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中頓別町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日

「受け付け番号6番、議席番号1番、宮崎です」

2014年9月24日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一が答弁しました。

質問者
宮崎泰宗 議員
答弁者
町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 宮崎泰宗

受け付け番号6番、議席番号1番、宮崎です。1問目のプレミアム商品券は来年も購入できるのかという質問をさせていただきます。4年ぶりに中頓別町プレミアム商品券が発売されました。今後毎年でも商工会から要望があった場合、予算に計上し、恒久的な消費活性化対策として実施することを考えておられるか、町長に伺います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

宮崎議員のプレミアム商品券は来年も購入できるのかという質問に対して私からお答えをいたします。今回のプレミアム商品券の発行は、4月から消費税増税となったことに伴い、地域住民の生活の根本である消費活動に支障を来していることと高齢者世帯や子育て世帯などへの生活支援を目的として町商工会より要請があったことへの対応であり、来年度以降のプレミアム商品券の発行は来年度に就任する町長が要望に対してどのように判断するかによるものと考えますので、今の段階で私が実施する、実施しないとの答弁は申し上げられないものと考えております。

質問 1番 宮崎泰宗

まず、商工会から要請があったという点について、プレミアム商品券については商工会員以外の店舗でも利用できるのですけれども、要請しているのは商工会だけということでよろしいのかということがまず1点。また、商工会からの要請については毎年のように行われているというふうに私は聞いているのですけれども、ここまで3年間実施されなかったのはなぜでしょうか。平成22年、最後に発行されたときに何か問題でもあったのか。21年が100周年、22年が地デジ、ことしは増税ということで特別な年に実施しているということもあるとは思うのですけれども、消費活動、生活支援のためであれば、ずっと不況だったわけで事業所も減ってきていますから、23年以降も実施されるべきではなかったのかということが2点目。それから、来年度以降についてですが、来年度の当初予算を提案するのは野邑町長ですから、来年度のことはもちろん、プレミアム商品券のような消費支援策を年度がかわってみないと実施されるかわからないようなものにしておいてよいのか、条例化の必要があるのではないかという、この3点についてお答えをいただきたいと思います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

1点目の商品券の利用できるところが商工会だけでなく、いろんなところもあるよと、こういうようなことでありました。要望は商工会からだけでありまして、それに対して町民の利便性等々を考えた中で町内にある全ての事業所で利用できるようにと、こういうような判断をして商工会と協議をしてきた経過はあります。それから、それ以降の商品券の発行の関係については、商工会から要望があったか、なかったかと、それについては担当からお答えをさせていただきます。また、27年度の当初予算につきましては、地方統一選挙の年でありますから、予算は骨格予算になって、政策的なもの等々については当初予算には計上されません。一般的に義務的な経費だとか経常経費だけが当初予算に計上されますので、当然プレミアム商品券等々の政策予算については新しい町長が決まった中で、普通の統一選挙の年というのはそういう予算の組み方をされるのが建前でありますから、今現在私の段階で組むと、こういうお話はちょっとできないので、骨格予算だということだけご承知おきいただければと、このように思います。

答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一

プレミアム商品券に関する商工会からの要望につきましては、今年度だけでなく昨年度についても要望はございました。ただし、その段階では町との協議が十分整っておりませんでしたので、商工会のほうから今後について十分協議をした上でまた要望を考えたいということで、今年度に要望が来たということであります。

質問 1番 宮崎泰宗

わかりました。済みません。来年度が選挙の年であって、骨格予算ということをちょっと私は把握していなかったもので。ただ、1点、条例化が支援策として必要がどうかということを再度もう一回町長のお考えをお伺いしたいのですけれども、それにプラスして、今回の商品券に関連をして今商工会の事業所では今回のプレミアム商品券の利用にも付与されるポイントを試験的に実施しています。500円分たまったポイントカードについては、来月の10月12日、13日の商工祭でのみ利用できるということになっておりますが、半端になったポイントであったりとか、商工祭で利用されなかったポイントについては町に寄附をして、図書の購入などに活用されるというような計画になっているとは思うのですが、実際そのように対応されるのかということが1点。また、これからの地元消費についてなのですけれども、ことし6月に小規模基本法及び小規模支援法の一部改正というのが国会で成立をいたしまして、6月27日にそれぞれ公布をされております。小規模基本法というのは、主体となる国と地方公共団体が小規模企業の振興に対する施策の策定と実施の責務を有すること、小規模支援法については、商工会と市区町村や金融機関などが連携をして地域の小規模事業者を支援し、地域経済の活性化を図ることを定めているのですけれども、この点商工会と地域の金融機関との話し合いなどはあったのか、それともこれからそのような場が設けられていくのかということについて再度伺いたいと思います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

私の知っている範囲をお答えいたしますけれども、まずポイント制度の関係でありますけれども、私はちょっと認識をしておりませんので、担当課長に答弁をいたさせますけれども、後段にありましたいろんな中小企業等々の支援に関する法律等々について6月27日に公布をされたと、それ以降に話し合いがされたのかということでありますけれども、そういう話し合いは私が知っている範囲ではされていないと、そういう認識を持っております。ただ、宮崎議員もご承知かと思いますけれども、今消費者ニーズが変わりまして、商工会の会員である商店の皆さん方が大変厳しい状況にあるということは私も認識をしております。特に大型店舗が進出をしてきたり、またはそれぞれの町村の過疎化が進んでいると、こういうような実態等々をあわせると、できるだけ地域住民の人たちが地元で購入できるような方策を考えていく必要性があるのかなと、このように思っていますから、そういう面で担当のほうにも十分お話をさせていただきたいなと、こういうふうに思います。

答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一

前段のポイントカードの取り扱いに関する件でありますけれども、先日9月11日の新聞に、商工会のほうからポイントカード好評実施中というチラシが出ておりました。この中に実は50ポイントに満たないカードは募金として回収し、役場と協議をし、有効に活用させていただきますという記述がありましたけれども、この件に関しては一切町との協議はされておりません。月曜日に商工会の担当の方が見られまして、この件について相談をしたいということでありました。町としては、これをどう使うかということは町側がどうするということではありませんので、商工会が独自に政策として行っている事業でありますので、それについては商工会側のほうで十分協議をした上で対応していただければというようなお話はさせていただいておりますので、そういうことでご理解をいただければと思います。

質問 1番 宮崎泰宗

ポイントについては事前にお話がなかったということで、お話を聞けてよかったかなと思うのですけれども、今後も条例化等を、地元消費の活性化につながることを続けてお考えをいただきたいなというふうに思います。

出典:中頓別町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる