「受け付け番号4番、議席番号7番、星川です」

答弁　町長 小林生吉

機構改革の目的、職員間の業務量の格差は生まれないのかというご質問についてご答弁を申し上げたいと思います。本定例会に提出した条例改正による機構改革は、当面する最大の懸案である人口減少対策、地方創生に取り組む体制づくりと将来に向けて適正な人員配置を行っていくためと位置づけております。まちづくり推進課の廃止は、総務課に法務、政策、財務の経営部門をまとめ、重要な課題や懸案に対して一体的、効率的に取り組む体制を構築することを目的としております。また、商工観光を産業建設課に移すことで、農林業の振興とあわせて地域経済の振興発展を図っていきたいと考えております。また、現在３つに分かれている町民生活にかかわる事務の窓口を２つにまとめるということにもつながっているというふうに考えています。２点目の職員配置の問題でありますけれども、限られた職員数の中で業務量に見合った適切な職員配置を行うことは大変難しい課題であります。今回の機構改革に伴う人事異動では、一定期間担当業務がふえる部署に対して人員を手厚く配置して、職員の負荷が重たくならないようにしたいというふうに考えております。３点目の課長、グループ長の負担、あるいは住民サービスの低下に対する懸念に関してでありますけれども、ますます厳しくなる財政状況の中、少人数の体制で事務を行っていくためには、課長、グループ長だけでなく、全ての職員の負担がある程度重たくなることは避けて通れないというふうに考えております。その中で、事務量が極端に偏らないように配慮した人員配置を行っていきたいというふうに考えております。今回の機構改革では、２点目の質問で回答したとおり、住民サービスを初め、事務に影響が生じないようにしていきたいというふうに考えているところであります。今後は、住民サービスとガバナンスを高めつつ、職員への負荷も軽減できる組織への変革が必要となっていきます。課題は多いところでありますけれども、今回の機構改革をその一歩としていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 小林生吉

先ほど前町長の当時のご答弁で、総務課が大きくなり過ぎてというお話があったということでありました。当時の機構改革の目的、趣旨はそれだけではなく、まちづくり推進課が教育委員会などとも連携を深めて生涯学習とまちづくりを一体的に、当時の課題として移住対策であったり、それから環境保全であったり、もろもろそういった課題に取り組んでいける体制を構築するというようなこともあったのではないかというふうに思います。今回私なりに、これからできるだけ効率的、合理的に事務を進めていく体制として今回提案させていただいた形が望ましいというふうな判断をして提案をさせていただいているものでありますけれども、今４課というふうになっていますけれども、実質的には、実質的にというか、産業建設課の中では産業グループに参事がいるし、総務課にも住民グループに参事がいて、課長職として町長部局は６名体制でやっているというような体制になっているかなというふうに思います。この辺は将来もこういう形がいいかどうかというところについては議論があるかと思いますけれども、当面そのような形は残っていくものというふうに考えています。その中で、課の中にさらに政策経営室というようなものを設置をしていく中で、先ほどお話をさせていただいた総務は法制に関してはそのまま総務グループというふうになると思いますけれども、政策、財政の担当部門をそちらのほうに動かしていきながら、全庁的な政策調整あるいは重点課題に特化した取り組みができる体制を構築すると、そういったような形を目指していきたいというふうに考えているところでありまして、さらにこの政策経営部門につきましては、できるだけ町長とも直結した意思疎通が速やかに図れるような体制をとっていきたい、単に課長に大きく負担をかけるのではない体制として運営をしていきたいという考え方も持っているところであります。ご心配をいただいています事務量の過大な負担や偏りということが生じない、かつ組織全体が効率的、効果的に動いていく、そういう体制をしっかりつくらせていただきたいというふうに思います。それと、機構改革に伴う予算ということでありますけれども、これについてはこれから庁内で検討してもらいたいというふうに考えていますけれども、端的に申し上げると私のいる町長室そのものを役場の真ん中あたりに動かせないかというようなことを考えていて、できるだけ職員との意思疎通のとりやすい体制をつくりたいと。今は町長部局の中に教育委員会が間に挟まっているような形にもなっているのです。だから、これらも関係として解消したほうがいいと、そういう中で一定程度予算を組んでいますけれども、産業建設課長と協議をしている中では、できるだけ費用をかけないで自分たちの中でやれる範囲で今申し上げたような形がとれるように努力をして、予算の執行を最小限にするように努力をしたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 小林生吉

１課で、あとは全部グループにするというお話、考え方を少し変えれば、今のグループを課に位置づけるというようなやり方も考えられるのかもしれないなというふうにお聞きをさせていただきました。行政の組織は、そのときの課題、それからそのときにいる職員の構成などにも合わせて形を変えていくところがあるというふうに私は考えておりまして、今これからやろうとしていく仕事に対して最も機能的な行政組織をつくるというのが私の役割ではないかというふうに考えておりまして、今ご提案させていただいている案が現段階では最善のものであるという思いを持って提案しているということでまずご理解を賜ればというふうに思います。それから、総務課の政策経営部門にかかわっていく職員が住民サービスに関与しなくなるのではないかと、どうしても行政の内部の仕事によっては、今は総務グループの中でも財政担当だったり人事等を担当している職員というのは、余りそういうふうにする機会が多いとは言えない部門なのかなというふうに思います。ただ、政策、財政が一体になっていくということは、それらの計画策定というのは常に最前線で住民の声を聞くということが必要な要素もあるというふうに思っていますので、決してご心配のような形で内部だけの内向きな思考を持った職員になるということはないというふうに考えています。それと、今後の事務量をできるだけ平均化して偏りをなくすというような人事ができるのかというご心配でありますけれども、それを払拭すべくこの１０月には人事異動も行っていきたいというふうに考えているところであります。最後に、まちづくり推進課があった意味ということでありますけれども、私は私自身が担当課長として４年いたということもありますので、その間議員には大変厳しい評価があるのではないかというふうに思いますけれども、ただそれ以前は総務課の中に特命の参事体制を持って、その中で中頓別農業高等学校の廃校後の対策、そこから始まっているというふうに思いますけれども、その中で、先ほども申し上げましたけれども、環境保全であったり、移住促進対策であったり、全てがうまくいっているとは言えません。例えば森林療法だとか、ソーシャルファームだとかに取り組んで、なかなか実現しなかったものもあったと思います。そのほか、ジオツーリズムの提案とか、いろんなことは打ち出してきたのではないかというふうに思っています。そのときやった評価を改めて検証していく必要があると思いますけれども、そういう一定の役割を持っていた課であるというふうに私は思っているということであります。