中頓別町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月20日
「4番、東海林が一般質問をさせていただきます」
2012年6月20日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が質問し、町長 野邑智雄、保健福祉課長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、保健福祉課長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 東海林繁幸
4番、東海林が一般質問をさせていただきます。私は、2点ほどありますが、1つは老人ホーム利用者定員増の検討をしていただきたいということであります。老人ホームの存在は、この町の経済、福祉に大きく貢献しています。人口の維持と地域活性化のために増設をし、定員をふやす考えはありませんか。また、老人保健施設や他の福祉施設誘致の検討はされていますか、伺います。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
東海林議員の老人ホーム利用者定員増の検討をという質問につきまして、小林保健福祉課長に答弁をいたさせます。
答弁 保健福祉課長 小林生吉(保健福祉課長は2014年12月まで)
ご答弁申し上げます。老人ホームに限らず福祉施設は、福祉サービスにおいて重要な位置づけであるとともに地域の経済にとっても大きな存在であると考えております。とりわけ今の本町にとって福祉施設がもたらしている雇用や地元消費などの経済効果は大変大きなものとなっているというふうに認識しております。ただ、昨年度策定されました高齢者保健福祉計画、介護計画の中では基本的に現在ある施設を前提とした計画になっておりまして、増員、新たな施設の必要性についての踏み込んだ議論がなされていないというのが現状であります。今後についてでありますけれども、今回のご意見を踏まえて関係機関などとも協議を行い、まずどのような可能性があるのかというような点について調査を行ってまいりたいというふうに思います。
再質問 4番 東海林繁幸
再質問させていただきます。まず、行政の姿勢として高齢者保健福祉計画、介護計画にのっていなかったと、議論されていなかった。それはされていなかったでしょう、町にその考え方がなかったということになれば。そういうことでしょう。基本的にされていないから議論するということではなくて、担当者であればなおさら中頓別町の福祉の町の宣言も含めて福祉の町を高らかにうたってきた当町がますますこの福祉の問題に重要な立場でかかわっていかなければならないというのが町行政だと思うのです。きのうの新聞でしたでしょうか、おといねっぷ美術工芸高等学校の存在について音威子府村の村長さんがこう言っていました。おといねっぷ高校は村の宝だと。そして、村の産業だ、最大の産業だと、こういう言い方しているのです。音威子府村の立場だったらそうでしょう。900人の人口で、生徒が115人、教員が27人、相当なパーセントで高等学校の存在があるわけです。かつてありましたここの高等学校もなくなってしまって福祉施設に変わったから、それはそれなりにまた効果が期待されるわけですが、当町における福祉施設の位置づけは、これは大変なものなのだよと言葉で言う以上に福祉施策並びに地域経済の活性化における役割というのはとんでもない大きいものだと思うのです。長寿園、厚生園がなかったら、この町もう吹っ飛んでしまうのではないですか。そのぐらいのつもりで、ではこの町にどんな産業を呼び込めるのか、これはどう考えても難しいことは我々もみんな承知しています。住民も承知しています。やれるとしたら福祉の領域だなという思いを持っている町民はたくさんいるわけです。ですから、計画にないからとかと言わないで、これ考えて1年やそこらでできるものではないので、少なくても3年やそこらはかかるでしょう。また、可能性の問題からして国との折衝もあるでしょうし、ただ私がここへこれを出したのは、南宗谷の福祉法人のそれなりの方と話し合ったところ、当然我々としても町からいろいろ恩恵を受けて経営しているけれども、何か町のためにやるとしたらそういった形で増員、増設してやるよりしようがないなと。それは、だけれどもまたそういうことになると町の負担になるな、そういうジレンマにあるのだというお話も聞きました。ですから、可能性があるのか調査を行い、調査って何なのかわからないのだけれども、その辺ぜひ施設の関係者の皆さんとよく協議して、少しでも可能性があるとしたら増員、増設をしていただく道を選んでほしいなと思いますし、もう一つは老人福祉施設といわゆる厚生園の施設はあるわけですが、そのほか福祉施設というとうちにはこども園があります。そのほか児童福祉施設だとかいろんな施設まだたくさんあるのです。まだまだ、まだまだたくさんあるのです。それの誘致というか、設置可能性を調査したことありますか。調査というのは、そのところぐらいの話だと思うのです。親に恵まれない子供の施設もありますし、肢体不自由児の施設もありますし、いろんな施設がたくさんありますから、それの可能性をぜひ考えていただきたいなと思います。それこそ調査していただきたいと思います。そこで、実際にそういった関係者との協議を進めていく姿勢をきちんと持てるのかどうか、その辺再質問したいと思います。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
私からお答えをいたします。まず、社会福祉法人である南宗谷福祉会の意向がはっきり言ってどういう考え方を持っているのか、こういう認識をしなければならないだろうと思います。そういう意味では、やっぱり南宗谷福祉会と十分意思疎通を図って、もしか南宗谷福祉会が老人ホームの増員や何かを考えているのだと、こういうような話になれば町としても全面的な協力をしていかなければならないだろうと、このように思います。私が今聞いている範囲では、特養の施設が昭和51年に建設をされて36年目に入っていると。こういうことからして、当時は施設としてはよかったのかもしれないですけれども、今のような施設としてこれから特養を運営していくのは大変難しい状況にあると、こういうようなことで南宗谷福祉会では特養施設の改築、改修というのですか、そういうものをどのぐらい経費がかかるのか調査をすると、こういうような意向も聞いております。そういう面でこれから担当課長等を派遣をしながら、南宗谷福祉会の意向を調査をしてみたいなと、このように思いますし、またいろんな福祉施設、東海林議員から話がありました。私どももそういう施設の誘致等については調査等もしておりませんから、今後そういう意味での調査も踏まえて検討を進めていく必要性があるのかなと、このように思います。
再質問 4番 東海林繁幸
町長の答弁では非常に積極性があるなというふうに評価できました。ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、ただ私は施設の方との話し合いの中では、現特別養護老人ホームの施設自体を今の4人扱いから少なくても2人扱いに直さなければならない、そういった意味の改修、改築みたいなものがさらに今迫られていると。その中で増設が可能かどうかというのは大変厳しいものがあるよという話も聞いています。ただ、もう一つ大きな課題は、実は次の質問なのです。そこで、ぜひ何といっても法人との話し合いが大事だと思いますので、そこら辺積極的に詰めていっていただければと思います。次の2番目の問題が福祉施設職員、いわゆる介護福祉士等の確保ということなのですが、今の話し合いの中で仮に増設する、20人か30人でも増設するということになれば、少なくても20人近くの施設職員をさらに増員しなければいかぬだろうと。そうした場合、今ですら福祉施設の職員確保が非常に難しいというふうなお話がありました。増設するのはいいのだけれども、職員配置が大変難しくなるよと、こういう言い方をしています。これがどの程度大変なのかよく実態としてはわからないのですけれども、まずなかなか募集をしても集まってこない。それから、いろんな説明会に行っても都市部の説明を受ける人で、過疎地域のほうの施設の説明に来る人がほとんどいない状況があるのだということをつくづく施設の役員の人は言っていました。そういうことも含めて、1つはそしたら福祉施設を大事にする町、それから福祉施設にかけてもいいような考え方でいるとすれば、その職員、マンパワーというのですけれども、職員確保が大事だと思うのです。そのためには職員になろうとする人たちの応援のシステムを構築するというのも大事だろうと思うのです。それで、ここに書いてありますように現在でも福祉施設職員の確保は困難と聞きました。医療職員の奨学制度と同様の制度制定の考えはありませんかということを改めて伺います。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
福祉施設職員の確保について、小林保健福祉課長に答弁をいたさせます。
答弁 保健福祉課長 小林生吉(保健福祉課長は2014年12月まで)
ご答弁申し上げます。福祉施設における職員確保については、大変厳しい環境の中で苦労されているというふうに認識しています。人材確保とその人材が地元に定着してくれるため、現状における課題や問題点を整理する必要があるというふうに考えております。奨学制度に関してでありますけれども、町には医師、看護師等でない場合育英会の貸付制度というのもありますが、今求められております福祉の専門職の人材確保のための特別な制度の必要性ということについて関係機関から十分事情を聞くなど、先ほどのご質問いただいた今後における施設の増員、新設という問題とあわせて調査をさせていただきたいというふうに考えております。
再質問 4番 東海林繁幸
再質問いたします。事情は先ほども申し上げましたけれども、現実に施設の皆さんが職員確保に非常に困難をされているということです。それは何かというと、1つは大都市を好むということ、それは給料ではないというような医療職員と似たようなことが言われるわけです。そこで、やっぱり看護師等々の養成も結局は中頓別町の病院に勤めてほしいからそういう養成制度をつくったので、そういう意味では同じように介護職員についても援助をして、当町に一定の勤務をするということの条件づけをして、それが必要でないかなと思うのです。そこで、私は必要だから言っているのです。それが必要かどうか、制度上必要かどうかという問題でかわされたのではちょっと私の意図と反するのです。必要かどうかというのは、私は必要だと。だけれども、あなたのほうで必要でないというのであればいいけれども、必要かどうかこれから検討するのではなくて、そんなのがあったほうが一人でも二人でもここに定着する職員がいる可能性があるということであれば、これ利用しないと言われたらどうしようもないけれども、それがあるから利用してほしいという、その辺の調査は、調査というか、必要性はこれは調べてもらわなければならないと思うけれども、私は必要だと思うので、ぜひこの制度を、これは町側だけでなくて施設側とも相談しながら、制度化が必要かどうかそれこそ検討していただければと思うのですが。
答弁 保健福祉課長 小林生吉(保健福祉課長は2014年12月まで)
議員がおっしゃるようにこの制度の必要性ということに関するご意見を重たく受けとめて、検討したいというふうに思います。私どものほうでも施設等若干事情をお聞きしています。現状におきましては、そもそも福祉の専門職を養成する学校等においても定員割れを起こしていると、都会の学校でも。これは、医療と比べて福祉の職員の処遇が、これは国の制度ということに絡むところでありますけれども、やはり十分とは言えないところもあって、そもそも若者の中で福祉職を志向する人が大きく減っていると。さらに、議員がおっしゃったように都会への志向が強いと、こういったようなことが問題になっているのかなというふうに思います。今南宗谷福祉会では、専門学校を卒業された方ではなく、地元の高校を卒業された後、施設で働きながらその資格を取ることを奨励する、その資格を取ったことに対しての報奨制度というような形で職員の確保を図っているというふうに伺っております。また、福祉の専門職いろいろ強い思いを持っている方も多いので、一定年数働くとまた次のステージというか、より高いレベルの仕事を自分なりに考えて施設をかわっていくというような志向もあるというふうに伺っております。決して奨学制度が必要ないということではなく、今言ったような実態を踏まえて、こういう福祉職の人材確保をする方法について幅広く検討した上で、この奨学制度についても検討させていただくというふうにご理解いただければと思います。
再々質問 4番 東海林繁幸
再々質問ではないのですが、私もその施設の職員が高卒なりで職員に入り、あれ3年間勤務実績必要なのです、介護福祉士の場合は。それで、1人、2人とその資格を取っているという、そういう奨励制度も園として、施設としてやっていることも聞いています。それはそれで頑張っているなと思っているのですが、やっぱりマンパワーを確保するためにそれだけでは間に合わないと言っています、実際は。ですから、やっぱり学卒者を確保するというのも大事な方法であるというふうに言っておりますので、ひとつこれ制度利用をするかどうかという不安は私にもありますけれども、できればそういう条件だけは、受ける制度だけは確保してやるというのも一つの手かなと思いますので、よろしくどうぞご検討をいただければと思います。これは、今までのご答弁いただいた内容をいただいておりますので、ご答弁はあえて必要ありません。よろしくどうぞお願いいたします。