中頓別町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月10日
議事録に件名の記載なし
2013年3月10日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が質問し、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本多夕紀江
では、次の質問に移りたいと思います。通学バス定期代の補助率を上げるべき。天北線が廃止されたとき、高校生の通学定期代補助率は５０％でした。その後２度の見直しが行われ、現在は３０％の補助率です。高校の授業料自体は無料ですが、授業料以外にかかる教育費は義務教育の比ではありません。生徒数の減で浜頓別高校が統廃合されたら、中頓別町の子供が自宅から通える高校がなくなります。そうならないように、浜頓別高校に通う生徒と保護者を応援し、浜頓別高校存続の一助となるよう通学バス定期代の補助率をせめて５０％に戻し、保護者負担を軽減すべきと考えますが、町長の所信を伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
通学バス定期代の補助率を上げるべきという質問につきまして私からお答えをいたします。平成元年、ＪＲ天北線の廃止によりまして、天北線沿線はバスによる代替輸送となりました。浜頓別高校へ通学する生徒の通学定期代が高くなったことに対し、天北線代替輸送連絡調整協議会として平成４年度までの３カ年の期限つきで天北線代替輸送機関定期運賃差額補助制度を開始いたしまして、平成元年から平成４年の１月までこれを続けてきたわけでありますけれども、その後天北線代替輸送連絡調整協議会が運賃差額補助の基金がなくなる年度まで継続をすると、こういうことを決めて、平成６年度まで継続をされてきました。しかし、当町では平成７年度以降も独自の規定を設けて、通学生を持つ家庭を応援してきており、今後も今まで同様に応援をしていきたい、このように考えているところでございます。
質問 3番 本多夕紀江
平成４年とか７年とか、今から見ればかなり時間がたっています。平成７年度以降も当町は補助を続けているということですけれども、それはほかの自治体についても言えることだと思います。今まで同様に応援をしてまいりますということは、補助率は今の３０％のままだということでしょうか。もしそうだとしたら、その理由を伺います。ＪＲが廃止されたころや平成７年ごろとは町民の生活全体を取り巻く環境が大きく変化してきています。全ての世代の生活の厳しさが増しているのではないでしょうか。２点目ですけれども、この中頓別町で自宅から通える高校がなくなるかもしれないということについては、町としてはどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。保護者の方々の声ですけれども、中頓別町は小学校、中学校までの教育環境はとてもすばらしくて、医療費の無料化も助かっていると、そうおっしゃっています。しかし、子供は大きくなってからがお金がかかる。子供たちがみんな中学、高校、さらにその先へと進むことになったそのときにどうなるのかなと、仕事を見つけて仕事のある町外に出たほうがいいのかなというようなことを考えざるを得ないという人もいらっしゃいます。小さい子を持つ家庭では、５年後、１０年後、さらには１５年後、そのころはどうなっているのということをとても心配していらっしゃいます。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
今まで同様に応援をしてまいりますという私の答弁につきましては、今３割を助成しているわけでありますから、それを切り捨てるということはないよと、私がこういう表現をしていることでありまして、今現在３割を補助しているのを早急に値上げをするという考えは持っておりません。特に、平成元年には浜頓別高校前まで３８０円でありました。平成９年に改正があって４６０円に８０円値上げになったそうでありますけれども、それ以降バス賃は値上げになっていないと、こういう私のほうでの把握をもとに、今のところ切り下げ等々を考えていないと、こういうことでお話を申し上げました。自宅から高校に通っている。高校がなくなったらどうするのか。そういうためにも私は３割の助成をしているという認識を持っておりますし、まず高校がなくなるということについては本多議員も私も大変なことになるだろう、こういう認識は十分持っております。そういう面では、もしか浜頓別高校の存続を考えるのであれば、まず高校の所在町村が一生懸命対策を考えるべきであって、私どもも中高がなくならないために年間２，０００万円以上の助成をしながら存続の方向性をずっと模索してまいりました。そういう意味では、高校の所在町村も高校をなくさないための努力が必要でなかろうかなと思います。そういう面で、私は３割の助成をしているのをそれ以上削らない、また削減をしないと、そういう考えを持っているということでご理解をいただければなと、このように思います。
質問 3番 本多夕紀江
切り捨てもしないけれども、値上げも考えていないということですけれども、ここ数年定期代補助の対象者は毎年３０人台前半で推移していると思うのです。今後も、これからこの数よりも大幅にふえるということはないだろうと思うのです。しかし、この３０人台前半というのは以前と比べると、定期の補助が始まったころ、平成１０年以前から比べると全体の人数が半分くらいではないのでしょうか。５０％に戻したところで町の財政を揺るがすほどのことにはならないと思うのです。通学費用の負担は、このバスの定期代にとどまらず、バスの本数が減っているので、授業が早く終わる日は保護者が学校まで迎えに行かなくてはならない、さらにバス停が遠い人は朝晩のバス停までの送り迎えも必要だとか、そういうことを考えますと、この地域ならではの保護者の通学に係る負担は大変大きいものがあると思います。５０％にさえ戻せないのでしょうか。２つ目ですけれども、浜頓別高校がどうなるか、住民にとってはわかりようもないのです。高校の所在町村が対策を考えて努力すべきだということですけれども、浜頓別高校がもしも統廃合されるようなことになる、なくなるということになれば誰が困るのか。所在町村は困ると思うのです。だけれども、さらに中頓別町の保護者と子供たちが直接影響を受けるわけです。今のバスの運行の状態では、どこへも自宅から通いようもありません。所在町村の努力、対策も必要ですけれども、子供がそこしか通うことができないというこの町では何ができるのか、できる限りの最大限のことをしなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
通学の経費のお話だけを本多議員はしておりますけれども、ここ数年授業料の無料化等々もスタートいたしました。私は、今やっている助成をやめるというのでなく、少なくとも今の助成は継続していきますよと、父兄負担を増額しないようにしますよと。私は、特にお金の問題等々ではないのです。同じ年代層の人たちが全て対象になるようなことであれば私はいいのです。医療費無料化だとか。そういう面で、中頓別町にいなくても対象になるような人、もしくはこれが逆な考え方からいくと、旭川や札幌へ保護者の人が大変苦労しながら出している、そういう人たちからいくと何で浜高だけがバス助成されるのでしょうかと、旭川の下宿なりしているところから学校までバス賃を助成してくれないかと、こういうことにも逆に言ったらつながっていく可能性があるのでないかなと私は思います。特に学校の存続については、その学校が特色ある、または子供たちに魅力のある学校として努力をすることが一つの方策でないかと、私はそう思います。そういう意味で、決して３割から５割にすることだけにこだわるのではなく、いろんな関係を総合的に判断した中で、そうして子供たちが一生懸命勉学に励めるような環境をつくっていくということが我々の使命でなかろうかなと思いますから、そういう面でことしも高校生まで医療費の無料化の年齢を上げさせていただきました。病気にならないように、万が一病気になってもすぐ病院に行って健康を維持できるようにと、そういう考え方を持っていますので、ぜひこれからも子供たちのために本多さんにもいろんな面でご協力をいただければなと、このように思います。
再々質問 3番 本多夕紀江
３回目の質問が終わりましたから、これには答弁は要らないのですけれども、浜高に通う生徒だけにバス代、定期代、交通費の補助をすると旭川とかほかの町外に大変な苦労して子供を通わせる人に対して不公平になるということですけれども、補助を受けながらでも通える高校があるのだけれども、町外に子供をお出しになる方についてはそういう苦労は覚悟の上だと思うのです。ですから、そういう方が実際にそうおっしゃっているのか、それは私は知りませんけれども、地元から通える高校というところを第一に考えていただきたいなと思います。若い世代が子供が生まれても安心して住み続けられる町でなければ、住宅を整えたところで若者の定住促進は進まないというふうに考えます。以上で私の質問を終わります。