中頓別町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月16日
財政の健全化について
2009年9月16日、中頓別町議会の一般質問で、星川三喜男議員が「財政の健全化について」質問し、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 星川三喜男 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 星川三喜男
今回は、大きな題で２問質問させてもらいましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。まず、第１点目は、財政の健全化についてでございます。本町は、自治体財政健全化法により、平成２０年度決算において実質公債費比率が２８．３％となり、前から言われておりますように、早期健全化団体となることが確実です。これにより、個別外部監査や財政健全化計画の策定を余儀なくされるわけですが、この計画には最短の計画期間が明記されることになります。町長として、今のところ何年先をめどに健全化判断基準、要するに２５％未満をクリアできるかどうかをお伺いしたいと思いますし、またけさほどの道新の１面にも出されておりましたけれども、隣の浜頓別町含め全道で６団体か７団体ぐらいが早期健全化団体になると報道されておりましたが、この財政悪化の主な原因と責任はどのように考えておられるでしょうか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
星川議員の財政の健全化について、私からお答えをいたします。早期健全化団体からの脱却は、平成２２年度の決算を一つの目標として現在努力をしているところであります。また、財政悪化の原因や責任についてでありますけれども、主な原因は、１つは町税等の一般財源の減少、２つ目は国による三位一体改革による大幅な地方交付税の減、さらに３つ目は過去に発行した町民の生活環境の向上対策として行った事業による町債の償還額の増加によるものと現在考えております。また、責任の問題でありますけれども、責任の問題は行政のトップである私に全責任があるものと思っているところでございます。
再質問 5番 星川三喜男
それでは、再質問させてもらいます。ただいま町長の財政悪化の全責任は行政のトップである私にあるということですが、これは町長提案を議決したという点では議会議員にも責任があると私個人は思っております。例えば一例を申し上げますと、町民の生活環境向上対策で下水道整備事業をやったこともあるかと思います。そのときは私は議員もやっていませんでしたし、野邑町長もそのときは町長ではなかったのではないかと思っております。そのときいろんな整備の一つとってもそれしか方法がなかったのか、要するに将来の人口の減少や管理コストなどを十分に考え検討しないまま議決をしてきたものと私も思っておりますし、それが一つの原因でもあったのでなかろうかと思います。また、健全化法自体、要するに第２の夕張を出さないようにとの名目で見せしめ法のようなところもあり、国の地方管理を強化している面は否めないとは思っております。過去にもっともっと選択の余地がなかったのかなと。あれば、本町の財政もここまでひどくならなかったのでなかろうかと思います。標準財政規模の小さな町は、数値が大きくなりがちという点であり、健全化法の算定方式も私は問題があるのでなかろうかと思っております。ただ、法はそこまで来ておるわけで、一刻も早い健全化団体からの脱出を求められていると思っております。今答弁でもありましたけれども、２２年度の決算が一つの目標とのことでしたが、健全化法の数値はクリアしたとしても、次に起債に必要となる１８％未満ですか、そういう目標が控えていると思います。公債費負担適正化計画の計画期間終了時年度、要するに２７年度です。２７年度に定める実質公債費比率が１４．７％と想定されていますが、この数値の達成も町長いわく早まることになる見通しかお伺いします。また、今後この比率数値を確保するために、町民に対して行政サービスの低下や各種の手数料等々の値上げなど、町税も含めてそういう考えもないのか、今のままでいくのか、再度お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
初めに、平成１１年度から下水道が供用開始しましたけれども、下水道しか選択肢がなかったのかどうなのかというご質問でございましたけれども、私は当時下水道をスタートした時点では産業課長だったと思いますので、余りこの分野にタッチをしておりませんでしてわかりませんでしたけれども、町長になってから下水道会計に対する一般会計からの繰り入れ等々を考えたときに、選択肢としては下水道のほかにももう一つは合併浄化槽の９割助成をするという方法もあったのではなかろうかなという気はしますけれども、しかし当時はやはりそれぞれの人たちが知恵を出し合った中で下水道を進めようと、こういう判断をされたのでなかろうかなと、このように思います。最終的な問題というか質問については、実質公債費比率１４．７％を目標に今努力をしておりますけれども、何といっても標準財政規模、これを決めるのはやはり普通交付税等々の額が大きな要因を占めるわけでありますから、平成２７年度まで交付税がどういう推移をするのかというのはなかなか読めない。当然２２年度についても読めないわけでありますけれども、しかしながら私どもはやはり今の公債費負担適正化計画を上回るような形で何とか財政の健全化を図っていく必要性があるだろうと、こういうようなことで平成２４年まで本来かかる計画であったものを２年ほど短縮をして健全化に向ける状況をつくり上げて今現在努力をしていると、こういうことでございまして、何とか早期健全化団体からの脱却は平成２２年度、また今の実質公債費比率の適正化計画を一年でも二年でも早まるような、そういうような事業運営をしていきながら、町民の皆さん方に負担をできるだけかけない、こういうような方向性を持っていきたいなと、このように考えております。しかしながら、これから人口も減ったり、世帯数も減ったりするわけでありますけれども、そういう面で下水道の使用料の見直し、または国保財政なり介護保険の保険料の見直し等々は、今現在必ず２７年まで受益者負担として値上げをしないと、こういうようなことは断言できないのでないかと、このように思います。しかしながら、そういう面においても最小の値上げでとどめるような努力を今後もしてまいりたいと、そういうことでご理解をいただければと思います。
再々質問 5番 星川三喜男
それでは、再々質問をさせてもらいますけれども、今町長がお答えになりましたように、今後２７年まで各種行政サービス並びに手数料等々もその時代に合わせて考えていくということですが、今後とも一層の行政改革の努力が求められるということです。国政がこれから民主党政権にかわり、来年度の交付税の動向、あるいは一括交付金などという、そういうものが創設された場合、先ほどの実質公債費比率が高くなる不安が残るわけなのです。そこで、町長は新政権後の地方財政の見通し、本町の財政への影響をどのように考えておられるか、最後にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
最後の質問、大変現時点では難しい質問でありまして、率直な答弁としてお答えできるかどうかわかりませんけれども、一括交付金等についてもどういうぐあいに配分をするのか、配分基準等が示されておりません。それから、一括交付金の原資になる今の補助制度のどういうものをやめて一括交付金に持っていくのかもわかりません。そういう意味では、今後民主党が政権与党としてこの一括交付金をどのように制度化していくのか、これは国と地方との連携会議等々も設置をされるような話も聞いておりますから、そういう中で十分詰められていくものでなかろうかなと思います。また、今概算要求、国のほうがそれぞれの省庁から収集というか、概算要求を集めて今現在まとめている最中でありまして、これも民主党がどういう予算の組み方をするか、これもまだまだ不透明でありますので、できるだけ地方分権に沿った制度、または地方分権に沿って今現在も事務量は６割が地方、４割が国、そして財源は地方が４割、国が６割と、こういうような基準をぜひこの地方分権の中で見直しをしていただいて、地方が元気になれば国も元気になると、基本的な考え方に沿ってそれぞれの市町村に交付税等交付をしていただければ、何とか地方も頑張るのでなかろうかなと思います。答弁になるかどうかわかりませんけれども、そういうものを期待をしているということでご理解をいただければと思います。
再々質問 5番 星川三喜男
再々質問を終わりますけれども、野邑町長は管内の町村会のトップということで民主党政権のもと何らかの形でお願いに行くなり、そのような積極的な行動をとってもらえればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。