みんなの議会

中頓別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日

「受け付け番号3番、議席番号4番、宮崎です」

2018年12月12日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が質問し、町長 小林生吉、産業課長 平中敏志が答弁しました。

質問者
宮崎泰宗 議員
答弁者
町長 小林生吉、産業課長 平中敏志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 宮崎泰宗

受け付け番号3番、議席番号4番、宮崎です。私の一般質問の1問目は、新法人は全町民のための組織なのかということから伺いたいと思います。10月1日付で新設されたなかとんべつ観光まちづくりビューローなる一般社団法人は、観光振興計画の肝とされている中頓別版DMOと言える組織なのか。これまでの議論からしても、先行きは非常に不透明と思われる新組織でありながら、鍾乳洞まつりや夏まつり、しばれまつりなど、本町を代表する祭事等を主体的に運営することだけはないと明言しているが、新たに多額の税金が投入されるとしたら、これまで観光協会が担ってきた町民が楽しみにしているイベント運営の機能も当然備えるべきという意見もあり、観光開発同様、職員等の人員を引き抜かれる形となった観光協会も解散消滅となった場合のイベント対応などについてはどのようにお考えでしょうか。新法人は、敏音知地区を再開発するためだけの組織なのか。であれば、今の名称には語弊があるので、ピンネシリ観光再開発ビューローなどと改名されてはいかがでしょうか。結局はDMOの趣旨に反した行政主導の第三セクターではないか。また、聞くところによると、一般的な法人の社長に当たる本一般社団法人の代表理事には、町としても町長としてでもなく、小林生吉氏が一個人として就任しており、企業の株主に当たる役員の筆頭には町民という意味での中頓別町ではなく、町行政として中頓別町を設定したとのことでありますが、これは事実でしょうか。100%税金で設立、運営する組織を町長と行政が私物化したことになるのではないでしょうか。

答弁 町長 小林生吉

新法人は、全町民のための組織なのかという趣旨のご質問についてご答弁を申し上げたいと思います。一般社団法人なかとんべつ観光まちづくりビューローは、当面は敏音知地区を中心にした観光関連施設の一体的な運営を行い、経営の効率化を図るとともに、これまで各施設ごとに行われてきたサービス等の提供を一体的でより充実したものにリニューアルするなどにより、顧客満足度を高めていく事業を推進していくこととなります。運営当初は敏音知地区での事業が主体となりますが、新組織の最終的な目標は、通過型の観光から滞在する時間をふやし、本町が旅の目的地となり得る観光地にシフトしていくことであり、リピーターをふやし、交流人口や関係人口の増加を図り、最終的には移住定住者をふやしていくことを目指していくところであります。そのためには、中頓別鍾乳洞や砂金掘り体験場などの観光関連施設の活用はもとより、町民の皆さんと一緒になって来訪者のガイドや交流を深めることが重要であります。将来的には新組織が本町観光全体のグランドデザインを構築し、来訪者と町民の皆さんとの橋渡し役になることにより、観光を通じた地域づくりが推進され、本町の活性化につながっていくものと考えております。新組織では、地域の情報発信を含めて中頓別町を広くPRし、来訪者をふやしていくことを主眼に進めていくため、その目的に合致した事業との連携は検討しておりますが、町内で行われる既存のイベントの運営を担うことは想定をしていないところであります。観光協会事業の継続や体制のあり方につきましては、協会内で協議検討されているところでありまして、協会としての方向性が示された時点で町として改めて検討するべきものと考えております。一般社団法人の代表理事就任につきましては、設立時の規定により、法人等の名義では就任することができないとのことから個人名での代表就任となっておりますが、観光を通じた地域づくりの核となる組織であることから、行政全体として全面的に支援、協力していくという考え方を持っているところであります。

質問 4番 宮崎泰宗

今町長のほうからこのDMOの考え方等についてお答えをいただきまして、昨日ですか、配付された広報のほうでもこのDMOの特集的な記事に少し目を通す時間がありまして、このお答えだとか、広報を見て改めて思うのは、我々はわかっていますけれども、町民の皆さんがこれをごらんになってどう思われるかということです。まず、かなり勘違いをされている方が多いというふうに感じます。これは説明不足でしかないと思うのですけれども、観光開発株式会社と観光協会と行政が合体したのでしょうとよく聞かれるのです。でも、実際はそんなことはないわけで、組織として残っていると言えるのは行政というようなことになるかなと思いますけれども、観光開発については解散が決定していますし、観光協会の行く末も決まっておりませんけれども、ビューローが組織を一本化した融合体にはならなかったということだけは事実なのですけれども、その点については広報等でも曖昧というか、ちゃんと触れられていないなというふうに感じます。また、その事実をご存じの方からはまた違って、結局こういう形になるのであれば、観光開発株式会社で一本化すればよかったのでないかなと、これも思われて当然だと思いますし、私自身もそう思っています、今でも。せっかくの既存の法人というのがあったわけですから、これを活用すれば今やっている法人の解散であるとか、そして新法人の設立登記というような手間であるとか無駄な経費というのを費やすこともなかったというふうに思います。恐らく少し定款を変えるとか、そういったことで済んだのではないかと。この点もう決まっていることではあるかもしれませんけれども、町民の皆さんが納得できるような説明を改めてしていただきたいなというふうに思います。また、この点について私は最初の質問でビューローは第三セクターではないかというふうに申し上げているのですけれども、これは多分第三ではなくて第一セクターというような感じに訂正したほうがいいのではないかなと思います。これは、国及び地方公共団体が経営するいわゆる公営企業というものにビューローは近い形にあるのではないかなと。これはなぜかというと、これも先ほど申し上げておりますけれども、100%税金で設立、運営されようとしている組織だからです。これは私の個人的な見解のようなものなのですけれども、DMOというのをわかりやすく言うと、観光に関する三セクなのではないか、そういうことが言えるのではないか。ですから、三セク自体はDMOの趣旨に反していないのではないかなと思うので、そこは訂正したいなと思うのですけれども、これは三セクというのは国や地方公共団体と民間が合同で出資、経営する企業というふうに位置づけられておりますので、この点からいっても、出資であるとか会費というような形で個人的にも応援できる組織のほうがDMOには適しているというふうに思われますが、現状そのビューローというのはそうではないですよね。私も観光開発株式会社の株主であり、観光協会の会員であり、理事もさせてもらっているのですけれども、このビューローの設立というのは観光開発の解散、観光協会が現状路頭に迷うようなきっかけになったわけですから、正直携わっている者としてはけんかを売られたという印象があります。売られたけんかは買いますよと思う株主であり、会員というのは私だけではないと思いますし、これまで最低でもどちらかの組織を応援してこられた方々の中でビューローを応援したいと思う人は、こういう形にしてしまったら多くはないのではないかなというふうに思います。ですから、観光開発の解散ということはもう免れない状況になってしまいましたけれども、いまだにはっきりとした結論が出せずに会員の皆さんに説明できないでいる観光協会という組織に対しては、私は行政のほうから、そういう話し合いももしかしたらされている部分があるかもしれないのですけれども、私は目にしていないところもありますので、行政のほうから頭を下げて、イベントの運営に関してはぜひ続けていただきたいと、全面的に協力をしますのでと、これを会員の皆さんの前でお願いをするというのが何十年も町に貢献をしてきた組織に対する私は最低限の礼儀ではないかなというふうに思いますので、まずこれらの点について再度伺いたいと思います。

答弁 町長 小林生吉

まず、新しいDMOの組織について住民の皆さんへの説明がなかなか行き届いていないというか、わかりにくいところがある点については今後もしっかり説明を続けていく努力が必要かなというふうに思います。その中で、お話があった観光開発株式会社での一本化という選択肢ももちろんあったと思いますし、ある意味観光協会の一本化という方法ももしかしたらあったかもしれないというふうに思います。その中で今こういう一般社団法人を設立して進むということの判断について、最善だというふうな判断をした上で今に至っているというふうに私は考えていますけれども、基本的には本町における観光振興が民業として成り立つのが一番望ましいのだというふうには思います。仮に公設であったとしても、施設だけ借りれば、あとは全部民業として成り立つ。しかも、その中で利益を得られるというような状況が想定されるのであれば、それが一番望ましいのかなというふうな思いもあります。そうなれば、株式会社というような形が考えられるのかなというふうに思います。ただ、当面本町における観光が事業として採算性を持って成立するというところまでいくのはなかなか厳しいところがあるのかなというふうに思います。そう考えると、新しい組織が要するに株式会社のように出資者を募って、そしてその出資者に対して配当していく、利益を得て配当していくというような組織ということにはならないのではないかなというふうに考えていく中で、公益法人ではありませんけれども、平成20年にできた新しい制度の中で一般社団法人というのができていますので、こういう組織形態をとって進んでいくことが望ましいのではないか。その中で指定管理を町からしていくわけでありますけれども、指定管理の中で剰余金を生み出していきながら、当初町が出資すること、ちょうど補正予算でも提案させていただいていますけれども、そういうものも町のほうに返していって、行く行くはそういう資金を社団法人として留保を持ってやっていけるような、そういう組織になっていくことが目指していくところになるのかなというふうに思っています。そういうことで、一般社団法人という形がよりいいのかなという判断をしたということであります。そのためには、これからも法人としての努力は不可欠でありますけれども、そういった中で当面軌道に乗っていくまでの間は専ら町の指定管理の仕事をしていくことが中心になりますので、先ほど私的な立場というふうなご指摘もありましたけれども、何かあったときの責任として、これは町に負わせるということではなくて、私自身が負わなければならないと。法人に対する責任であったり第三者に対する責任は、私自身が負う立場として責任を持たなければならない。そういう趣旨で町民の方ともお話ししたつもりなのですけれども、もしかしたら誤解というか、うまく伝え切れていないのかなというふうに思います。当面この法人が設立して軌道に乗っていくまでの過程において、町としてということもありますけれども、町長としてしっかり責任を果たしてまいりたいというのが本意でありますので、ご理解を賜ればというふうに思います。それと、観光協会との関係でありますけれども、会長とはこの春からずっとお話をさせていただいておりまして、私としても心から観光協会がこれまで果たしてきていただいた功績というのは大きいというふうに思っていますし、それをないがしろにするつもりも踏みつぶすようなまねをするつもりも全くありません。ぜひこれはこれまでの実績を踏まえて、これらが継続していくことを望んでいきたいというふうに考えているところでありまして、そこについては少なくとも会長との間では誠意を持って私も担当も当たって協議を進めてきているつもりであります。どういう結論になっても、しっかりこれまでの観光協会の活動が生かされるような体制を構築したいというふうに考えております。議員がおっしゃったように、うまくその辺が伝わっていないところがあるのも十分に認識しておりますので、今後のイベントの継続や取り組みなどに対して説明をさせていただいたり、あるいはお願いをしたりというような機会をつくっていただけるのであれば、積極的にそれに対応させていただくというふうな考えでおりますので、決してけんかを売ったつもりもなく考えているところなので、誤解を解くように努力をしたいというふうに思います。

質問 4番 宮崎泰宗

今町長がお答えいただいたように、将来的には民業ということで、行政などの資金であるとか助けがなくても民間の事業者として運営していけるというのが、完全にこれは私もそう思っていますし、理想ですし、そうなれば別に何を言われる筋合いもないかなというふうに思うところなので、ぜひこれは目指していっていただきたいなと思います。ただ、出資をして配当するというような、そういう法人のような形は難しいというお答えでありましたけれども、今の一般社団法人の中でも会費の規定というのが恐らく規定されている部分があるのではないかなと思うのですけれども、出資ということではなくても個人が会費を出したりということができる。一般社団法人はそういう形だと思いますので、これをもっとたくさん募集して、町民としてもそうですし、一個人としてもさらに応援できるというようなことはどのように、会費は現在取られていないとは思うのですけれども、規定はされているのかなと思うのですけれども、これを伺いたいのと、それと町長にお答えいただきましたけれども、代表理事というのはご自身が責任をとるという意思の部分もあるということで、すばらしいと思うのですけれども、例えば町長がいつか違う方になったりしたり、町長が町長でなくなった場合には代表理事に関してはどういう考えを持っているのか、町長がやっぱり責任をとるという考えのもとに町長になった人がなるのか。それと、先ほど最初の質問にもありましたけれども、役員のほうでいくと行政という意味なのか、町民という意味だとは思うのですけれども、これはいいです。代表理事の関係を再度伺いたいのと、それと今回指定管理の指定というのが出ていますけれども、温泉とか道の駅に関しては1月1日から指定管理を担うということになると思うのですけれども、その準備というのは問題ないのか、1月1日からスタートできるのか。ちょっと準備がおくれているというような話も聞きましたので、これも加えて伺いたいのと、観光開発の解散の時期が臨時会の後の全員協議会の中では年度末というようなお話があったような気がするのですけれども、3月、4月というような、これがもしかしたら12月、今月中に早まるのではないかという話もちょっと耳にしたので、この辺再度確認させていただければなと思います。

答弁 町長 小林生吉

設立時の定款においては、会費の規定を設けていないということであります。そういう町民の思いがあるということであれば、そのあたりの取り扱いについても今後に向けて検討していきたいなというふうに思います。代表理事につきましては、町長が交代するのは当然あり得る話でありまして、基本的には町長となった人が引き継ぐのが本来かなというふうには思います。ただ、そうではない事例も、責任をとって第三セクターの社長をそのまま続けられているという事例もあるので、そこは協議の上でということになるかなと思いますけれども、基本的にはやっぱり町長の立場にある者が当面はその責任に当たっていくということが望ましいかなというふうに思います。あと1月1日からの準備や観光開発の解散に関するところにつきましては、課長のほうから。

答弁 産業課長 平中敏志

それでは、3点目、4点目については私のほうからご説明させていただきたいと思いますが、指定管理の手続の関係につきましては確かにおくれぎみなところがございます。今精力的に準備を進めているところでございますので、1月1日から運営できるように全力を注いで向かっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。あと、もう一点、観光開発株式会社の解散についてということですが、解散に当たっては今ある清算も行わなければならない。実際にお金がどれぐらい残るかですとか、出資金の取り扱いだとかというところもございますので、まず一回事業を停止する。観光開発株式会社としての事業を終了させるのを12月末ということで考えています。その後公示期間とかがあって、請求権がある民間の方だとかがいないかどうかという確認期間を経て、その後実際に今会社の資産とか剰余金などがどれぐらいあって、それをどう処分していくのかという清算手続に入るということでございまして、前回お話ししたときはそれがおおむね、清算手続が順調にいけば3月、年度内で清算が可能かというふうに考えていたところでございますが、実際それが株の状況ですとか、株主さんとの話というか、株主さんの所在だとかということを今調査中のところがありまして、その辺の手続が完全に終了するという時期がまだちょっと見えていないというところはございます。基本的には年度内に一定のめどはつけたいというふうには考えておりますが、今後清算手続の状況によっては最終的な清算手続が終了する時期はもう少し先になるというほうが強いかなという認識でおります。追加で申しわけありませんが、今観光開発株式会社では12月末で解散するという手続を経るための臨時株主総会を12月21日に予定しております。その招集の案内は近日中に株主さんのほうに送付されるというふうに手続をしておりますので、ご理解いただければと思います。

出典:中頓別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる