中頓別町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月19日
環境基本計画について
2010年12月19日、中頓別町議会の一般質問で、柳澤雅宏議員が「環境基本計画について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、教育長 米屋彰一が答弁しました。
- 質問者
- 柳澤雅宏 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、教育長 米屋彰一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 柳澤雅宏
まず、環境基本計画についてお伺いしたいと思います。平成２１年６月に環境基本条例が制定され、本町における環境施策の第一歩が始まったというふうに認識しております。本町の環境基本条例には、生物多様性の保全など先進的な環境施策とともに、これらを実現する上での環境基本計画の策定が義務づけられております。しかし、環境施策を推進する上での環境基本計画がいまだに策定されておりません。これではせっかくつくった条例は絵にかいたもちにすぎず、町長が提案した意味もありません。環境基本計画がいつ策定されるのか、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
柳澤議員の環境基本計画について、小林課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
環境基本計画の策定作業がおくれていることにつきましては、大変申しわけありませんけれども、事務処理上の問題ということでありまして、深くおわびを申し上げたいと思います。今後は事務処理を急ぎ、今年度中には策定できるように努力をいたしたいと思います。
質問 6番 柳澤雅宏
本当に謝罪いただいても、担当者としては謝るしかないのかなというふうに思いますけれども、あくまでも環境基本条例の中に環境基本計画の策定と公表ということがありまして、環境基本計画を定めて町民にわかりやすく公表しなければならない、これはもう義務ですよね。この義務が結果として守られなかったということになると、本当にこの環境基本条例というのは何のためにつくったのだという、その条例の重みがなくなってしまうというか、どれだけのエネルギーを費やしてこの条例ができたかということを考えますと、私は大変残念に思います。それで、これは事務処理上の問題と、言えば事務処理上でどういう問題があったのだということなのです。それで、まずまちづくり推進課のボリュームが余りにもあり過ぎるのではないかなというふうに、これは何回かほかの議員さんも指摘されていますけれども、あり過ぎるのではないかなと。それで、私はまちづくり推進課という課ができたときにちょっと違和感を持ったのです。何であえてまちづくり推進課というものが必要なのか。役場全体がまちづくり推進課でしょう、どの課だって。教育委員会だって、それは子供のいわゆる人づくりでありますし、産業建設だってそれはまちづくりであって、あえてまちづくり推進課なるものが必要なのかという気はちょっとします。まちづくり以外になるような課ってありますか。ないでしょう。全部まちづくりにつながるわけでしょう。まちづくり推進課なるものができたから、これもまちづくりだ、あれもまちづくりだということで、結局はそのボリュームが大き過ぎてしまってなかなか仕事を整理し得ないのかなというふうに私はちょっと感じます。それで、先ほどの所管事務調査でも申し上げましたけれども、そうや自然学校あたりは教育委員会が所管したほうがいいのではないかと、これは常任委員会としての考え方なのですけれども、そういう点から、町長、まずこのまちづくり推進課の行政領域の整理を考えていく必要性があると私は思うのですけれども、そういう考えをお持ちかどうか、まずその１点お聞きしたいと思います。それから、あとはこの条例に沿ってやるということになると、私は大変なボリュームになるなというふうな気がします。まず、それぞれ町民の責務、それから事業者の責務、それから町の責務、これを計画ができていない段階でどういうふうに聞いたらいいのかというのがちょっと私も戸惑うところなのですけれども、では町民の責務を具体的にどのように負ってもらうのか、そういう言い方は悪いですけれども、マニュアル、あるいは町民へ周知していく、町民の責務はまずこういうことをやってください、こういうことにはぜひ気をつけてくださいというようなマニュアルがあるのかどうか。これは、事業者の責務に対してもそうです。それで、文言にずっと出てくるのが必要な措置を講ずるよう努める、ではこれは具体的にどういうことを言うのというのを事業者に説明しなければならないわけでしょう。こういうときにはこういう措置をするように努力してください、これはどういうことなのだというマニュアルがあるのかどうか。特に今度は町の責務、第９条で総合的、計画的な施策を策定して実施しなければならない、まずこれが今回はないということですよね。２項に環境への負荷が減少するように配慮しなければならない、ではこれは具体的にどういうことなのというのが随所に出てきます。必要な措置を講ずる。規制の措置ですとか、監視等の体制整備、それから１９条、２０条、２１条、生活環境保全、景観の保全、貴重な自然環境の保全、ずっとあります。では、これは具体的にはどういうことをするのだというマニュアルみたいなものが整理されていますか。まず、その２点、この条例に合わせたいわゆるマニュアルなり規則なりが整備されているかどうか。それから、先ほど申し上げました行政領域の整理を考えていくつもりがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
まず、私のほうからまちづくり推進課の行政範囲の質問についてお答えをいたします。まず、一つの例として先ほど出ていましたそうや自然学校の関係等々をまちづくり推進課が主体的に今担っている、教育委員会と連携を図っておりますけれども、教育長にはこのそうや自然学校について教育委員会の所管にするよう検討しなさいと、こういう話は前からしております。そういう中で教育長も検討をしますと、こういうような話でありますから、どういう結果になるかわかりませんけれども、私は教育委員会の所管になるのが一番ベターかなと、こういう考え持っています。また、今教育委員会とまちづくり推進課が連携を図っていろんなことをやっております。本当に今のような形がいいのかどうなのか、これも教育長とまちづくり推進課で協議をして、それぞれ独立した形がいいのかどうなのかと、双方協議をしなさいと指示をしております。そういう中で少しでもまちづくり推進課の行政範囲を縮小しながら、そして効果を上げていくと、こういうようなことにつながっていけばいいのかなと思います。また、私はまちづくり推進課長にもお話をしておりますけれども、今のいろんな事業にまず優先的に取り組んで、できるだけ今の仕事を完成させてから新しい仕事に取り組むほうがいいのでないかと、こういうような話もしています。そういう意味で総合的にまちづくり推進課の行政範囲というか、業務の内容について検討をする時期に来ているのかなと、こういうような考えを持っているということで、また教育委員会にも指示をしているということでご承知おきいただければなと、このように思います。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
２点目のご質問につきましてでありますけれども、環境基本条例を策定した際に、それの解釈等に関する資料もある程度整理をしております。それが議員がおっしゃるような個々のケースに想定されたマニュアルというような具体性を持ったものとは、必ずしも言えないかと思います。この点につきましては、計画を策定して以降、またしっかり取り扱いに関して遺漏のないように事務を進められるような体制整備を図っていきたいというふうに思います。端的に申し上げれば、現時点でしっかりとしたマニュアルの案までできているという段階ではありません。
質問 6番 柳澤雅宏
それでは、まず冒頭のほうの質問なのですけれども、それでは教育長にお聞きしますけれども、町長からいつごろ指示がされたのかわかりませんけれども、これ検討するのはそんなにそんなに時間の必要なことではないと私は思うのです。検討されたのかされていないのか。それから、教育長として、教育委員さんがいるので、教育長が独自で勝手な答弁というのはなかなか、もし検討されていなかったらしづらいとは思うのですけれども、あくまでもやっぱり教育長なのですから、少なくとも教育長がどう思うのか。まず、検討されたかされていないか、あるいは教育長としてどう対処しようとしているのか、その点をまずお聞きしたい。それから、２点目のマニュアルという言葉がどうなのか、ちょっと私もその言葉にはどういう言葉を使ったらいいかあれなのですけれども、なかなかまだ具体的なものまでないということなのですけれども、今年度中に計画をつくるということなので、それではその計画に合わせて町は当然自分たちで考えてやるだろうし、事業主に対しては町が接していけばいいわけですから、そこら辺はおいて、少なくても町民の責務についてはやっぱりきちっと具体的に計画をつくったその段階でここの点については、例えば第７条の日常生活に伴う環境への負荷の低減、それを努めなければならない、ではどういうものを言うのかと。これは、やっぱり具体的に町民のこれはできるでしょう、これはぜひ守ってください、これは努めてくださいというものがなかったら、町民は一体何を判断するかということなのです。ましてや、環境基本条例がどれだけ町民に浸透しているかもわからない段階で、やっぱり町民の責務というのを具体的に示してやらないと、私は町民がこれを判断するということは難しいと思う。２項もそうです。環境の負荷の低減に努める、そうしたら町民はこれ何のことを言っているのということになると私は思う。だから、少なくてもこういうことは守ってくださいというものは、やっぱり具体的に示してやらないと町民は判断できない。計画ができた時点で、少なくともこの町民の責務というものを計画に合わせてこれを言っているのですよということぐらいの説明でき得るものをつくっていただきたいというふうに思いますので、また再度この２点についてお聞きします。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
最初の１点目でございますけれども、まちづくり推進課のほうと検討はしております。ただ、結論には至っていないというのが現状でございます。ただ、教育委員会等にも当然かけなければならない問題でありますが、私個人の考えといたしましては、確かに今教育行政、それから町長部局の行政、これらを含めていろいろとやっていかなければならないという、私もまだまだ勉強不足でありますけれども、生涯学習振興行政というのが望まれていると思います。そして、まさに地域づくりのベースとして生涯学習があると言われている中で、社会教育の果たす役割というのもかなり大きなウエートを占めているということも十分認識しているつもりでありますが、ただ業務量が多いから移す、移さないという問題ではなく、果たして両方生涯学習を推進していく中でどういう形が望ましいのか等も含め、今後もさらに検討していきたいと考えております。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
２点目のご質問でありますけれども、条例の制定以来、その条例に関する町民に対するお知らせという点でもまだ行えていないところがあります。改めて今回計画を策定して、それ以降環境基本条例の趣旨全体を含めて町民の皆さんに町としての基本的な環境政策の考え方、それから具体的な取り組み、そういったものを説明し、一緒に行動していただけるような広報、協力依頼、説明、そういったものに尽くしていきたいというふうに考えております。
質問 6番 柳澤雅宏
２点については、それぞれそういうふうになるようにぜひ早急に努力し、検討していただきたいというふうに思います。