国民健康保険病院の運営について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

国保病院の運営について、私からお答えをいたします。国民健康保険病院は、地域住民にとってはなくてはならない施設であり、存続は町の最優先事業の一つであると考えております。特に本町は、少子高齢化が急速に進み、さらには高齢者の入所する施設である特別養護老人ホーム長寿園や知的障害者更生施設天北厚生園の各施設の定員を確保するためにも入院機能を有する病院が必要であると、このように考えております。また、当町のような不採算地区では、民間病院が進出するような環境にもなく、町民がこの地域で安心して暮らすことができるよう、医療、保健、福祉の連携を図りながら収入確保対策や経常経費の削減に努力をし、少しでも一般会計からの繰り出しを抑制するように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

まず初めに、一般会計からの繰り出しの最大限どのぐらいの額まで耐えられるのか、こういうようなご質問ございました。平成２０年度一般会計からルール分も赤字分も不採算地区分も含めて総額繰り出したのが１億８，４５０万円であります。そのうち交付税等で措置をされたのが８，７６０万円、一般会計からの一般財源を利用したのが大体９，７００万円であります、昨年度。本年度は、今の私どもの計算では、交付税が大体１億３，０００万円ほど病院関係で来るだろうと見ています。そういう意味で昨年と同様に９，７００万円の一般財源をそれにプラスするとしたら、２億２，７００万円ほど繰り出す額として押さえれば、昨年と一般財源の繰り出しは同じことで、最大２億２，７００万円まで私は出せるのでなかろうかなと、このように思います。細かくちょっとお話をさせていただきますけれども、昨年度の普通交付税で病院に措置された交付税は、端数は切りますけれども、２，５６０万円、ことし７月に普通交付税で積算された額は６，７７０万円であります。特別交付税、昨年は６，２００万円、ことしも不採算地区病院の１床当たり、去年は６８万円だったものがことしは１２０万円になることが決定しておりますので、これを計算すると６，２７０万円ほど特別交付税で入る、こういうようなことで先ほど申し上げました約１億３，０００万円程度交付税で措置されるだろうと、前年度から比較すると４，２００万円ぐらい多くなるだろうと、こういうぐあいに見ておりまして、先ほどの２億２，７００万円ほどが最大出すとしても去年と同じぐらいな割合になるだろうと、こういう見込みをしております。ただ、今現在８月までの欠損金、本年度の欠損金、５カ月過ぎましたけれども、大体３７０万円ほど昨年よりも今の状況では悪い状況であります。そういう意味では、恐らくこのまんまの推移をしていくと、上限はありますけれども、１億５，０００万から２，０００万程度昨年よりも繰出金が多くなる可能性もあると。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、交付税で４，０００万強ふえますので、差っ引きをかけると昨年よりも病院に繰り出す部分としての一般財源の割合は少なくなるだろうと、こういうぐあいに見ているということでご承知おきをいただければと思います。また、私ども北海道町村会、公立病院に係る財政措置の充実に関する要望を昨年の１１月に北海道町村会としてやっておりまして、国のほうに、その結果等も踏まえてことしの公立病院に対する交付税に対する財政措置が見直しをされたと、このように理解をしておりますし、またその中では医師の確保、看護師等の確保等も要望しておりますので、そういう面では今後とも国のほうに、当然これからは官僚よりも政治主導でありますから、それぞれの国会議員のほうにそういう旨の要請もしてまいりたいと、このように考えているところでございます。また、最後の質問でありますけれども、一般会計による財政状況でありますけれども、普通交付税、それから臨時財政対策債等々で今決定をしている額と、それから今予算計上している額との差額、留保財源、今現在２億５，０００万ほど持っているということをご承知おきいただいて、答弁にかえさせていただきます。