中頓別町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月12日
町の人口減少を食いとめる施策をという質問事項につきまして
2011年9月12日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「町の人口減少を食いとめる施策をという質問事項につきまして」について質問し、町長 野邑智雄、総務課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 細谷久雄
皆さん、おはようございます。議席番号２番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順に一般質問をいたします。きょうはトップバッターを務めることになりましたので、その重責を汚さないよう一生懸命質問させていただきます。私からは２点ほど一般質問させていただきます。１点目の質問は、町の人口減少を食いとめる施策をという質問事項につきましてお伺いをいたします。今私が一番心配しているのは、町の人口が年々減少していることです。本町の人口は、平成２３年７月３１日現在１，９８３人、約９４８世帯で、人口密度は１キロ平米当たり約５．０人です。全国平均は３３８．０人、道平均７０．４人、宗谷総合振興局管内１７．４人と比べてもはるかに低く、日本で最も人口密度の低い地域と言えるかもしれません。人口は１９５０年にピークを迎え、その後どんどん減少しています。平成１９年の人口が２，２８９人でしたから、実に５年間で約３００名が減少したことになります。また、高齢化も進み、人口の約４割が高齢者となりました。今後少子高齢化、核家族化、雇用情勢等がますます厳しくなることが予想され、このまま人口減少が進めば中頓別町が消滅する可能性も考えられます。私は、町のリーダーである町長が町民に対して人口減少対策への強い決意と取り組みを説明し、理解を得ることが大切だと思いますので、次の２点について伺います。１つ、国勢調査による人口は、地方交付税交付金の算定基準として使われますが、人口減少が本町の財政にどのように影響しているのか伺います。２つ、今後人口の減少を食いとめ、さらには人口を増加させるために地域の実態と照らし合わせて新たな地域のあり方、ビジョンを町のリーダーである町長はどのように考えているのか伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
細谷議員の２点の質問につきまして、１点目については総務課長から答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
ご答弁申し上げます。昨年度実施された国勢調査により人口が３１４名減少しており、今年度の地方交付税への人口減少分の影響額はおおむね８，８００万円の減となっております。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
２点目の質問につきましては、私のほうからお答えをいたします。本町の人口減少対策として、今までも公共事業の確保、子供を安心して産み育てられる環境の対策、産業の振興、高齢者等の福祉対策など、あらゆる政策を通して人口減少に歯どめをかける努力をしてまいりましたが、結果的には５年間で３００人を超える人口が減少いたしました。人口減少に至った理由はいろいろありますけれども、人口減少はいろいろなところに大きな影響を与えますので、今後は今までの政策を続けると同時に第７期総合計画の中に定住促進や雇用対策等について取り組める対策を組み込んで人口減少に歯どめをかけていきたい、このように考えているところでございます。
再質問 2番 細谷久雄
それでは、再質問させていただきます。ただいまの人口減少に対するご答弁、まず地方交付税への人口減少分の影響額が中頓別町の財政にこれほどあるとは私自身驚きました。また、町長より今後の対策、そしてぜひとも人口減少に歯どめをかけたいという熱意が私には感じました。しかし、町長、昨年１２月、国土交通省は２０５０年時点の人口分布推計を国土審議会の長期展望委員会に示していますが、その推計によると２０５０年には今人が住んでいる地点の６６．４％、何と６割を超える地域で人口が半分以下に激減するということで、日本の特に地方においてはそのほとんどが人口半減、しかも超高齢化地域となってしまうということです。さらに、その２割を超える地域では町、村そのものがなくなり、無人化するという大変な未来が示されています。町長、ことしが２０１１年ですからあと３９年後、中頓別の町は無人化になってしまう可能性があるのです。町長と私は、この世から他界していると思いますが、今後中頓別町に残された未来を背負う若者たちのためにも早急に町が抱える最大の問題である人口減少問題に歯どめをかけるために私は民間有識者や学識経験者を含めた特別チーム、人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げ、緊急の課題として対策を講ずることが必要であると思うが、町長の考え方を伺いたい。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
今細谷議員から日本の将来の人口の話がございました。私どもも北海道未来総合研究所が北海道の人口の推計をしておりまして、北海道の人口、２００５年の５６３万人から２０３５年には北海道も４２４万人になるだろうと、こういう推測をしておりまして、約３０年間で１３９万人の人口が減少すると、このように北海道未来総合研究所で推定をしているところでございまして、それからいくと中頓別町も２０３５年には１，１３２人と、こういう予測をしているところでございます。私どもこういう人口推計というのは、ほとんど変わらないだろうと、こういう予測をしておりまして、今提案がありました特別チームみたいなチームになるかどうかは別にして、それぞれ町内の事業所の元締めをしているようなそれぞれの団体の方々に集まっていただきながら、中頓別町の雇用の拡大、これは行政だけでは人口減少を食いとめられませんので、民間の皆さん方のご協力をいただくと、こういうような考え方をひとつ持っておりまして、新しい第７期の総合計画では行政や、または一つの例でありますけれども、農業協同組合または商工会、建設業界、そして森林組合または福祉をまとめている福祉法人等々の代表に集まっていただきながら雇用の拡大等の議論をしていきながら、人口減少に歯どめを少しでもかけていきたい、こういう思いを持っているということでご理解をいただければなと、このように思います。
再質問 2番 細谷久雄
ただいまの町長の再答弁を受けまして、再度の質問といいますか、最後に私からのお願いを申し上げまして再質問を終わりたいと思います。この人口減少に対する取り組みは、まず検討をしている段階ではなく実行するべき段階に来ていると思う。私は、中頓別町の財政が厳しい状況であることは理解しておりますが、町を構成する町民がいなくなってしまったら、中頓別町の未来は大変な状況になると思います。町民の皆さんも人口が減り続ける、そして老人ばかりになっていく中頓別町、その未来に危機感を持っています。このままいったらどうなってしまうのだろうという危機感です。通り一遍の対策では、なかなか困難なのではないかと私は思う。つまりテストで言えば、中頓別町は６０点とれば合格だという点数ではだめなわけであり、１２０点ぐらいの点数の対策を実行しないと中頓別町の人口減少をとめることはできないと思います。人口減少対策は、中頓別町の根幹にかかわる問題であるという認識を持って町長には早急に取り組んでいただき、そして人口減少を食いとめていただきたいと思います。それでは、１点目の質問につきましてはこれで終わりたいと思います。