みんなの議会

中頓別町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月13日

医師給与の引き上げと財政健全化について

2009年12月13日、中頓別町議会の一般質問で、星川三喜男議員が「医師給与の引き上げと財政健全化について」質問し、町長 野邑智雄、産業建設課参事 中原直樹が答弁しました。

質問者
星川三喜男 議員
答弁者
町長 野邑智雄、産業建設課参事 中原直樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 星川三喜男

私は、今回2点ほど大きな見出しで聞いております。その中でまた1問目は細かく4分割に分けて聞いておりますので、よろしくお願いいたします。まず、1点目、医師給与の引き上げと財政健全化についてでございます。今定例会中に医師給与の引き上げ条例が提案されると伺っております。今まで説明も受けておりますし、今回常任委員長の報告もございました。その中で、近隣町村の給与額を参考に新たに俸給表を導入し、毎年給料月額は4万円ずつ自動的に上昇していく仕組みになっています。過疎、僻地では医師不足が常態化している折、医師給与の引き上げ、つなぎとめの対策そのものではないのかなと思っております。病院運営は、地方公益企業として独立採算制が基本であり、収入確保の見通しがなければ支出も見込めないわけであります。国保病院事業の前年度決算では、約1億8,000万円を一般会計から繰り出ししております。町民の血税による赤字補てんにも限界があり、本町の医療体制の変革に着手しなければ町の存続が危うくなると思っております。早期健全化団体となり、財政再建中にある町の行政の責任者として、この問題をどのようにとらえているのか次の点をお伺いいたします。まず、1点目に、今年に入り院長の給料は8万円引き上げられ、月額88万円になっています。条例に基づけば町からの給料だけでも年間2,000万円となり、本町の人口規模から見ても決して低い額ではないと考えます。医師給与の引き上げは、本人からの要望によるものですか。2点目、本町では医師不足に備え医師及び看護師等の養成に関する条例を制定し、現院長は町から6年間にわたり月額10万円の助成金と委託養成費を受けて医師になられております。この条例には、医師免許取得後養成を受けた期間に相当する期間本町に勤務しなければならないと定めています。委託養成費は毎月返還されていると聞いておりますが、今回の医師給与の引き上げ分はこの返還額に相当する額でしょうか。3点目、医師の給料はそれぞれの町村ごとに収益や受診者数、それと医師の年齢や将来の財政見通しなどを勘案して、独自にその町、町で決めるべきではないでしょうか。4点目といたしまして、町内には診療所もあり、病院経営の収入を分け合うような形になっていると思います。人口2,000人の町としては、医療機関は私は多過ぎるのではないかと思っております。このままでは共存どころか両方が共倒れになると予測もされます。一例として、診療所の医師を国保病院に迎え入れるような医療機関の統合調整に尽力すべきではないのか、この4点をお願いいたします。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

星川議員の医師給与の引き上げと財政健全化について、私からお答えをいたします。まず、1点目でありますけれども、給与引き上げは本人からの要望によるものかと、この問いにお答えをいたしますけれども、当町の医師給与水準は現院長が就任後、近隣町村国保病院や全道の地域医療を担う医師と比較をすると大変低い給与水準であることは3月の条例改正時にご説明をしたとおりであります。繰り返しになりますけれども、当町の医師として、そして院長としての重責の4年8カ月間の勤務実績を評価をし、給与条例の改正をしたものであります。2点目でありますけれども、委託養成費の返還と本町医師の給与水準の引き上げは別な事案であります。返還額と連動した考え方は持っておりません。次に、3点目でありますけれども、各市町村の医療を取り巻く環境はそれぞれ違いがあり、特に僻地と言われる地域医療を担う町村は医師確保に大変苦慮し、給与水準が高くなっている現状にあります。一般的には都市部での医師給与の決定はご指摘のとおりと思いますけれども、僻地では現在のように医師不足の環境の中で優秀な医師を確保するためには医師の給与も高水準にならざるを得ない、このように考えております。次に、4点目でありますけれども、医師の開業に対する制限はありませんし、町民にとって受診の自由と利便性もあることから、このような状況が続いているものと考えております。当面する町の医療については、現院長を中心に町民に必要とされる病院機能を維持することとしており、具体的な統合調整等について現時点では考えておりません。以上、答弁をさせていただきます。

再質問 5番 星川三喜男

それでは、再質問させてもらいたいと思います。この医師給与の引き上げ等について私もこの3月、ことしの第1回定例会にも、引き上げについてですけれども、質問させてもらっております。そのときにも院長さんが来られまして今までの4年8カ月、本当にこの町で一生懸命努力してもらっていることはわかりつつも、これから再質問させてもらいたいと思います。先ほど言ったように3月の条例改正案で給与の引き上げをしたばかりで、なぜ年2回もの条例改正案が提出されるのかということも一町民からも聞かれております。その中でではこの改正案の内容等も出されたことも町民に知らせながらも、やはり一町民にすれば何でそこまで上げるのよというような声も聞いております。そういうことからして、今回の条例案に先立ちまして当院長から町長あてにいろんな要望書が送られてきておるのも議員皆さんが今回目にしたところでございますし、その中にはいろいろとご苦労なところも書かれておるのも私たち議員もわかりますけれども、こういうことを出されるということは改正案が通るだろうその給料額に対して院長は満足されていないのでなかろうかなと思っております。また、職員から給与引き上げ要望があり、事実上それに屈するとしたら、町の前途は危ういと私は思っておるところでございます。それがまず1番目の再質問にさせてもらいます。それと、2番目ですけれども、値上げの誤解は招かないように全額養成費を返還してから給与等の引き上げを検討すべきではないのかと思いますし、あるいは義務年数ですか、そのとき終わった時点で検討すべき問題ではないのかなと私は常日ごろ思っているところでございます。それと、3点目につきましてですけれども、1年で約4万円の定期昇給だと単純に計算をすれば10年には給料だけで約1,000万強ふえると思います。諸手当へのはね返りを考えれば、給与総額で多分私の計算で間違っていなければ1,600万以上になるのではないかと計算されます。これから人口が減少し、患者数も減っていく可能性が高い中、果たしてそれだけ町から税金を投入することができるのかとも思います。まして近隣町村では、病院改革プランに基づき医師給与の削減も検討されている町村もございます。それぞれの町村の実情に見合った医師給与の額を決めるべきと考えますが、その点もいかがでしょうか。それと、4番目ですが、私は答弁書の上段に書かれていることはわかっております。それは本当にこのとおりだと思っていますが、そこで診療所の医師を、先ほど来から職員に対しての扱い方、委託、臨時、パートというようなこともありますけれども、私の考えとして臨時として、臨時と言ったらあれだけれども、本来であれば嘱託職員として迎えて、患者さんも病院で受診を受ければ病院内の経営収入も増とするのではなかろうかと思います。最近は医師不足の中で身近にそういうようなお医者さんがいるということを考えて、そういうような手法もあるのではなかろうかなと、私なりの考えで申させてもらいますが、その点も再度お願いいたします。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

3点ほどまとめてお答えをさせていただきますけれども、まず医師給与の改定の関係であります。星川議員もよくご承知のとおり、平成13年から平成18年の6年間、三位一体改革によって本町の地方交付税も5億円の削減になりました。当然町税収入が当時は1億7,000万程度でありましたから、町税の3倍ほどの額が地方交付税に減少がされたと。その結果平成17年の5月から18年の3月まで15名の町民の方々の知恵を出していただいて、中長期の行財政運営計画を策定してもらい、平成18年からそれに取り組んでまいりました。その結果、町民に多くの負担を求めなくても、またはいろんな施策について多くの取りやめをしないで済んだ。そのかわり町民の言えばサービスを担う町の職員、医師も含めて待遇の削減をさせてもらいました。その結果、平成20年度から一定の方向性が見えたと、私はそういうぐあいに理解をしております。その間16年の8月から採用をしました現院長もその待遇の削減に協力をしていただいて、そして4年8カ月間大変低い給与のもとで院長として重責を担っていただいたわけであります。そういう意味では、財政の健全化に一歩明るさを見出したときに、私はやはり待遇を改善して、これからも長く町の病院の院長として勤めていただきたいという考え方を持っております。そういう意味では、ことしの4月から8万円を上げさせてもらい、今考えているのは来年の4月から給与待遇を改善して、そして今まで低い給与で頑張っていただいた分を少しでも取り戻せるような形をつくってあげたいなと、これが私の考え方であります。そういう意味で、明日条例改正案を提案いたしますけれども、ぜひそういう面で協力をしていただいて、現院長がもう少し頑張っていただける環境づくりにぜひご協力をいただきたい、こういうお願いを申し上げたいと思います。また、最後の質問でありますけれども、私やはり病院の管理者である院長の考え方を尊重すべきでありまして、先ほどは私の主観でお答えをいたしましたけれども、そういう話もあるというお話を院長のほうに伝えて、院長がもしか一緒にやりたい、いや、私頑張りたいと、それぞれの判断に基づいて対応をしてまいりたいと、こういうことでご理解をいただければと思います。

再質問 5番 星川三喜男

町長の答弁も聞いて、確かに先ほど私も言いましたように院長がこの4年8カ月並々ならぬ努力をしてきたのも事実私も目にしてわかっておりますし、その中にはスタッフ、病院が一体になって頑張られておられることはわかります。ただ、さっき質問にもあれしたのですけれども、こういうような返還とかそういう給与等の引き上げの検討について、こういう勤務年数というのですか、そこら辺を踏まえて検討すべきでないのかなと申し上げたので、その点についてもう一回お願いします。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

私は、今回の医師の待遇だけでなく、将来にわたって中頓別町にお医者さんがいなくならないように、そういう一つの考え方をベースに今回の給与条例の案を考えたわけでありまして、決して現院長だけを視野に入れているわけではありません。医師不足、医師不足というよりも無医村にできないという考え方をベースに、いろんな状況を勘案して今回の条例提案を考えていますので、ぜひそういう面でご理解をいただければなと思います。

再質問 5番 星川三喜男

わかりました。それでは、今まで4項目等並べて再質問させてもらいましたけれども、これを私なりに4項目をまとめまして再々質問をさせてもらいたいと思います。私の今までの質問は、決して病院をなくせというような問題でもございませんし、院長さんがいなくてもいいというような質問ではございません。院長さんの努力も買いつつも、現にこの中頓別町の財政は早期健全化団体となり、町長は22年度には脱却すると申しておりますが、政権がかわり、今後交付税がどのような形で出されるかも不透明な中、町民、それと町職員が財政再建の中にやっぱり一致団結して努力、そして協力するのではないかなと思っております。その中、私は、院長とはいえ院長も町職員の一人です。あるいは、一町民として協力すべき立場でもあるのではなかろうかと思っております。せめて早期健全化団体を脱却した後に検討すべき課題ではないのかな。そのときには私も一議員として今までのご苦労等々をたたえながら、やっぱりこういう医師給与に対しては前向きな考えは持っております。ですから、もっともっとやっぱりこの今の早期健全化団体の中にいる本町のことを考えて私は行動してもらいたいなと思っているところでございます。それと、これは私なりの視点から考えたことなのですけれども、国保病院の収益が上がれば国民健康保険事業会計の負担がますます可能性があることは承知しておりますが、そのことを前提に踏まえて質問します。先ほど来ちょっと……

再質問 5番 星川三喜男

4問目になっていますか。いや、それは、議長、先ほどのは答弁漏れがありましたから私は聞いたつもりでございます。

再質問 5番 星川三喜男

なっていますか。そうですか。はい。それでは、これは質問と言っていいでしょうか、私の思いも託して町長に一言お願いしたいと思います。町長も考えておられると思いますが、福祉政策の拡大ということを私はお話ししてみたいと思います。ということは、これはわずかでも受診率を引き上げる対策等々も検討すべきでないかということもあわせて老人医療費と子供医療費の無料化でございます。圧倒的に老人医療費は高齢者率が高くなっておりますからともかくとしてですけれども、数の少ない子供の医療費の無料化に取り組む自治体がここ数年間あちこちに見られております。その政策の基本は、子供の医療は親の財力にかかわらず、いつでもどこでも安心して受けられるよう考えたことだと思っております。また、人口の流出に悩む本町においてでも若い世代の定住策として子供の医療費の無料化、そのようなことも考えてもらえればなと思っておりますが、このようなことも町長は、最後でちょっとでもいいですからもし、4問目なのですけれども、そういうことも考えておられるのならちょっとお願いしたいと思います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

まず、前段の質問についてお答えをいたします。中頓別町が今のような財政状況になったのは、言えば院長の来る前からの環境の問題が一番大きいと思うのです。そういう面では、それを院長に負担をしてもらうという形がいいのかどうなのか、私はそう思うのです。ただ、平成18年6月に来られて、職員の給与の削減については協力をしていただきました。本当にこれはオーバーに言うと清水の舞台から飛びおりたような気持ちだと思うのです、院長としては。ただ、その財政状況がそういうためにそういうことになってしまったと。しかし、今一定の方向性が見えて、できるだけ早くやはり院長については基準どおりの、または僻地に努める院長としての待遇に戻してあげたい、こういう本当に今まで4年数カ月間協力していただいた恩に報えると、こういうような考え方を持っているということでまずご理解をいただきたいと思いますし、2点目の関係の福祉の関係でありますけれども、私も子供たちは本当に国の宝でありますし、また子育て、少子化問題としても一つの手だてとして医療費の無料化をやってあげたいと、こういうぐあいに思っていますので、新年度に向けて検討中であると、こういうことでご理解をいただければなと思います。

再質問 5番 星川三喜男

失礼しました。4回も質問したとは私自身は思っておりませんでした。済みませんでした。それでは、大きな項目2について触れたいと思います。町有資産の売り払いについてでございます。本町のホームページを見る限り、町有物件である空き家の売り払いは敏音知小学校の職員住宅しか載っていませんでした。ここで大事なのです。小頓別地区の教員住宅を初め、中頓別市街地の教員住宅など遊休資産の処分は進んでいるでしょうか。現在抱えている遊休固定資産の現状とこれまでの処分実績と今後の活用計画を伺います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

町有資産の売り払いについて、産業建設課、中原参事に答弁をいたさせます。

答弁 産業建設課参事 中原直樹(産業建設課参事は2010年3月まで)

ご答弁いたします。現在の空き家住宅等は、中頓別地区で職員住宅1戸、教員住宅3戸、黄金湯、小頓別地区教員住宅10戸でございます。近年の空き家住宅等の処分実績につきましては、平成18年度が敏音知地区3戸、平成19年度が中頓別地区7戸、平成20年度が中頓別地区1戸、職員住宅用敷地2件、平成21年度が中頓別地区1戸でございます。今後につきましては、中頓別地区の職員住宅は解体、教員住宅3戸については今後の活用を検討中でございます。黄金湯は、売却、または賃貸借を進めます。小頓別地区教員住宅につきましては、新しい住宅は売却、または賃貸借を進め、老朽化した住宅については解体する方向で検討しております。なお、ホームページにつきましては、システムの変更の関係から更新できずにおりましたけれども、早急に更新するようにしてまいります。

再質問 5番 星川三喜男

それでは、再質問させてもらいます。この問題は、だれに向けて売却価格等を設定しているかということなのです。私もこの広報を見て、小頓別の教員住宅の価格も載っております。価格がちょっと言いますと350万、3DK、これが平成6年に建てた物件でございます、この2戸。これは、ちょっと私にすれば高過ぎるのでないのかなと。どういう目線でこういうような金額が提示されているのか。そして、今ホームページにも載っていなかったということでだれに向けて本当に、町民に言って、何で町民がこのような空き家だらけの地区に買う人がおられるのかというような私も疑問点も持っております。こういうような価格等の設定についてちょっと不思議なところもございます。そんな中、先ほど来から言っているように町民向けに売却の値段を提示しているのか、それにあわせて固定資産評価額を基本にしたしゃくし定規で物事を進めているのではないのかなと。要するにこの値段ですよね。だれに聞いても、小頓別地区の方々、中頓別の市街地の方々に聞いてもこれはちょっと高過ぎるのではないかというような声も聞いておりますし、現に私自身も中等々を見て、こういう値段では絶対売れるような物件ではないだろうということをつくづく感じておりますし、それに対してどのような反響があるのかまだ聞いておりませんが、一件も多分そういうところがないのでなかろうかと思います。もう少しやっぱり住宅個々の状態や地域的な利便性、それと固定資産税による税収も考慮をして、安く売却すべきではないのかなと思っております。売却が進まなければ、やっぱり空き家にしておけば一年一年壊れていくのが目に見えておりますので、まず安い価格で買ってもらうのが私の本当に売却するための値段ではないかと。利用される方が空き家を考えますと、小頓別といえば僻地ですよね、確かに。その中でもやっぱり買う人が一人でもいればその地域としては潤うわけなのですけれども、そういうような値段設定をしてもらいたいと思います。それと、今までの空き家、土地の処分利用は町有財産の処分として財政健全化計画に位置づけられていると思いますが、町としてどのような方針で臨むのか、またこの中で土地のことについてはまだ書かれておりませんが、あわせて土地もどのような処分をしているのか伺いたいと思います。

答弁 産業建設課参事 中原直樹(産業建設課参事は2010年3月まで)

まず、売却額の関係でございますけれども、議員のほうからもお話ありましたとおり、基本的には固定資産税の償却残額に基づいて算定をしております。具体的に言えば取得価格、いわゆる建設費にそれぞれの構造に応じた耐用年数の償却率を乗じて、そこから償却残額を出して、それを最低売却額ということで設定をしています、基本は。中頓別の市街地については、そのままそれを最低売却額として売りに出しているということでございます。ただ、今回の小頓別地区の教員住宅につきましては、古い住宅、昭和49年代と昭和50年代の住宅につきましては取得価格、建設費の5%まで落としています。もう一つ言えば、その償却残額についてでありますけれども、耐用年数を超過した建物についてはゼロにはならなくて、取得価格の10%残りますので、それらの10%というのが本来なのですけれども、それを小頓別地区の場合は5%にしているということで、半額に設定をしたということでございます。また、平成6年度の住宅につきましては比較的新しい住宅でございますので、それについては償却残額の80%に設定をして最低売却価格としております。ちなみに、当たり前の償却残額でいくと四百四十数万になるところを0.8掛けで350万にしたということで、中頓別市街地と比べてそういった形で安く設定をして、できるだけ購入をしやすくしていただけるかなということでそういう設定をしておりますけれども、数回旬報やホームページでもお知らせをしましたけれども、売却に至りませんでしたので、7月の旬報だとかの段階から最低売却価格は維持しつつも、売却価格についてはご相談に応じますということもあわせて掲載をしております。ただ、ちょっと見づらかったかなという反省点はございますけれども、そういったことでできるだけ中頓別市街地と比べて安く設定をして、購入をしやすくしているということもご理解をしていただきたいというふうに思います。あと、土地につきましては、先ほどの答弁の中では職員住宅の分しか答弁しませんでしたけれども、住宅を売る場合については基本的には建物だけではなくて土地も一緒に売却ということでしておりますけれども、両方とも条件とするとなかなか売却が進まないということも考えられますので、土地については賃貸でもいいよということであわせておりますので、その部分についてはそんなに売却までは至っていなくて賃貸借というのが多いということでございます。また、住宅の宅地以外についても遊休地であって、町民の方々からご相談があれば売却に向けて検討して、支障がないということであれば過去にも売却をしたという事例は数回ございます。

再質問 5番 星川三喜男

はい。議長からご指摘ありましたけれども、土地の件なのですけれども、今までは賃貸で提供しているということを今中原参事のほうから説明ありましたけれども、ここにきて土地を無償提供しているところがあるのでなかろうかなと思っております。というのは、この間なのですけれども、議運の開催中委員の中からあそこにある住宅はだれなのよと、だれが住むのよという話題から調べたところ定住促進のモデル事業ということで、小頓別木材さんがオーナーでやっているということを町職員から聞かされまして、そこで土地はどうなっているのよと。そうなれば職員のほうでは土地は無償提供です。あり得るのかと、町有財産を無償で提供するということはどうなのよということが議運の委員の中で生まれまして、今後そういうことについて再度検証しなければならないということで議員さんのほうにもこれは情報を流しておりますが、これについて町長の無償提供、地元で悪いのですけれども、小頓別木材さんというのはこの中頓別において木材業、全道各地であちこち木材業が不況の中畳んでおる中、この私の地元の会社が意気揚々と苦しいながらでも一生懸命頑張っているところなのですけれども、こういうような町有財産をこういうような形で使わせていることに対して町長はどういうことを考えているのか最後に聞かせてもらいたいと思います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

お答えをいたします。まず、今町として一つの定住人口の増加を図りたいと、こういう考え方を持っておりまして、3年前からおためし暮らし等々を進めております。そういう中で、国の制度としてこういうおためし暮らしをするような住宅を建設した場合に、その事業者に補助を出すという制度があります。そういう制度を中頓別の建設会社等々にお示しをして、そしてそれに賛同してくれたのが小頓別木材さんであります。そういう意味で、私どもが言えば資金の提供をしないで自力で住宅を建てて、若干の国からの補助金をもらって、そしてそれが町の施策の一端を担ってもらえると、こういうような考え方をもとに町有地で必要な場所、そうして将来的に利用を考えていないところがあれば無償貸し付けをしてもいいよと、こういうようなお話をさせていただきました。それが現在住宅を建てているあの場所でありまして、そのほかにもまだいい場所があったのでありますけれども、しかしながらそこについてはいろんなイベント等で支障が出る可能性もあるということで現在の場所に決まったわけでありまして、私はそういう町民の人たちがみずから自分の財力を使って建設をしながら、そして町の施策と合致をするような場合には町が利用予定をしていない用地であればぜひお貸しをして、町のいろんな施策に協力をしてもらいたいと、こういう考え方を持っておりまして、そういう意味合いで今回無償貸し付けをしたところでありまして、そういう意味合いで議会のほうにもその旨報告をしていなかった部分については若干私どもも情報提供不足でなかったかなと改めて思っております。そういうことを考えて無償貸し付けしたと、こういうことでご理解をいただければなと思います。

再質問 5番 星川三喜男

またこれ以上質問すると4回目になりますので、やめますけれども、確かにもっともで、それであれば私も土地を無償提供するのであれば建物だって有効に利用活用してもらえるのであれば無償提供すべきでないのかなと。その中で、小頓別木材さんの会長と話ししたところ教員住宅の内装を改造して、町民よりかは都市部の人にインターネット、要するに情報、いろんなものがありますので、そっちのほうに貸し付けをしようということも現に私たち考えております。そうであれば、土地を無償提供もできるのであれば、そういった住宅等も有効活用できるのであれば、こういう田舎に来てくれるのを望むのであれば私は住宅も無償提供してもらえるのであればしてもらいたいと思っております。今までいろんなことを申し上げましたけれども、これは皆さん町民がやっぱり今後この町を脱却していくための方策を考えている一つだと思っております。以上です。

出典:中頓別町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月13日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる