町長の答弁にもあったとおり一部の事業者ではもう１年分仕事を受けてるって、もうこれ以上はできないというとこも聞いておりますので、この６００万でやっていきたいということでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

当初５００万からスタートした予算が４００万になって、今２００万の時もありましたけど６００万。ある程度の需要に応えてきているということの結果です。１０年間でそれの影響した使った額は３億７，５００万になってきてますし、そのうち商品券として出したのが５，７００万。これは商工会みんなにその商品券が還元されるようにという思いも込めてやってきたから、この事業は僕は大成功だったと思ってます。これをさらに拡大していくかどうか。これはある意味では、こうした要望を商工会として取りまとめをして毎年じゃ１千万だったらいいのか、あるいは５００万でいいのかということがわからないという状況もありますから、少なくても僕は今マックスで６００万というふうにしてますから、今年は６００万。来年度以降については６００万にするのか、あるいは継続するという考えは私自身は今持ってますけども、もう１年間は。いずれにしても金額が適正な金額を設定していきたいと思いますけど、可能であれば、毎年６００万を恒常的にといいましょうかね、定期的にこのお金は予算措置をするというふうにしていきたいと。もし要望あったらどうするかと。ぜひ、今のところは来年度以降にしてくださいというふうに回答したいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

工藤議員の時にも答弁させていただきましたけれども、コロナの中で緊急事態宣言で２０日までそういう状況があるという中でプレミアム商品券を出してどんどん人の流れや、あるいはお店屋さん、そして飲食店へ行ってくださいということは政策的にいかがなものかということもあって、ちょっと待とうという判断をしました。いよいよまあ、先ほどの答弁でも申し上げましたけども、９月の予算措置にどうするかということです。一つは従来の商工会のやっていたプレミアム商品券という形をするのか、あるいは元気補助金としていたプレミアム商品券を拡大してですね、すべての店やすべてのいろんなところで使えるような有効的な商品券にするのかということは、これは検討する余地があると私は思います。さらに工藤議員が指摘されたように、プレミアム商品券は悪いとは言わないけれども本当に困っている人のためにお金を措置すべきでないのかと。こういう意見もありますから、逆に言うと世論の形成や皆さん方の意見を受け止めながら町として残った３，０６０万円をベースにしながらプレミアム商品券、あるいは生活困窮者のために予算を有効に使うという判断が私は求められていると思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、継続応援補助金の比較対象の話だったかと思うんですけども、コロナ禍で落ちてる時期との比較ということで、前回の補正予算提案させていただいたときにも何人かの議員にそういう話をいただいたんですけども、国と道の補助金でいけば、確かに前年、あるいは前々年度とかという前々年とかという表現してますけども、その減少割合については５０％以上ということなんですよね。今回、訓子府町でやっている部分については２０％とかなり下げてる部分もありますし、飲食でいけば２回の応援の補助金、それから業種拡大でも対応している、それが全部の事業所に満足いく額かどうかは別にしても一定の支援はさせていただいているということでの比較でさせてもらってます。確かに件数と金額については予算で上げてるよりはかなり低いベースになってますけども、落ちている事業者については申請いただいてて、あと飲食業でいけば前回１０件だった、今回７件申請いただいているんですけども、今回大きく影響しているのが飲食業ではないかと思うんですけども、全部の事業所対象にはなってなかったかもしれないですけども、おおむねこう対象になっている部分はあるのかなと思って考えております。

答弁　企画財政課長 篠田康行

今後の支援策についてというお尋ねでしたけれども、繰り返しになりますけれども、生活支援、事業者支援、それから新しい生活様式に対する支援とかですね、総合的に内部で検討しまして、内容につきましてもですね、今までのやり方がよかったのかどうかの、そのあたりもですね、よく検証した上でですね、実施していきたいと思っておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

これあれですかね、商工業の例えば今やっている補助金とか、その辺のことでの全庁的なということじゃなくて、今まちづくり室でやっている補助金とかその変の周知っていうことですか。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

まちづくり推進室の担当の部分でいけば、確かにホームページとか広報で周知してますけども、必ずしも誰が見てもわかりやすいかというのはもしかしたら、つくっている方としては満足している部分あるんですけども、そういうご意見あるということで、来月号あたりにも例えばコロナの今回提案させていただく店舗改修の部分のお知らせというかも出しますんで、できるだけこうわかりやすく簡単にこれだけ見たらもうすぐ申請できますというぐらいのでは心がけて作りたいと思っています。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

今、商品券の業種別での把握ということですけども、把握はしております。商工会の方でどこで使ったかというのをそのままいただいてますんで、把握はしています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私はね、町長としては、坂井室長の部屋の名前の元気補助金をもう１回やってもいいなと思っていました。それは使う側からしてみると非常に利便性が高いし、いろんなところに使えるということがあると思いましたので、そこは９月議会に向けて指示しようかなと思っています。今も。もう一つは、商工会の副会長でしょ、事務局長も今、傍聴しているんだけどさ、使い勝手がよくて、こういうアイデアがあるんだよということをね、やっぱり当事者がやっぱりちゃんと提案してほしいと僕は思うんですよ。これを受けて我々が商工業者の皆さんや町民の皆さんにとっても最善のベストを尽くせるような商品券だというんであれば、私は考える余地は十分あると思いますのでね、ぜひそういう意味での提案を元気なまちづくり推進室にもちろんそればっかりでないからうちの方でも当然検討していくということになりますけども、ぜひ建設的な提案をお願いしたいというふうに思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

給付以外でのということだと思うんですけども、その給付以外も含めて、あと商品券なども先ほどの町長の話もありましたけども、その辺も含めて、商工会とも話をしながら考えていきたいと思います。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

マイナンバーカードについては、今、谷口議員おっしゃったとおり５月末で２１％ぐらいですね、なんですけども、今どんどん申請増えてまして、戸籍の窓口でやっているんですけど、正直、事務が追い付かないぐらいのペースでは来てますんで、ポイントついたりだとかしてた部分もあったと思うんですけども、一定程度は来てるんで、今後もどんどん普及していくんでないかなとは考えてますので、今のところこういうことでという中の方では話してますけども、具体的にこうだというとこまではまだいってない状況です。

答弁　福祉保健課長補佐 関口好子

今、インセンティブを活用した健康づくりについてのご質問がありましたが、今までのちょっと経過の中で平成３０年に一度健康ポイントということで商工会、それと役場内の農林商工課、社会教育課と健康ポイントの付与について何回か検討してきた経過があります。その中で商工会で行っているオホーツクカードを活用して、それに健康づくりの事業に参加された方にポイントを付けてとお話もありました。ただ、オホーツクカードのいろいろとシステムの改修とか、そういう課題もありまして、正直話が絶ち切れていた状態でもあります。国保の保険者努力支援制度の中で個人のインセンティブの付与というのがあるんですけれども、その中の条件としましては、町の商工会等との連携したポイントの付与というか、そういうところも条件にはあったりもしたので、特別インセンティブを活用した健康づくりという取り組みは今実際はしていないんですけども、健康月間事業とか、そういうところで個人への動機付けというか、ところではやっているところです。今後も健康づくりだけではやはりポイントの付与というのは限界があるかなっていうふうに担当としては感じています。対象者が限定されたりするということと健診の中身も種類ががん検診と特定健診ということで一般の方の健診受けている方にどのように付与するかとか、いろんな課題があるので、できれば町の事業と商工会と連携したポイントが付与されるような形で、もし今後検討されるんであれば、そういうような方向で健診を受けた方も同じようにポイントを付けていけたらいいかなと考えているところです。

答弁　社会教育課長 山田洋通（社会教育課長は2022年12月まで）

ただいま、健康ポイントでの社会教育の施設での活用ということでの質問がございました。現在ですね、オホーツクカードを使った健康ポイントの付与というんですか、それを行っているのはスポーツセンターのみでございます。プールにつきましてはですね、今年の４月の末にオープンして間もなくですね、実はポイントを付与する機械が故障しまして、それの交換というか代替の機械をお願いしているところですが、その交換する機械がないということですので、現在、残念ながらプールにつきましては、ポイントの付与を止めている状況で。商工会の方での機械を故障したために今、代替のものをお願いしていますが、その代替えの機械がないということでの使用が止まっているというところでございます。現在、例えばスポーツセンターでのポイントにつきましては、町民の方で約１０名ほどポイントを貯めている方がいるということで把握をしております。先ほど福祉保健課の方でのお話もありましたように、いわゆる町民の健康づくりという部分で社会教育の施設として、いわゆる協力ということにつきましては、前向きに考えていきたいと思いますが、どういうシステムにするのかという部分につきましては、町としての動きをみながら対応していきたい。協力していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

どうもね、話が気になるんだ。このカード、斜里と生田原と訓子府で始まったはずなんです。斜里抜けた、生田原抜けた、カードの保持者も減っている、そして扱う店屋さんも減っている。この中でこれ商工会なりが商工業者の皆さんがこういうメロンスタンプから始まったオホーツクカードを今後どうしたいと思っているのかということです。例えば補助金がないからオホーツクカードができないとかいろいろ言っていた訳です。補助金がいつまでも待ってもできないなら町単独でもこれを支援するかということを考えなきゃいけない。それからこれに付与する健康ポイントや行政施設って、これを有効に使えということであれば、関係課というよりも庁内会議をやって、できるだけ有効に使ってもらえるようにできる。できるんですよ。ここの本体がわからない。今、新しい国のカード、まだまだ２１％でしょ。それから見たらこれの方があるのかどうか僕はわからないけどね、いずれにしても町民にとっては、このカードの健康ポイントなり行政ポイントを増やすことによって買い物のしやすくなる。今、温泉のなんか券くれてるんでしょ。これでいいかということさ。含めて、ぜひ前向きにね、商工関係者の皆さんも、我々も前向きにいいものをつくり出していくというふうに僕はすべきだと思うんだよね。せっかくやるんだから。もうこのオホーツクカード何年僕のところに言ってきてるかといったって、全部尻切れトンボなんですよ。ぜひ、ぜひ急いで一緒にやりましょう。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

必要であればね、うちは前向きにやりますよ。その準備はね、そんなに時間かかることじゃない。問題なのはさ、これ使っていいの、使うのっていうことを俺はずっと気にしていたの。これを有効に商工会の皆さんがこれを生かした行政ポイントやれって言うならね、僕ら努力しますよ。そこがね、定まらないから、じゃこれやめたと言って住基のポイントなんかやっていいのかということなるとね、やっぱり商工業の発展のことも大事にしながらということだったら、僕はやっぱりこれをどうするっていうことをちゃんと決めてほしいというのはね本当の考え。だからポイント制度をさらにいろんな活用の仕方でつくっていくということについてはね、全然否定しないから。やれっていうよりも我々もやらなきゃならないという時期にきてるから、ぜひ。