1つ目、介護保険料引き下げを

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

本多議員の介護保険料引き下げをの質問につきまして、石川保健福祉課長に答弁をいたさせます。

答弁　保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2012年3月まで）

介護保険料の引き下げについてご答弁申し上げます。まず、１点目であります。介護保険料の引き下げは、平成２３年度の実績や介護保険利用状況の調査や今後の見込みなど細かい調査も行う必要があることから、もう少し時間をいただきたいと思います。なお、現在の基金を取り崩すことになってもできるだけ将来にわたって町民の負担を少なく、長く保険料の増額をしなくても済むことを視野に入れ、検討いたしたいと考えます。２点目です。当町では、高齢者のうち介護認定者や施設入所者などを除き４９３名の対象者に調査票を送付し、ニーズ調査を行いました。調査の方法は、７月１１日に対象者全員に調査票を発送し、民生委員の戸別訪問により調査の目的や回答の仕方を説明し、１０月末日までに回収をいたしました。調査内容は、１点目、日常の行動に関するもの、２つ目、運動機能に関するもの、３つ目、低栄養に関するもの、４つ目、口腔に関するもの、５つ目、閉じこもりに関するもの、６つ目、認知症に関するもの、７つ目、うつに関するものの７項目で２５の質問にわたっています。まとめとして、１つは特定高齢者に該当した方は少なく、３０９人の方は自己の健康状態をよいまたは普通と判断をしているものでございます。２点目、年齢や性別、地区により差がある。３点目、一般高齢者は年齢の上昇とともに異常なしの該当率が減少し、２次予防対象者の男性は年齢の上昇に伴い該当率が増加していくが、女性は各年齢ごとに平均化して該当していると。４点目、すべてのリスクは単独で発生するよりも運動機能が劣っている方は口腔機能も劣っているなど他の組み合わせで発生している。このようなまとめに対応した施策を推進していく必要があるかと考えております。３点目であります。市町村は、介護予防及び日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、厚生労働省令で定める基準に従って地域支援事業を行うことができるものとすることとされておりますが、これにつきましては中頓別町の現状や現在のサービスなども考慮の上、計画策定に係る会議において検討をしていきたいと考えております。以上であります。

答弁　保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2012年3月まで）

まず、１点目なのですが、これからふえる要素があるかどうかということでございます。今までの計画につきましては、計画自体も４期のものを見させていただきますと施設利用者、介護保険施設の施設利用者などは４０名前後で推移をしてきております。実際は３３名、３４名、３５名、今現在は長寿園でいえば３７名になっております。極端にふえるということは、恐らくはないだろうと思いますけれども、高齢化率も上がっていることから徐々にふえていくのではないかなと思っております。そういうこともありまして、基金の積立額も今現在は２，４００万になっているということかなと思います。それから、長くという意味は、今申し上げましたように中頓別町も元気で長生きといいますか、健康で８０過ぎぐらいまでは薬を飲みながらでも健康に暮らしている方が多いのですが、その後施設入所をされてすぐ特養に介護保険を使うような方が多くなってくるのではないかなと思っております。こういうことから、今の基金を全額一遍に取り崩してという考え方ではなくて、少しずつ取り崩して国が介護保険料の標準の額なども示しておりますけれども、当町については議員が言われるように少し取り崩すような検討もこれからはしていかなくてはならないのかなと思っております。それから、ニーズ調査でありますけれども、ニーズ調査につきましては今現在介護保険施設などを利用している方については外させて、これは特定高齢者を選定といいますか、どれだけの特定高齢者になるような方がいるのかということを視野に入れて調査をさせていただいたものであります。この調査をしたまとめは今答弁いたしましたが、やはり今後の視点といたしましては、低栄養者は少なかったのですけれども、口腔だとか運動機能については年齢とともに該当者が増加をしているということですから、何らかの介護予防施策は必要となると。それから、運動などは特に後期高齢者のための教室を今後とも推進していく必要があるのではないかとか、幾つか重なったリスクもあることから、そういった勉強のための総合教室なんかもやっていってはどうかとか、そういうことを今後事業として展開していく必要性があるのではないかというふうに考えているところであります。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

積立金を使って介護保険料の引き下げの話について、私からお答えをいたしますけれども、第１期のときに平成１２年からスタートしたわけでありますけれども、３，７１９円でスタートをいたしました。たまたまその時点では、そんなに大きな余剰金が出たわけではありませんけれども、第２期の平成１５年からスタートしたときに３，７１９円から４，０００円に上げると。担当課から私のほうに当時相談に参りました。特に養護から特別養護のほうに移行する高齢者の人たちが大変多くなるだろうという予想をしておりました。当時私の記憶では４１名か４２名の予想をして、担当課長と担当者が私のところに来て、３点ほどの介護保険料の引き上げに対する案を持ってきて、当時一番安い４，０００円にしたと、そういう記憶をしております。たまたまそういう４，０００円にした時点で特養に入所している地元の住民の人たちが計画どおりの人員にならなかったと、こういうようなことで平成１５年以降１８年までだと思いましたけれども、余剰金を積み立てて２，４００万円になったことであります。そういう意味で、去年から本多議員が基金を取り崩して介護保険料を引き下げをしたらいいのではないかという話ありまして、去年の第４定の一般質問のときにも私申し上げました。検討課題であると、こういうようなお話をさせていただきました。ことしのまだ決算は出ておりませんけれども、これからその決算を見ながら引き下げをすべきなのか、それとも今後これから養護から特養に移る人たちが地元の人が大変多くなってくると思います。これは来年、再来年どうなるかわかりませんけれども、そういうことを勘案した中でこれから将来にわたって保険料を上げないで、これを取り崩していって充当していく方法論も一つあるのかなと。また、本多議員が言うように今現在保険料を引き下げて、そして基金から充当して、そして基金がなくなった場合については、そのときには大きな負担増というか、介護保険料の引き上げ幅が大きくなる可能性もあると。どっちを選択するのがいいのか。これは本当に慎重に推移を見ながら検討しないとならないことだなと思います。どちらにしても基金があるわけですから、その基金をどういうぐあいに介護保険料の引き上げまたは引き下げ、どっちに利用するか、これについてはもう少し時間をいただければなと、このように思います。

答弁　保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2012年3月まで）

策定委員さんの状況でございますけれども、今回につきましても同じ方々を選定させていただきました。というのは、前回の計画に携わっていて中身がわかっていらっしゃるということと、もう一つは国が言っている第３期、第４期、第５期の計画については、それほど中身は変えませんと言っているのです。そういうこともありまして、中身がわかっている前回の委員さんとさせていただいたところであります。女性の方はいらっしゃいません。それから、進捗状況なのですが、若干おくれてはいますけれども、今現在前回の計画とこの後の５期の計画の比較表をつくっている最中でございます。これができ上がれば、早目に作業部会などを開いて、その後策定委員会なども開いて諮っていきたいなと考えております。