中頓別町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月11日
住宅の取り扱いについて
2016年12月11日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「住宅の取り扱いについて」質問し、町長 小林生吉、総務課長 遠藤義一、産業建設課参事 山内功が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、総務課長 遠藤義一、産業建設課参事 山内功
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 宮崎泰宗
それでは、次の質問に移りたいと思います。２問目は、土地、住宅の取り扱いについて伺います。町は、必要に応じ土地や建物の寄附を受けるようになり、土地については排雪や駐車の場という用途でも可としているというふうに記憶しております。ほとんどの土地はこれに該当すると思われますが、申し出を断ることもあるのでしょうか。住宅については、町有住宅の解体が進み、民間アパートがふえ、今後も建設が予定されているようですが、その一方で老朽化した公営住宅だけでなく、町職員住宅にも空室があり、比較的新しい公営住宅でも修繕などの管理が十分ではありません。住宅手当を含めた高所得者の需要が優先されているのではないでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
土地、住宅の取り扱いについてご質問にお答えしたいと思います。町では、土地等の寄附の申し出があった場合、中頓別町寄附採納事務取扱要綱に基づき、寄附採納審査会を開催して、行政運営上必要となる物件であるかを慎重に判断し、採納すべきかどうかの決定を行うこととしており、寄附の申し出を断る場合もあります。本町における民間アパート建設助成制度では、住宅に困窮する低所得者に対して供給されるべき公営住宅に、住宅の供給事情もあり、低所得者以外の人も入居している状況が解消されることを期待しています。これにより住宅に困窮する低所得者がより公営住宅に入居しやすい環境ができるものというふうに考えております。また、空き家となった職員住宅等については、補助事業を活用した修繕を計画し、新たな用途に活用できるよう整備をしていきたいというふうに考えています。
質問 4番 宮崎泰宗
まず、土地の関係について、最近でいうと小林町長になってから物件の寄附を受けるようになったのは、役場裏の土地からではないかなというふうに記憶しています。次に、今の定住促進住宅、これも土地も含まれていたというふうに思います。その後も元町職員の方の土地などを取得されているのではないかという話も聞いたりしているのですけれども、公に知らなかったものなので、この点その後も寄附を受けているのかどうか、事実かどうか、まず１点。であるなら、特に市街地内の更地であれば余り断る理由も見つからないかなというふうに思います。必要だからこれまでのものについては受けてきましたよというだけで、単に物件の寄附だからといって申し出る人はいないというような、以前お伺いしたときはそんな認識をお示しいただいたと思うのですけれども、少し私は甘いのではないかなと思います。申し出の意向をこういうことを知ったことによってお持ちになった方は少なくないというふうに思います。わざわざ解体撤去を行って、更地にして、町に活用してもらいたいと考えている方はいらっしゃると思います、現に。特に個人が生活で利用していた土地の寄附なんかもその後受けているということになれば、またそういう意識も芽生えてしまうのではないかなと思うのだけれども、でもそこで少し足踏みをしてしまう部分もあるかもしれない。それは、結局例えば元町職員の方であるとか、大きな法人からの寄附を優先しているだけではないかと。その考え方を明確に町民の皆さんにお知らせしていないと思うので、一度広報などでこういう場合は受けませんよとか、こういう場合は受けますよというのを明確にお知らせするべきではないかなというふうに思います。これが１点。それと、これも土地に関してなのですけれども、地積の関係というか、土地の面積の関係になるのでしょうか、町の所有の場所と重なる土地をお持ちの方もいらっしゃるようで、この点についても土地に関して再度伺いたいと思います。その考え方を伺いたいと思います。それと次に、住宅の関係なのですけれども、まず民間アパートについて。この点について私は、この条例が制定された当時から質問をさせていただいております。これは、前町長が提案されたものであって、当初は民間アパート自体に公共性を求めていきたいということでした。道内の都市部でも３万円を下回る家賃の民間アパートも当然ありますが、中頓別町の民間アパートの賃料、全部はわからないですけれども、何となく話で聞く限りは５万円前後というところではないでしょうか。この辺についても前町長のお答えとしては、事業者に家賃を少しでも下げていただいて、広く住民が入居できるよう求めていきたいということでした。でも、今は完全に民間アパートは高所得者のものであって、低所得者は高所得者が出た後の公営住宅に入ってくださいと、そういって水洗化もされていない住宅の募集を正直出し続けているというふうに感じます。だとしたら、まず応募していただけるような公営住宅の整備を優先するべきではないでしょうか。そして、民間アパートからは公共性という当初の目的が失われているということもまた見直すべきだというふうに思います。民間アパートには給料も住宅手当も手厚い役場職員をどんどん入れていこうというふうなお考えにもしかしたらあるのかもしれないですけれども、わざわざ水洗化された職員住宅をあけているようでは、これは住民の理解は得られないというふうに思います。古い職員住宅を低所得者のために使うとでもおっしゃるのだとしたら、私が伺っているように高所得者ファーストなのではないかなというふうに思います。職員住宅があいているなら、まずこれは職員でぜひ埋めていただきたいというふうに思います、違う用途にするのではなくて。民間アパートに入居する町職員の高い住宅手当は、やっぱり低所得者の方だって負担しているというふうに思いますので、これは町職員としてはまず職員住宅からできる限り住宅手当を抑える形で入居するということか、マイホームを持っていただくということではないかなというふうに思いますが、この点いかがか。それと、民間アパート自体の公共性が当初より薄いということになれば、補助金の設定に関しても怪しくなってくるのではないかなというふうに思います。同じ住宅でありながら、持ち家だったら最高で１２０万円の補助ということになるでしょうか。これに対して民間アパートは、１戸に対して最大３００万円の補助となります。例えば自分の家族や親族、会社の社員、普通に考えたら持ち家であるとか社員寮であるとかシェアハウスのような住宅のようにアパートを建ててしまったら、持ち家制度を利用するよりも随分得をすることになるのではないかなと思うので、補助率にも相当な差が出ることにもなりますし、家賃収入もまた得られるわけですから、根本的にそのような入居形態に対して補助は適用されるのかということを改めて確認させていただきたいと思います。また、新たに町外の企業ということになるのでしょうか、アパート建設が開始されるということもありますので、事業者と入居者の関係と補助の適用、またそれに伴う公共性について再度伺いたいと思います。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
まず、１点目の土地の関係でありますけれども、この間この裏側の土地を寄附をいただいて、それ以降も病院の敷地に隣接するところについては寄附をいただいております。このどちらもそのときの議論にもありましたとおり、議員のほうからもあったと思うのですが、本来自主財源の確保とすべき固定資産税を寄附を受けることによって寄附逃れになるのではないかという指摘があったと思うのです。当然それを受けて、町としては寄附採納審査会をもって、この土地が本当に町にとってプラスになる土地なのかどうかということをしっかりと見きわめる必要があるということで、新たな規定をつくってきたというのは以前にも説明したとおりであります。よって、寄附が来たからといって全てを町が受けるということではなく、あくまでもその土地が今後の行政執行上必要な土地であるかどうかを十分判断をした上で、必要があると判断するものについては寄附を受ける。そうでないものについては、寄附を受けるべきではないという視点に立っておりますので、その後も数件にわたって寄附の申し出がありましたけれども、その辺を判断した上で寄附の申し出を丁重にお断りした経過はありますということであります。それから、２つ目の広報での周知ということでありますが、今言ったようなことを周知することは重々可能でありますので、こういう場合はこうだとかという具体的にそれはなかなか難しいところがありますので、寄附に当たっての基本的な町の考え方を知らせるということについては、それは可能だと思います。それと、３点目のほうをもう一度お願いしたいのですが。（何事か呼ぶ者あり）
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
今言ったように隣接地であって、それを町側にお譲りしたいというような場合のことについて、これも基本的には今言ったのと全く同じ考えでありまして、原則的には行政として今後の行政運営上必要な土地であるかどうかということに関して十分審査会の中で協議をさせていただいて、必要があるということであれば土地の寄附を受けるという考え方に変わりはないということで、どういう場合であっても基本的にはそういう考え方に立っていたい。ただ、公共事業を行う上での部分については、これはまた別途の考え方でありますので、これは工事上必要で、町有地に隣接していてそれがどうしても必要だということであれば、逆に言えばこっちのほうから寄附をお願いするというようなことはあろうかというふうに思いますが、日常的に一般的な住宅地での考え方というのは、今言った考え方を持って対応したいということであります。
答弁 産業建設課参事 山内功
お答えします。民間アパートの公共性ということなのですけれども、先ほど言いましたけれども、民間アパート今３軒ありまして、１６戸分の入居がなされていまして、そのうち先ほど言うように役場職員の関係でいけば５件ですか、３分の１ばかりが役場職員、あとは調べたところによりますと郵便局だとか南宗谷福祉会だとか、あとは事業所ですか、の人方が入っているような状況になっています。３分の２はそういう状況になっております。それで、家賃の関係なのですけれども、調べたところでは大体４万５，０００円から一番高くて６万５，０００円ぐらい、２ＬＤＫで大体５万５，０００円ぐらいが標準かなという形で入っていると聞いております。それが高いか、安いかといいますと、ちょっと何とも言えませんけれども、先ほど言うように住宅料の公共性を考えるとどうかなというのはありますので、今後また考えていきたいという形で考えております。それと、職員住宅なのですけれども、現在職員住宅であきがあるというのは、宮崎議員言うのはあそこのジャンボの前の形……（何事か呼ぶ者あり）
答弁 産業建設課参事 山内功
旧職員住宅、あそこの取り扱いといたしましては、今町有住宅という形なので、職員住宅という形では取り扱っていないので、現在あいているといえばジャンボの前だとかそのぐらいがあいている。ただ、余りにも状況がひどいので、今後はもう少しきちっと生活できるような形で直しながらやっていきたいなという形では考えております。あと、持ち家の関係ですけれども、持ち家の補助の関係で１２０万円、アパートで３００万円、社宅、シェアハウス等も対象になるのかというご質問でしたけれども、現在のところ社宅に関しましては補助という形には考えておりません。シェアハウスというのは、今はちょっと考えていなかったものですから、今度またそういう形が出てくれば検討しなければいけないと思っております。以上です。
質問 4番 宮崎泰宗
今の山内参事の最後のお答えに関しては、シェアハウスとか社宅を建てたいとかそういうことではなくて、例えば民間アパートをそういうような形で利用したいとか、そういう場合の補助の適用の関係についてお伺いをしたかった。今この再質問で再度お伺いしますけれども、そういうふうに例えば影響せずに補助適用されるとか利用できるとなったら、やっぱりこれはまたさらに公共性が薄くなってくるのではないかなというふうに感じるので、それであれば例えばやっているところもあると思うのですけれども、町が民間アパートを民間にできるだけ安く建ててもらって、それを買い上げる、または借り上げるとか、そうすると町が本来優先すべき低所得者の方々のために公営住宅というふうにもできるのではないかなというふうに思います。また、今の補助率の関係、補助額も例えばそういう利用でもいいということになれば、持ち家と民間アパートもどっちも確かに公共性は余りないということになると思うので、住宅であれば１２０万円ですから民間アパートも１戸に対して１２０万円にするとか、逆に持ち家のほうの補助を１戸に対して３００万円以上というふうにするべきではないか。この点について再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
先ほど若干答弁漏れもあったかなというふうにも思うのですけれども、今回本町の制度によって建てられている民間アパートの公共性ということにおいては、基本的には公営住宅を建てて町が管理していくコストと民間の方が建てられてそれに対して補助をする場合において、経費が安く済むというところからこの制度が始まったものというふうに思っています。そういう面では、公営住宅に低所得者以外の方が入っている実態もありますので、適切な公営住宅の管理戸数、民間の活力を活用した住宅建設というものを上手に組み合わせて、地域に住んでいる方の住宅事情をよりよくしていくということが目的だというふうに思っています。それで、決して高所得者を優先するという考え方を持っているわけではなくて、もともと低所得者のために公営住宅を建ててきているというその前提があるというところをぜひご理解をいただきたいと思います。ただ、今現状民間アパートに先ほどご指摘があった町の職員とか住宅手当、ある程度の所得がある人ではないとなかなか入れないという実情については、今うちのほうでも民間アパートの助成、要するに一定の所得の人には家賃の助成をするとかという仕組みも含めて、総体的に検討しているところでありますので、もう少しお時間をいただいて、そのあたりの対応についてまたご相談させていただければなというふうに思っています。今持ち家制度の話がありましたけれども、私はむしろ持ち家に対する助成が今のままでいいのかという考え方のほうに思いがありまして、まだそこについては着手できていませんけれども、ご質問をきっかけにその問題についてもぜひ検討をさせていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
質問 4番 宮崎泰宗
わかりました。