中頓別町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月6日
本町の公共施設の耐震対策について
2011年6月6日、中頓別町議会の一般質問で、星川三喜男議員が「本町の公共施設の耐震対策について」質問し、町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹が答弁しました。
- 質問者
- 星川三喜男 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 星川三喜男
それでは、２点目の質問に入りたいと思います。地震に備え耐震対策の強化をということでございます。このたびの東日本大震災で改めて自然災害への備えの必要性を感じたところでございます。この大震災を教訓として、本町の公共施設の耐震対策について質問いたします。役場庁舎は、地震や災害が発生した場合、対策指令本部となるばかりか、日常的にも多くの職員が勤務し、町民が訪れる場所ですが、耐震対策は万全でしょうか。また、消防施設や避難場所として想定される学校や体育館に耐震対策が施されていなければ、いざというときに住民を守ることはできません。明らかに大地震に耐えられそうにもない施設も見受けられますが、現在の耐震基準による各公共施設の適合状況、今後の補強工事の計画等についてお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
星川議員の地震に備え耐震対策の強化について、中原産業建設課長に答弁をいたさせます。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
ご答弁いたします。役場庁舎、消防庁舎、病院等、主要な公共施設の多くは昭和５６年の建築基準法改正以降に建設された新耐震基準に適合した建築物です。耐震改修促進法において、新耐震基準施行以前に建設された多数の者が利用する建築物で２階建て以上かつ５００平米以上の幼稚園、保育所、２階建て以上かつ１，０００平米以上の小学校、中学校、福祉施設、１，０００平米以上の体育館、３階建て以上かつ１，０００平米以上の病院、集会場、事務所、図書館等は耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないとされております。現在、災害時の避難所に指定されている施設で耐震改修促進法の規定に該当する施設は中頓別中学校だけで、校舎は平成１１年度に耐震診断を行い、一定の耐震性があるという診断結果となり、体育館は平成２１年度に耐震診断を行い、耐震性がない診断結果となったことから、今年度耐震改修工事を行うこととし、現在施工中であります。
再質問 5番 星川三喜男
それでは、再質問をさせてもらいます。確認いたしますが、町民体育館は避難場所になっていますか、耐震性はどうなっていますか。それとまた、小頓別、上頓別、敏音知、松音知等々の分断されている地域がありますけれども、その地域の避難場所はどんなふうになっておりますか、これも伺いたいと思います。また、もう一つ、大震災で浮き彫りになったことは交通の寸断による地域の孤立化であります。少なくとも１週間程度はもちこたえられる食料、燃料、電力、薬品などの備蓄がなければ、いろいろと報道されておりますけれども、今回の東北で住民の生命の安全確保もできないと私は思います。特に電力が大変今後必要でなかろうか、そのときは必要でなかろうかと思いますので、これは暖房はもとより私たちの基幹産業であります酪農に対しても本当に最悪な状況となりかねません。それと、情報の伝達ができなくなる可能性が高くなるのではないかと思っております。この際、町として何らかの形で必要最低限の発電機、またそれに対しての燃料などを備えるなど対策を講じるつもりはないでしょうか、お伺いいたします。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
現在町の災害時の避難施設として指定されているのが１８施設ございまして、議員言われました町民体育館についても災害時の避難施設には指定されております。あと、各地区においては、それぞれの地区の自治会館がそれぞれ災害時の避難施設というふうに指定されております。ただ、災害時の避難施設ということで、町の防災計画の中の避難施設というのは地震時の避難施設だとか、そういった区分はしておりません。あと、この１８施設の中で昭和５６年の新耐震基準の施行以前に建設された建物としては町民体育館だとか、あと地区会館でいくと寿と豊泉が該当するということでございますが、先ほど１回目の答弁で述べましたように耐震改修促進法においては先ほど述べた基準に満たない施設については耐震診断の義務づけがなされておりません。ということは、それに満たない建物については一定程度の耐震性が見込める施設ということであろうというふうに思っております。あと、確かに建物の被害だけではなくて道路だとか電力だとか水道、下水道も含めてのいわゆるライフラインの問題も実際に地震に遭ったらあろうかというふうに思います。電力の関係で町に必要な発電機ということでございますけれども、これらについては今後町の防災計画の見直しも行われていきますので、そういった中で必要性も含めてそういったものの検討をしていきたいというふうに思います。
再々質問 5番 星川三喜男
それでは、再々質問です。今言われましたけれども、この地域外、要するに私たちの住んでいる小頓別、上頓別、敏音知、松音知なのですけれども、万が一そういったとき、だれがどうやってその避難場所に誘導するのか。これは、確かに地域の人らがちゃんと確認してやればいいと多分おっしゃるでしょう。でも、これはマニュアルも何もない、みんながどこに行ったら、どう行けばいいのかという地域の人らさえわかっていない現実です。そこで、行ったにはいいけれども、かぎがかかって入れない、何のための避難場所か、そういったのもやっぱりこれは役場を通してそこの管理人、またそこの地域等にちゃんとしたマニュアルを地域に周知徹底するというのもなされていないのが現状でございますので、早急にそういったものを策定し、地域に流してもらいたいと。それと、昨年までいろいろな決算や予算の中でもそのことを、防災対策の会議が年に一回もなされていない等々を指摘されている中で、こういったような大災害が今現にここに来るかもしれないという今現在なのですけれども、やっぱり今後そういった防災の会議、対策をやはり最低でも年三、四回は今後必要でなかろうかなと思っております。その中で予期せぬことも想定しながらいろいろと会議を進めてもらって、町長のリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
このたび３月１１日の東日本大震災によって防災の意識がそれぞれ国民に植えつけられたのではないかなと、このように思います。そういう中で、これからの防災の対応については町も先頭になってやらなければならないことでありますけれども、これはやはり地域も自主防災という意識を持ってもらわなければ、何から何まで行政が対応するということもなかなか難しい時代になってきているのではないかなと思います。ただ、この防災、一般的に言われる法律に基づく防災会議というのは、主に防災計画等々の見直しだとか、そういうときに行われるものでありまして、そういう防災会議、一般的に言われる防災会議ではなく、それぞれ町内の防災に対する考え方、それから取り組みの状況、そういうものを自治会等と相談をしながら進めていくということが必要でないかなと私は思います。そういう意味で、改めて庁内でこの防災に対する意識の高揚と、それから対策と、それから今後の取り組みをどうしていくのかと、そういうようなことをまず内部で十分協議をさせて、内容を検討した中で自治会連合会とも相談をしながら対策を進めていきたいと、このように思います。そういう意味で、それぞれ地域の皆さん方におかれましても自主防災ということも一つの視野に入れて今後協力をいただければなと、このように思います。
再々質問 5番 星川三喜男
これで再々質問も終わりました。確かに町長言われるように、今は自主防災がまず先手だろうと。自治会のほうを挙げて、やっぱり地域のことは地域でするのが一つの建前でございますし、これが本当の、皆さんと町民ともども手と手を携えて生活していくというのが本当の意味でなかろうかと思いますけれども、防災会議は直ちに進めてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。