みんなの議会

中頓別町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月19日

介護保険料を引き下げるべきということについて

2010年12月19日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「介護保険料を引き下げるべきということについて」質問し、町長 野邑智雄、保健福祉課長 石川篤が答弁しました。

質問者
本多夕紀江 議員
答弁者
町長 野邑智雄、保健福祉課長 石川篤

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 本多夕紀江

続きまして、2問目の質問をしたいと思います。介護保険料を引き下げるべきということについて質問します。介護保険制度が始まって10年、65歳以上の人は漏れなく毎月2,000円から6,000円の保険料を払い続けています。しかも、大多数の人が年金からの天引きです。結果、中頓別町の介護給付費準備基金は21年度、昨年度末で2,426万円にもなっています。この10年間の間、保険料の値上げは2回も見送られています。10年間一度も取り崩されることのなかった基金約2,400万円を、保険料を引き下げることで今まで払ってきた人たちに還元すべきではないでしょうか。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

介護保険料を引き下げるべきという質問につきまして、石川課長に答弁をいたさせます。

答弁 保健福祉課長 石川篤(保健福祉課長は2012年3月まで)

ご答弁いたします。本町も65歳以上の高齢者人口が本年3月末で35%を超え、介護保険給付費も伸びていくことが予測されます。将来の負担増に対応するため、現時点では基金を取り崩さず、保険料についても現状で対応いたしたいと考えているところであります。以上であります。

質問 2番 本多夕紀江

高齢者人口は、中頓別町ではずっと以前から少しずつふえてきているのは事実です。しかし、要介護認定者は、介護保険制度が始まったときからほとんどふえていないのです。むしろ何人か減ったりもしています。そういう状況ですから、介護保険給付費もこの10年間大きく減った年はありましたけれども、大きくふえたというようなことはなかったのです。少しずつふえたり減ったり、介護保険給付費の全体は横ばい状態です。つまり高齢者人口がふえても、それに比例して給付費は伸びてこなかったという実績、事実があるわけです。何を根拠に保険給付費の伸びを予測されるのでしょうか。それと、将来の負担増と言いますが、将来とはどの程度の将来でしょうか。

答弁 保健福祉課長 石川篤(保健福祉課長は2012年3月まで)

まず、要介護認定者の関係で横ばい状態であると、給付費もふえたり減ったりということで、これも実績に基づいてということでありますが、要介護の認定者につきましては平成17年度で128名、要支援1、2から5までで128名おりました。その後18年、19年、20年で121名、119名、118名と、20年度では17年度から見ると10名程度減っているのですが、21年度に入りまして、これがまた128名と10名伸びております。17年度当初と同じぐらいの数字になっております。21年度で10名ふえてきているということもあることと、やはり中頓別町の高齢化が進んでいるということで、特別養護老人ホーム等に入所される方も恐らくは中頓別町の方はふえていくのでないかなという感触を持っています。将来的にいつかということは、これははっきりは言えませんが、それぞれ計画、3年計画をもって進めていく中でそれがピークになるのがいつごろなのかというのは正確には申し上げられませんけれども、やはり1回の計画が3年周期でありますから、3年スパンで考えたときに、これからやはり5年、10年と先を見越したときにふえていくのではないかなという考え方であります。

質問 2番 本多夕紀江

要介護認定者が21年度は10人ふえたとか、それから特別養護老人ホームの入所者もふえていくのではないかという、そういうことから介護給付の伸びも予測されているということですけれども、これあくまでも予測であって今までの10年間の実績、事実はどうだったのかということをもう少し踏まえなければならないのではないかと思います。特別養護、確かに施設介護の方がふえれば給付費も大きく伸びるとは思うのです。しかし、中頓別の特別養護老人ホームで見ますと、定員が55人となっていると思うのです。この55人の定員のほとんど100%を中頓別の住民の方が利用されるというような状況になり得るのでしょうか。その点と、介護給付費準備基金は、ほかのことには使えない、これにしか使えないお金です。それが2,400万円余りも今残っていると。介護保険料の取り過ぎだったのではないかと私は考えてはいるのですが、将来の負担増ということを5年先、10年先というふうにかなり長い先のことを言われたのですが、その間には介護保険制度の見直しも3年ごとに行われて制度自体がどういうふうになるか、それこそ予測のつかないこともあります。10年たったところで、これを一たん精算して、介護保険料をずっと払っている人に喜んでもらったらどうかと思うのです。1年間1人月500円引き下げるとして、年間で6,000円、高齢者人口700人で1年間1人月500円下げても全部で420万円です。全部この2,400万円を取り崩すべきとは考えませんけれども、何分の1か、せめて半額程度取り崩して値下げということも保険者として可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

私からお答えをいたします。まず、介護保険の給付費の準備基金の関係でありますけれども、本多議員もご承知かと思いますけれども、18年度からはこれに積み立てをしていることはありません。というのは、18年以降積み立てをするような単年度収支状況ではないと、こういうようなことをまず1つご承知おきをいただきたいなと、このように思います。また、平成22年度の予算を見ていただきますと、基金の繰入金が360万円予算を組んでおりまして、そのうちの介護給付費の準備基金繰入金を約230万円組んでおります。また、これは23年度までに残金が出れば国庫に返納しなければならないという介護従事者の処遇改善の臨時積立金137万円ほど組んでおりますけれども、これを取り崩すことによって22年度の予算の収支のバランスをとっておりますから、こういうような状況の中で今本多議員が言うように積立金を取り崩して介護保険料を下げると、それがいいのかどうなのかと、もう少し本年度の決算状況なり、23年度の決算状況なりを見た上で判断をしていく必要性があるのかなと、私はそう思っておりますので、一つの課題として受けさせていただければなと、このように思います。

出典:中頓別町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月19日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる