中頓別町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月18日
1つ目の町職員の募集について
2011年12月18日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「1つ目の町職員の募集について」質問し、町長 野邑智雄、総務課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮崎泰宗
受け付け番号４番、議席番号１番、宮崎です。１つ目の町職員の募集について質問いたします。１１月２５日の町旬報に来年４月採用予定で社会人から町職員を募集する記事が掲載されました。社会人からの採用は、国家公務員でも経験者採用試験と呼ばれ、実施されることになりましたが、民間企業などで経験を積んだ人が対象で、公務部内の育成では得られない専門性や多様な経験を持つ優秀な民間人材から公務に携わる人材を求める仕組みと伺っています。本町では事務職１名を募集していますが、受験資格は高卒以上、民間での職務経験が５年以上、来年４月１日現在で３０歳と年齢制限にかなり厳しい要件を課す一方で、求める資格は普通自動車免許だけで専門的な資格は求めていません。超氷河期とも呼ばれる就職事情の新卒者を採用せず、専門職ではない事務職を採用する意図は何でしょうか。町内、町外ごとの応募者数は現在何名ですか。採用後の配置部署は決まっていますか。試験は学力試験がなく論文試験だけですが、受験者の能力の優劣，合否を公正に判定できるのでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
宮崎議員の町職員社会人枠の募集について、総務課長に答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
ご答弁申し上げます。まず、この質問の中でちょっと確認をしておきたいのですが、来年４月１日現在で３０歳となっているのですが、うちのほうの募集は３０歳以下というふうになっておりますので、年齢を３０歳と限ったわけではないということをまず先に言っておきます。それでは、ご答弁申し上げます。平成２４年度の職員採用に当たっては、宗谷町村会による平成２４年度宗谷管内町村職員採用資格試験により１名を採用することとしておりましたけれども、残念ながら第１次試験合格者で当町を第１希望する方がおらず、他町村を第１希望し、第２希望で他の町村を希望する受験者に打診をいたしましたが、希望者がいなかったことと職員の年齢構成上のことを考慮して今回初めて社会人枠による各種業務や職場でのコミュニケーションを経験した方を採用することにより、より実践的な職員として勤務していただけるものと考えたところであります。応募者につきましては、現段階では残念ながらまだおりません。採用後の配置部署についても決めておりません。また、学力試験は実施いたしませんが、受験者は民間企業等での採用試験に合格し勤務されていた実績のある方であると思っておりまして、学生時代の成績証明書の提出を義務づけているとともに、何より公務員として地域住民の方々のために一生懸命働く意欲のある方を論文試験や面接試験により確認することで公正に判断できるものというふうに考えたところであります。
質問 1番 宮崎泰宗
実践的な職員として勤務してもらいたいとの答弁がありますが、これは即戦力を意味すると解してよろしいのでしょうか。今現在現役で民間企業に勤務されておられる方を指すのでしょうか。町のホームページの実施要領では、臨時的任用職員も入っており、役場内で既に働いている臨時職員も考えられますが、臨時、常勤を含む公務員は対象になっていないと考えてよいのか。採用部署も決まっていないとの答弁ですが、国では採用予定の省庁を指定して専門的な人材を募集しています。本町にも技術職を初め、事務職でも税務部門など専門的な知識を必要とする部署はあると思います。何らかの緊急性、即戦力を求めるために募集するわけで、本町の場合、採用部署も決まっていないのでは職員募集を必要とする理由がわかりません。そもそも職員の数は、どの部署で足りないのでしょうか。また、論文試験の問題、テーマはだれが決めるのか。試験内容については、外部の第三者機関に試験を依頼しなければ実力主義での採用、公平、公正な採用の実現は難しいと思います。特に論文試験では、読む側によって評価が異なり、主観が反映されやすいので、少なくとも町村会の採用試験のように学力選考を入れるなど客観的な尺度が必要だと思います。受験者も町民も納得できる公正さを担保できるよう、試験は第三者機関に依頼する形で実施できないか、ご答弁願います。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
まず、１点目の今回うちのほうの募集要項上、社会人経験５年、その中でも臨時的任用の部分は別として５年間の経験がある者はオーケーですよという形にさせていただきました。当然先ほどのお話の中で、民間で働いている方、実践的に働いている方がもし応募していただければ大変好ましいことだというふうに思いますし、現在町で採用している臨時的任用職員の方々がその対象となるかという１つのお話もありましたけれども、基本的には私はなってもいいと思っています。ただ、残念ながら今うちにいる方はその状況にはないということにはなろうかと思います。基本的には、その中から採用するというのは非常に難しいところがありますので、先ほどの公平性の問題からいけば特に好ましいということではないのかなというふうには思っています。それから、配置部署でありますけれども、決まっていないのにそういう採用の仕方がいいのかということですが、専門的な職場として採用するということであれば、当然もう部署は決まると思いますけれども、今回は専門的職員として採用するということではなく、一般行政職の事務職として採用を考えておりますので、来年４月、人事的な異動も当然あろうかと思いますので、それらを考えながらの配置ということをトータルとして考えているので、今の段階でここの部署にということは指定をしているわけではないと、できていないというふうに考えていただければいいのかなというふうに思っております。それから、採用試験の内容についてだれが決めるのかということでありますけれども、当然これは人事等をする部局である総務課において論文試験等の内容についての部分は検討し、町長と協議をして最終的に決めるということになろうかと思います。それから、公正さを保つ意味で第三者のところにお願いすべきではないかということでありますけれども、今回前段でも申しましたけれども、もともとは宗谷町村会の採用試験によっての採用を第一に考えておりますし、町が持っています職員採用に関する取り扱い規定の中でもそのように規定をしておりますので、当然そういう形が一番望ましいだろうと。ただ、たまたま今回はそれに合致する方が町のほうでいなかったということをもって新たに町が独自に採用することは可能というふうに規定の中でもなっておりますので、それに従って今回の措置にさせていただいたということであります。ですから、原則的に公正さを保つ意味での第三者のところにお願いするというのは、それは当然そういうふうになるべきがいいかなと思います。ただ、今回の社会人枠については時間的な問題も含めて町単独で実施するという形をとらせていただいたということですので、ご理解をいただければというふうに思います。
質問 1番 宮崎泰宗
時間的問題ということにも今触れられたのですけれども、そもそも今回の募集について私が初めて知ったのは、最初の質問にもあるように１１月２５日の旬報です。平成２３年１０月３１日現在で職務経験が５年以上ある方という受験資格もそうですが、何より受け付け期間が平成２３年１１月２１日から平成２３年１２月２６日までとなっております。ホームページ、紙面ともにいつから公に募集され、ホームページは２４時間閲覧できると思いますが、紙面は何回発行されるのか。私が初めてその旬報で確認した以降の募集についてですが、きょうここにも持ってきてはいるのですけれども、１２月９日発行の広報にも掲載されています。同じ内容だと思いますが、何か違いがあれば教えてください。なぜなら、ホームページでは変更が行われているからです。いつ更新されたかわかりませんが、それもきょう一応こういうふうにコピーして持ってきているのですけれども、先月旬報を拝見した後に私はホームページでも確認しています。そのときなかったものが追加されています。すべての追加、削除等変更についてはわかりかねますが、受験資格に追加事項があります。今月９日、先ほどお見せした発行の広報にもそれは載っていないので、恐らく私の一般質問を受けて追加されたと思います。それはパソコンについてです。私の見間違いでなければ、ワード、エクセル等の操作ができる方というのが追加されています。たとえ応募者がいなくても見る方は混乱すると思います。１度公示してからの変更、こんな募集をしてはいけないと思います。ワード、エクセル等必要なら、その試験もするべきです。町村会の試験を経ていないわけですから、地方公務員法第１６条に定める欠格条項に該当する方は受験することができませんというのも紙面にはないので、追加されたのでしょうか。実務経験と就職試験についてもパートやアルバイトから昇格する準社員や派遣社員というような就職で明確な学力試験を受けていないかもしれません。実務経験５年以上ある方とありますが、それは募集年齢を先に決めたからではないでしょうか。私自身、今現在２８歳、一社会人としてもまだまだ未熟です。３０歳以下というのは、まだまだ将来を期待していただく年代です。実践的職員と安易に考えていいものか、再々質問にお答えください。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
まず、ホームページの関係でありますけれども、採用の資格の中に変更があるのではないかということでありますけれども、ちょっと私もその変更したということについての認識は持っておりません。うちの採用試験の実施要綱の中にも先ほどのパソコンの操作ができる方という部分はもともと記載されておりますし、旬報のほかにも実はハローワーク、それから新聞、道新さんと日刊宗谷のほうにも掲載をお願いしました。それと、新たに地方公務員を目指す方々の職員採用の応募欄をホームページ上で設けているところがあります。民間の会社でありますけれども、そこにもお願いをして掲載をさせていただいております。１つは、うちのほうでパソコンのエクセル、ワードの操作ができる方、あくまでも操作ができる方で、その技術を２級取得者だとか３級取得者だとか、そういう考え方を持って受験資格の中に入れたわけではありません。今通常の業務として我々が業務をする上でエクセル、ワードあるいは一太郎、いろいろあると思いますが、それらの技術的な部分というのはある程度持ち得ていなければ業務に支障が来すことは間違いありませんので、できるだけそういう対応を、資格というよりそういう操作ができる方をうちとしては募集をかけたということであって、資格取得者をかけたということでは認識は持っておりません。それから、３０歳以下とした部分についてなのですけれども、これについてはこの中でもちょっと記載させていただきましたけれども、答弁書の中にもあると思いますが、あくまでも町としては職員の年齢構成上の問題を一面としては考えたということであります。これは、町は一昨年から職員の欠員補充を、退職時の欠員補充をしてきました。その以前、約１０年間にわたって一般行政職の採用試験は実施しておりません。つまりその間１０年間、職員が新規で採用されているというのは一般行政職ではありませんでした。つまりそこに空白が生まれております。よって、今現状として職員の構成年齢上、一定２４歳から３２歳ぐらいまでの間が実は空白になっております。町としては、今回の機会をもとにしてできればそういうところを埋めることができるようにという考え方に立ちました。それが１８歳でもし高卒の場合で５年間となれば２３歳以上になりますし、大卒の場合でいくと２２歳で５年間の職務経験を持っている方は２７歳、つまり２３歳以上から大卒でいけば２７歳以上の中でもし応募者がいればいいかなという思いがあって３０歳以下という年齢を区切ったということでありますので、その辺についてはできればご理解をいただきたいなというふうに思っております。漏れているところありましたら。
質問 1番 宮崎泰宗
今のホームページのほうの変更のご答弁なのですけれども、変更と断定することはできないかもしれませんが、実際１２月９日の広報のほうにはそのエクセル、ワード等の操作ができる方というのが入っていません。先ほど言った地方公務員法についても表記されておりません。私が一般質問を提出した際にも、そのときの証拠というのはないのですけれども、今現在のホームページの中ではパソコンやエクセル、そして地方公務員法についての表記が実際あります。最初の質問にもあったのですが、資格が普通自動車免許だけというふうに私が最初の時点で言っているわけですから、ちょっとその辺ご理解、もう一度お考え、確認をしていただければなと思います。それで、今回の社会人枠の募集については、どうも全体的にもうどなたか入ってほしい方が決まっているような印象も受けますし、だれでもよいから１名採用にこだわり、焦って募集しているようにも感じます。あいまい、または限定的な募集より平成２５年度以降の宗谷管内町村職員採用資格第１次試験合格者に当町を第１希望していただけるようなまちづくり、職場づくりと就職してくださった方々の育成を総合計画に取り入れ、町職員の採用についてはそれに励むことを第一に考え、実行するほうが賢明だと思います。この質問については以上です。