議事録に件名の記載なし

質問　3番 本多夕紀江

引き続き２問目の質問に移りたいと思います。住宅建設促進条例を見直し、使える内容に。この条例の目的は、町民の定住促進と生活環境の向上にありますが、現行では住宅を新築した人しか対象にならず、直近の５年間の利用は３件にとどまっています。目的に照らして、より現実的な使える内容に改めるべきではありませんか。１つ目、今後も住宅の新築はそれほど見込まれないと思うので、１件当たりの助成額を今より少なくして、リフォーム、中古住宅の購入等にも使えるようにできませんか。第７期総合計画では、町の目指す将来像として、初めに地球と環境に優しい暮らしが取り上げられています。例えば自然エネルギーの活用や断熱効果の高いエコガラスへの改修など、地球環境に配慮した住宅の改修には何らかの助成をすべきではありませんか。答弁をいただく前に確認したいことが１つあります。それは、この一般質問に当たって住宅建設促進助成条例をいろいろ見てみたのですけれども、第２条の（３）のところですか、増改築の定義を言っているところがあるのですけれども、地方税法第３７条第１項第７号及び第８号に定められたものということですが、そういうものが第３７条にはないので、ここのところは間違っているのではないかなと思うのです。そこのところを確認したいと思います。

再質問　3番 本多夕紀江

再質問をしたいと思います。増改築も規定する評価額以上になればこの条例の対象になるとおっしゃるのですけれども、地方税法に定められた増改築では資産価値に変動を来すくらいの規模の大きい工事になってしまうのではないかと思うのです。私は、そんな規模の大きな工事のことを言っているわけではないのです。この条例の助成金の最低額は４８万円になっていますけれども、この４８万円の助成金を受けるための工事費用の規模ですけれども、固定資産評価額１５０万以上３５０万未満でしたか、そういう評価額となるには、もう工事費の規模というのも数百万円になるのではないかと思うのです。ですから、これはちょっとした新築、それから大改築ですね、固定資産税もはね上がる大改築ではないと、やはりこの条例は適用にならないのだということなのだと思います。それから、国の優遇措置、減税だとかそういうものもあるということですけれども、やはりこれも規模がかなり大きいものでないと対象に、最低でも１００万円ぐらいでしょうか。１００万円単位の工事規模でないとこの優遇措置も適用にならないのではないでしょうかと思います。国の制度のＰＲ、情報提供してくださるのは大いに結構なのですけれども、この町の住宅建設促進助成条例の存在といいますか、内容自体が町民に余り知られていないのだと思います。これを大々的に宣伝したら家を建てる人がどんどん出てくるかというと、それはわかりませんけれども、もう少しいろんな住民の方にわかるように宣伝してもいいのではないでしょうか。それから、住宅建設への助成ですね。この条例の適用は１０年間で３２件ということですが、この１０年間の前半と後半では大きな隔たりがあると思うのです。この直近の５年間というのは、年度末にこの予算の大幅な減額、２分の１だとか全額だとか、それが繰り返されてきているわけです。全額を減額しても、また次の年に前年度の当初予算と同じ予算が出されると。これを見て、せっかくの条例が住民の役に立っていない、現状に合っていないというふうにはお考えにならないのでしょうか。住宅の新築とか大がかりな増改築をする人はいなくても、町の中で、町民の皆さんの中で小さなリフォームをする人は結構見受けられるわけです。次ですけれども、新築住宅への助成をやめるということではなくて、実績に照らして、これまでどおりの予算で予算総額の２分の１を新築住宅への助成に、あとの２分の１をリフォームや中古住宅の購入に助成するという、そういう考えはできないものでしょうか。道内でも４０くらいの自治体がそれぞれ条件や助成率、助成金の上限なんかを、それから金額であるとか支給方法を工夫してやっていて、その住民、業者、全体といいますか、大変喜ばれているというふうに聞いております。新築ではなくても、少しリフォームして温かくて明るくてきれいな家で暮らしたい、そう思う住民に数十万円の工事費の１０％か２０％でも助成があれば大変喜ばれると思うのです。そのことが先ほど来からも出ていますけれども、定住の促進にもつながるでしょうし、地域経済の活性化にもつながるのではないかと思います。

再々質問　3番 本多夕紀江

それでは、３回目の質問をさせていただきますけれども、せっかくの条例が住民の役に立っていない、現状に合っていないと考えられませんかということについては、今のようなご答弁だったので、現状に合っていないとか役に立っていないとか、こういうような考えは全くないわけですね。でも、今ご説明のあったローンであるとか固定資産税のはね返りであるとか、そこまでの大規模改修、改築というのは、それこそ本当になかなか今のような経済情勢の中では考えにくいのではないかと思うのです。よくお話に聞きますのは、例えば先ほど来の定年以降の定住をいかにつなぎとめるかみたいな話も出ていたのですけれども、まさに今ちょっと古い家に住んでいると。築三、四十年になる。ここで町外に出ていくか、いや、ふろ場だけでも暖かくすれば結構長いこと住めるから、直してここに住もうか。そんな話をよく聞くわけです。でも、お金かけて直すよりも、もう行ったほうがいいかとかという話もやっぱり聞こえてくるわけです。そこで、減り続ける人口をいかに食いとめるかというのは、第７期総合計画の重要なテーマではないでしょうか。１０年後の人口目標を達成するために、かなり厳しい目標を達成するために、各課、各部署最大限の工夫と努力をすべきではないでしょうか。今までどおりやってきたことをこれからも続けていくということでは、今住んでいる人口をつなぎとめることも難しいと思います。呼び込むことはできたとしても、２人呼び込んだ、２０人が出ていったというようなことになれば、効果としていかがなものでしょうか。移住定住人口をふやす、減らさないためには、住宅環境の改善とか整備ということが欠かせない条件だと考えます。そこで、最後になりますけれども、１０年間の新しい総合計画のスタートに当たって、とりわけ重要な条例を住民の現状に合ったもの、それから一人でも多くの住民に役に立って喜んでもらえる内容に改めるべく検討するというお考えは今のところないのですね。そのことを伺います。また、社会経済情勢が大きく変化しているにもかかわらず、１０年前の条例を同じ内容のまま今後１０年間、合計２０年間も続けていくということになりますけれども、補助金だとか助成金に関する条例は、その時々の状況、情勢に応じて３年とか５年とか期限を区切って見直すべきではないかと思うのですけれども、こういうことについてはいかがお考えですか。

再々質問　3番 本多夕紀江

答弁漏れなのですがいいですか。

再々質問　3番 本多夕紀江

補助金とか助成金に関する条例は、その時々の状況に応じて３年とか５年とか期限を区切って見直すべきではないでしょうかということについてはどうでしょうか。

再々質問　3番 本多夕紀江

それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。