人口減少対策について

答弁　町長 小林生吉

ご答弁申し上げます。地方創生、人口減少対策は本町だけではなく、都市を含めて全ての市町村が取り組んでいる、国を含めてでありますけれども、課題であり、少子化に歯どめをかけるとともに、地域で最後まで暮らし続けられる環境をつくっていくことが求められているというふうに考えています。このための総合戦略があり、まずはこれに沿って施策を重ねていくことだと考えています。生まれ育った町を離れられる方々には、子供が離れた町にいるとか、専門的な治療を要する病気になってしまったとか、それぞれの事情や思いがあるとは思われますが、少なくともこの町で暮らし続けたいという思いをお持ちの方にはしっかりと応えるまちづくりをしていかなければならないというふうに考えています。また、それ以上に一人でも多くの方々に住みたい、暮らしたいと思ってもらえるまちづくりが重要と考えています。若い世代には、働く場と安心して家庭を持ち、子育てできる環境を整え、障がいのある方にとっても働く場やバリアフリーに生活できる環境を整え、高齢者のためには生きがいと安心を支えるサービスや施設を整えていく。最も困難な課題は働く場の確保だと思いますが、できることを一つ一つ積み重ねていきたいというふうに考えているところです。

答弁　町長 小林生吉

ご提案というか、今述べられたことについては一つ一つ本当にそのとおりだというふうに思っています。おっしゃるように、地域に暮らしている方一人一人が見える町でもありますので、そういう声に聞き逃すことがないような努力をして、その条件の改善についても考えていくという姿勢に立っていきたいなというふうに思います。それと、行政が廃止される事業所と新しい継承者をマッチングするというような仕組みについても、行政だけがいいのかというのはあると思いますけれども、ここはぜひ農業においては農協あるいは商工業については商工会としっかり連携をとって、せっかく事業継承をしていくための支援制度も設けておりますので、それらが有効に活用されるような対応をとっていくようにしたいというふうに思います。公設民営のスーパーなども含めて商業施設、商店等が町のインフラであるという認識は全く私もそのように思っています。最近言われるのは、例えばガソリンスタンドの過疎地域においても複数のそういう確保をしなければいけないとか、スーパーもやっぱり必要だと。近隣でもスーパーがなくなった後に民間の事業者と話し合って設置、誘致したというような話も伺っています。そういったことは、そういうふうに認識しておりますので、最低限町の町民が困ることがないための商店、そういうものが将来も確保されるように考えていくということについて行政もしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　町長 小林生吉

新たに設立を予定している観光まちづくり組織の職員として専務理事と統括マネジャー各１名を昨年１２月から募集を行い、全国から２１３名のエントリーがあり、そのうち応募書類が提出された方が９５名という状況となっております。応募されてきた方の中には、大手ホテルの運営に携わってきた方や観光関連施設での企画部門に携わってきた方、旅行代理店での勤務経験のある方、大手企業での管理部門に携わってきた方など、さまざまな分野からの応募がありました。書類選考を経て２月上旬に１６名の方と面接を行っており、現在は最終選考中という状況でありますが、応募されてきた方々は新たな観光地域づくりを担う組織の設立に非常に強い意欲を示されており、本町の地域活性化に役立ちたいという意向を強く感じておりますので、早急に選考を終了し、新たな組織の設立に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 小林生吉

まず、選考の関係なのですけれども、歓迎会ということではなく、お二人の候補の方に最終面接として来ていただいて、その選考の一環として地域を見てもらって、一緒に食事をして、その中で普通の面接とは違ういろんな話を引き出せるかなという中でそういう食事会を一緒にやったということであります。基本的に１名の方については、ある程度こちらのほうで絞らせていただいているのですけれども、最終的に受けていただけるかどうかというような、条件的なことも含めて協議を最終的な詰めをやっているということです。少なくとも専務理事の候補になる人材については、そういう状況にあるかなということです。実際に今携わっていただくのは、地域おこし協力隊という位置づけの中で、一定国の財源も期待しての選考と、採用ということを考えていて、基本的にはその任期というのは３年間という条件はありますけれども、まず当面このＤＭＯの設立をしっかり果たしていくと。その中で今後の具体的な運営計画等、そういうものを確立をしていくというようなことについて取り組んでいただくということになろうかなというふうに思います。その組織ができた時点でもう一段階、その役割などについてもある程度見直すこともあるかもしれませんけれども、そこで将来の先ほどお話にあったような成果、指標というか、そういうものをどういうふうに立てていくのか、観光地域づくり計画のさらなる具体化というようなことを含めて整理をしていくように考えていきたいと思います。それと、ちょっと募集する組織の名称が宗谷なかとんべつ観光協会……（何事か呼ぶ者あり）

答弁　町長 小林生吉

ちょっとそこが、私どもの募集関係は委託でやっているので、そのところが十分に伝わっていなかったところがあって、そこは面接段階では町の観光地域づくり組織ということで説明をさせていただいた上で修正しています。観光協会があるのに、また観光協会という話にはこれはならないので、そこについては誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。基本的には、目標としてことしの秋に法人の設立をした上で、今の指定管理している事業関係をどういう形でそこに引き継いでいくか。その時点から引き継ぐのか、あるいは翌年の切りのいいところで４月からというふうに形をとるのか、そのあたりについてまだ明確にはし切れないところはありますけれども、基本的にはこの秋には少なくとも組織の立ち上げができるという状況を目指して準備を進めていきたいというふうに考えています。

答弁　町長 小林生吉

障がい者等就労促進助成条例は、障がい等がある方々の就労機会の拡大及び安定した雇用環境の創出を目的とし、事業者が障がい等がある従業者に支払った賃金に対する助成をするものであります。国においても同じような助成制度がありますが、対象範囲の制限や就労時間等の基準、さらには雇い入れの際にハローワーク等を経由しなければならないといった条件があることから町独自の制度を創設し、障がい等がある方々を雇用する機運の醸成や就労機会の拡大、賃金水準の向上を図るとするものであります。このため、国の助成制度の該当とならない手帳を所持していない障がい者や精神疾患患者、ひきこもり等の方々や週２０時間未満の短時間労働であっても助成の対象とすることで障がい等がある方々が１時間からでも働くことができ、職を通じて社会参加の促進や就労機会の拡大、職場への定着が期待できるものと考えているところであります。

答弁　町長 小林生吉

この制度というか、対象になる現時点での雇用先というのはおっしゃるとおり長寿園と黄金湯。ただ、両事業所とも最低賃金を引き下げる特例の扱いで、実際に障がい者の方たちも要するに最低賃金をもらえていない現状にありました。それで、やはり障がい者の方も一般の方と同じように最低賃金を保障される就労につくということを私としては期待をしているところでありまして、この制度の運用、最低賃金を払わなければ絶対だめだということではないのだけれども、こうった事業所についてはしっかり現状でも低いところで頑張っていただいていますから、制度を活用してぜひ最低賃金を支払うようにやっていただければなという思いを持っています。今障がい者の支援施設として天北厚生園がありますけれども、やっぱり就労と住環境が整っていないと、せっかくあってもそこに利用する方が来ないというような状況が今後予想されるかなというふうに思っています。そういう面でもここの地域がいろんな働き口があって、しっかりこういう最低賃金の保障がある、働き口があるのだというようにわかっていただいてこの町に来ていただけるような、ことしまたグループホームを新たに開設される予定ですから、そんなふうな障がい者の人たちが暮らし、働ける、そういう町になっていくことにぜひ取り組んでいきたいということでありますので、ご理解を賜ればというふうに思います。２点目なのですけれども、長寿園の増改築の事業の中で、サービスではなくて……（何事か呼ぶ者あり）

答弁　町長 小林生吉

今は正直改修期間中に利用者も定数よりかなり低いというか、そういう状況でやってこられて、平成２９年度については運営も決して楽ではなかったのではないかというふうに思います。それで、平成３０年度以降でありますけれども、ご承知のとおりショートステイの専用床がふえます。これをぜひ有効に活用していただいて、特養としての稼働率を高めるというふうな形で運営ができれば、大変厳しい環境には変わりないかもしれませんけれども、今までよりはずっと収益、収支的にはいい状況をつくり得るのではないかなというふうに思っています。その中で、利用者の方にそのサービス面で反映されるような状況を期待したいなというふうに思っています。本町の長寿園の状況として１つ特徴的なところは、経管や胃ろうの方の割合が非常に高いと。これは、地域における介護等の資源が全部そろっていないことによってこの状況が生まれているというところがあるというふうに認識しています。そのために必要な、そのことが大きなハンデになっているということであれば、町もその対策を考えていかなければならないというふうに思っているところでありますので、今後完成した特養の運営については町もしっかり協議をしながら、いい形になるように努力をしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 小林生吉

平成２９年度算定の普通交付税において、基準財政収入額に係る市町村民税法人税割の数値過大算定により交付額が大幅に減少したことについて、交付税検査とあわせて昨年１１月に事前調査が実施されました。事前調査の結果、法人税割の錯誤、修正額としての平成２９年度交付税での影響額は２億６，３９４万９，０００円となる予定で、平成２９年度に減収補填債の借り入れ、平成３０年度に普通交付税の錯誤及び修正額の精算、特別交付税の交付により全額措置される予定です。また、法人税割は３カ年かけて精算していくという制度であるため、後年度への影響はありますが、普通交付税算定での総務大臣修正額として平成３０年度及び平成３１年度にて整理されることとなっております。さらに、減収補填債の発行額について、翌年度の普通交付税の基準財政収入額を的確に把握することにより、その借入額を最小としていくこととしております。以上のことにより、平成２９年度での財政調整基金の取り崩しによる財源補填は行わないこととしているところであります。交付税の算定誤りによって生じた減額分については、以上申し上げましたとおり確保されるということであります。

答弁　町長 小林生吉

詳細については、長尾参事のほうから説明をさせていただきますけれども、減収補填債で一定程度借り入れをしない場合、翌年度に基準財政需要額に対して、この収入額のところで大きな数字が一気に入ってくると、その需要額と収入額の差額の中で地方交付税が交付されるのだけれども、そこで取り損なってしまう可能性があるということで、それでそういう形をとるということであるのと基本的に減収補填債を借り入れしますけれども、それは後から入ってくるというよりは逆に先に入って交付税に措置されるものも含めて償還していくという考え方になるところです。もちろん私は、そんなに長くやるつもりはありませんけれども、将来に禍根、負担を残すようなやり方ではないというふうな理解のもと、最善の選択を道とも相談させていただきながらとったものであるということでご理解をいただきたいと思います。詳細は、ちょっと長尾参事から説明します。

答弁　総務課参事 長尾享（総務課参事は2018年3月まで）

先日の常任委員会等でご説明をさせていただいて、また多分同じことを繰り返す場面もあると思いますが、ご了承いただきたいと思います。まず、減収補填債の借り入れ、今町長が説明したとおり基準財政収入額がいわゆるマイナスになってしまうというところを補填するために幾らかでも借りないとということで、予算上は８，０００万円としていますが、それが数百万円から多くても１，０００万円ぐらいの範囲になるかなと思っていますので、今時点では金額は固まっていませんが、かなり少額に抑えていきたいと思っております。減収補填債を借りた場合、先ほどお話があったとおり平成４９年度までの償還になりますが、その中での元利償還金の７５％は交付税措置がされます。ですから、毎年払うのですが、その７５％は毎年返ってくると。２５はどうするかという話も以前説明したかと思いますが、２５％分は総務大臣修正額という形でそれは平成３０年度に入ってきます、間違いなく。元利償還金の総額の２５％は、総務大臣修正額の中に入ってくるということでご理解ください。ですから、残り７５は交付税で後々返してくださいと。それは、元利償還金の７５ですので、利息も７５ずつ返ってきます。ただし、２５を来年措置されるのはあくまで元金分ということで、利息の２５はいわゆる町のほうで負担しなければならないというのは前回もお話ししたのですが、その金額はといいますと、今金利も安いということもあって８，０００万円借りた場合、利息分が９万３，０００円、合計。そのうち７５は交付税で返ってくるとして、町の補填分としましては２万３，０００円は町の持ち出しになりますよというところは変わっていないです。ですので、そういうご理解でいただきたいと思うのですが、それでなぜ５年間にしなかったか、従来の措置をしなかったかという点を言いますと、やはり２億６，０００万円超が５年間にずれて入ってきますので、ちょっとずつ修正するという形ですので、やはり期間が長くかかってしまうため、分割でもらっていく形になってしまうのです。ですから、それを早くするために総務大臣修正という形で交付税検査を受けて、そんな形をさせてもらって来年に全額返していただこうという形で、でも収入額が引き切れないために一部減収補填債を借りましょうといういわゆる併用型でやりますという話で、ですから減収補填債を下げることによって町の持ち出しも８，０００万円で２万３，０００円ですので、それから１，０００万円まで減ったらかなり減るということでご理解いただきたいのと……（何事か呼ぶ者あり）

答弁　総務課参事 長尾享（総務課参事は2018年3月まで）

済みません。それで、さらに幅があって３億９，０００万円になるという話もそれも実態であって、２億６，３００万円については今年度と来年度で終わりますが、さらに６，０００万円の差額が出るのです。それを来年、平成３０年、平成３１年で差額を埋める、いわゆる毎年度調整で６，０００万円減って６，０００万円ふえるという形ですので、町としての損失としては当初話していた２億６，３９４万９，０００円という中でおさまるという話なのです、１年ずれたのは。ですから、また新たに生じる６，０００万円は、新たに生じる総務大臣修正で何度も２カ年に分けて修正されますよということでご理解いただければ。済みません、制度が複雑なもので。話がちょっと難しくなってしまいますが、一応そういう状況であるということでご理解いただいて、うちとしては減収補填債１，０００万円以内としたいと思っていますが、その範囲内で借りて、残りを平成３０年度の引き切れる範囲の基準財政収入額の中で錯誤及び総務大臣修正としていきたいという方向で今は考えておりますので、ご理解いただければと思います。