行革で将来も安心して住める町

答弁　町長 小林生吉

行革で将来も安心して住める町にということについてご答弁を申し上げます。たび重なる行政事務の誤りについては、率直に反省しなければならないと考えており、各自治会との懇談会でも冒頭におわびし、職員一丸となって再発防止に努めていくということをお話を申し上げてきたところであります。ただ、副町長の配置については、法等に基づく適切な判断であって、おっしゃられるような財政を肥大化させているというような批判というのは、私は当たらないというふうに考えています。企業誘致の事業者については、昨年明けに来町され、事業計画の概要についての説明があり、その段階で議会にも報告をさせていただきました。この間この計画の実現に向けて今日まで継続的に協議を重ねてきて、国や道等による支援制度の活用や必要な手続などへの情報提供を行うとともに、実現可能な事業計画づくりについても協力を行ってきたところであります。最後、行政改革については、総合計画に加え、地方創生のための総合戦略に基づく人口減少対策を積極的に進めつつ、第２次の中長期行財政運営計画及び定員管理計画を基本に、計画的、効率的な組織づくり、施策の推進を行っていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 小林生吉

最初に愚痴というふうにおっしゃっていたのですけれども、そう言わずに一言言わせていただきたいなと思いますけれども、まず自治体には地方自治法で定められた組織や仕事をするための必要な経費、これは交付税の算定上も基準財政需要額というような形で財源保障して、各自治体がしっかり地方自治の仕事ができるということを保障する仕組みになっていて、私はその中に当然法に定められている副町長の配置も含めた経費が算定されているというふうに思っています。それで、例えば今の状況がにっちもさっちもいかない財政が厳しい状況であるというような場合においては、財政の逼迫を理由として副町長を置かずに頑張ろうというような、少なくともうちが行革に取り組んで副町長を置かなかった当初というのはそういうことだったというふうに思います。でも、今現状はしっかり財政再建を果たして、その中である意味安定的に行財政を運営していく基調にあるというふうに思っていて、少なくとも財政が厳しいことを理由として副町長を置かないというような理由は私は成り立たないというふうな認識を持っておりまして、当然配置されるべき職という認識を今持っているということであります。たび重なるいろんな行政上のミスもあって、そこについては本当に申しわけないというふうに思いますけれども、１０年間副町長を置かないなりに、さらに大きく職員数を削減してやってきた中から、乗り越えていく将来に向かって起こってしまったことであるというふうに思っています。それについては、だからという理由にはならないのかもしれませんけれども、そうならない体制を構築していくということがこれからの使命ではないかというふうに思います。それと、貝化石の関係で、１つは誘致企業の信用調査と。私ども直接的に調査できるということは思っていませんけれども、金融機関などを含めて企業の状況についてはご意見を伺って、極めて健全な事業者であるという評価をいただいたというふうに思っています。貝化石事業は過去に確かに撤退した事業であるということについては、そのことも前提に将来この事業が本当に成り立つのかということについては何よりも心配をして、会社からの情報だけでなく、きょうの新聞にもありましたけれども、帯広畜産大学の中野先生などのご意見も伺うなどして、町なりにできる調査を行ってきたつもりだと思っています。前事業者については、もう十数年も前になると思うのですけれども、本町にお見えになって、貝化石の事業を再開したいというようなお話がありました。ただ、その時点では工場は中頓別町に置くということではなくて、よそのまちに設置をすると。ただ、せっかくここで採取されるので、その原料を使った化粧品の加工だとか、そういったようなことを中頓別町でもやれないかというようなことも考えているというお話を伺ったことはあります。結果実現していませんし、その後を引き継いだ今の富良野市の会社が新たにその方から事業を引き継ぐと、それも東日本大震災なんかの影響もあって、その事業者の方が計画していた事業がうまくいかなくなったので、その事業を引き継いでやると。その時点で大変可能性のある事業だというふうに判断されて、何年も時間をかけてやっと今ここに至っているというようなことかなというふうに思います。販売先などの心配というのは何よりもあって、それで私も融資を決めていただいた北洋銀行の支店長ともちょっとお話をさせていただきましたけれども、思った以上に将来の可能性がある事業なのだなというふうに感じていて、そのことを含めて融資の可否についてしっかり検討していくというような説明を受けました。その結果融資を認めたということからも、この事業の可能性はあるのかなというふうに私なりに思っているということである。設置場所の問題だとかも含めて、なかなか１００点満点、全ての町民の皆さんが歓迎して受け入れてくれるというような企業誘致にならないところについては残念な思いもないわけではありませんけれども、本町にとってみて本当に久しぶりの企業の立地、協定では６名の正規の新規雇用ということが見込まれる事業というのは、本当に得がたいものではないかというふうに思い、とにかくこの事業の着手について町としてできることを精いっぱいやろうということで、ここに至ったということであります。実際にこの後も工場周辺にいろんな課題が生じる可能性がないとは言いませんけれども、これらについては事業者にしっかり対応していただくよう町としてもやっていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。それと、行政改革の考え方でありますけれども、まず第１次の今の前の中長期行財政運営計画、それから定員管理計画について申し上げますと、あの時点で１０年後の財政の規模が昭和の後半のような規模まで地方自治の、合併のときに言われたことですけれども、そこまで地方財政は厳しくなるというふうに言われて、そこまでの状況になったとしても成り立っていくための計画をしたということであります。だから、財政の規模も大きく縮減し、相当期間、一定期間基金も取り崩すけれども、将来的にはその基金を１０年後にきれいに積み増しできる。基金としては１０年前と１０年後と同じになるような水準にするというような計画をまず基調としています。だから、当然収入も少ないし、人件費も大きく削減するという計画に立っていたということであります。ただ、ご承知のとおり、国も政策的には改めて地方の財源をしっかり組んでいただくようになって、町としては大きな貯金を残して今日に至っています。その段階で見えたことは、それを優先して、本来であればもう少し職員数の削減とかも緩めていくという選択はあったのかなというふうに思いますけれども、三位一体改革のときに起こったような突然国の政策によって厳しい局面を迎えるということに対応できるということを最優先に、とにかく１０年前に考えた計画を粛々と実現して、残った財源をしっかり積むというような形できた１０年間だったということであります。改めて新しい今の計画になっていく際には、私は職員数においてももう少し配置されるべき余力があるというふうな認識をしております。実際のまちの財政状況について一端を申し上げると、ほかとの比較でできるところでいうと平成２７年度の数値になりますけれども、経常収支比率が中頓別町と同じような類似団体においては７９．３という数値に対して、中頓別町は平成２７年度において５５．０まで下がっていて、国平均から見ても約２５ポイントぐらい余力のある運営をしておりますし、人件費の比率も類似団体から見るとずっと低い数字で推移をしてきているということであって、地方創生、人口減少対策ということに取り組んでいく以上、当然職員に負荷がかかるわけでありますから一定数職員数をふやして仕事をできる体制をとっていくということは、私は必要だという認識に立っています。ただ、そこには一定の抑制というものも必要でありますので、その意味で先ほど申し上げた中長期の行財政運営計画や定員管理計画、これをしっかり立て、財政状況の経年的な変化も見つつ、財政運営を誤ることがないようにしっかり対応していきたいというふうな考え方に立って進めているところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。