中頓別町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月8日
「2点目ですけれども、公共工事の急激な減少というものがたくさん…」
2009年3月8日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が質問し、総務課長 遠藤義一、産業建設課参事 中原直樹、まちづくり推進課長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 総務課長 遠藤義一、産業建設課参事 中原直樹、まちづくり推進課長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
２点目ですけれども、公共工事の急激な減少というものがたくさんの住民に大きな影響を与えていると思うのです。国や道が町内で行う土木建設工事が今後ある場合、地元業者が何らかの形で加われないものかどうか、地元労働者の雇用は義務づけというか、お願いをできないものかどうか、せめて物品調達に当たって地元を利用するようにお願いなどができないものかどうか、そういうことを要請、要望すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
１点目の関係については私のほうから答弁させていただきますが、２点目の公共事業の関係については産業建設課中原参事のほうでお願いしたいと思います。まず、１点目の庁内に入っている問屋さんとの関係、直接購入の部分ですけれども、１０月の２０日付で商工会のほうからも地元企業優先的利用についての要望書が上げられております。この中にもそのことについては指摘されておりますので、庁内としても庁舎内で購入する場合、多くは地元購入を優先的にやっていくことは従来と変わりはありません。ただ、物品の中身によっては町内を通さず、どうしても問屋さんから直接購入しなければならないものも中にはありますので、そういったものについては従前と変わらない形の中で取り扱わざるを得ないというふうに考えてはおりますが、原則的には町内の業者さんを優先的に発注をしていくという考え方には変わりはありません。
答弁 産業建設課参事 中原直樹（産業建設課参事は2010年3月まで）
公共工事の関係でありますけれども、国や道の公共工事に対して地元業者が参入できないのかというご質問だというふうに思いますが、まず国や道の工事に参加する場合、入札に参加する場合、今は例えば道について言えば、前年度から一般競争入札という形態をとっております。その競争入札に参加する場合については、各建設業種ごとにランクづけというものがございまして、それぞれ例えばＡランクであれば何千万以上だとか、そういったランクづけがあって、そのランクづけに入っていれば、それぞれの工事の競争入札の申し込みができるというような形態になっておりまして、地元業者について言えば、それぞれのランクづけに入っていれば、地元業者もその入札に申請をして参加することができるということになっておりまして、そういう入札の形態になっておりますので、仮に中頓別町内で工事があったとしても、必ずしも地元の業者がその入札に参加をして工事が受注できるかといえば、そういった形態にはなっていないということでございます。あとは、地元業者の方がもしその工事がとれない場合については、下請等々に入ることもまた可能でございますので、そういった形態であるということでございます。
再々質問 2番 本多夕紀江
再々質問をさせていただきます。町内で国や道が発注する工事がもしあった場合ということですけれども、これはなかなかランクづけとかあって、町内の業者が肩を並べて町外の業者と入札に参加するということはやはりかなり難しいことではないかと思いますので、今おっしゃられたように下請等々に入ることは可能であるということですので、そこらあたりで支庁あたりに強力に要請する、働きかけていくことが私は大事ではないかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。２点目ですけれども、物品の中身によっては町外購入もある、町外調達もあるということですけれども、それはどうしても町内でそろわなかったり、調達できなければ、それは仕方のないことだとは思うのです。しかし、工事にしても、物品の調達にしても、できるのか、できないのか、どうすればできるのか、値段でどこまで折り合いをつけられるのか、まず町外に発注する前に地元の業者との相談があるべきではないかと思います。値段だけのことで言いましたら、少しでも安いほうが、これはいいに決まっていますけれども、地元の業者というのは住民でもあり、ここで長く住んで仕事をしていることによって、少々の金額にはかえられない貢献もある程度しているのではないかと思うからです。地元業者との相談ということで伺います。あと１点ですけれども、旬報等で町民の方々にも地元購入をお願いするということですけれども、それは役場のほうでお願いをしても、自分のお金をどこでどういうふうに使うかは全く個人の自由ですから、はい、そうですかというふうに協力してもらえるかといったら、かなり難しい面があるのではないかと思うのです。町民の方々が地元で購入することによって何かメリットがある、地元購入に協力したくなるようないい点があれば、いいのかなと思います。そのあたりについては、何かお考えでもあるのでしょうか。私は、地域経済の活性化につながるような仕組みづくりを、行政も加わって、町内の商工業者とともに進めていくことが大事ではないかと思います。その地域経済の活性化につながるような仕組みづくり、それにはお金もかかることでしょうし、地域活性化・生活対策臨時交付金、たしか４，０００万円ぐらい基金として１年間限りということで積み立てられるということでしたので、その基金を生かして、新たな地域経済活性化につながる仕組みづくりができないかどうか。例えばと言われたら、私が知っているものでは、町内の商工会と限らず、すべての商工業者、町内に店、事業所を構えるすべての商工業者が参加できるポイントカード制度の導入というか、創設といいますか、そのポイントカードがまた商店での買い物ばかりでなくて、町税の支払いであるとか、使用料、手数料の支払いだとか、町内にいろいろある施設の利用料に充てることもできるだとか、従来のポイントカードとかシール券のようなものとは一味違った、そういう仕組みも地域経済の活性化につながるのではないかと思って、伺いたいと思います。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
地元企業とのかかわりの部分について私のほうから、後段の地域経済の活性化の仕組みづくりの部分についてはまちづくり推進課小林課長のほうからお願いしたいと思います。まず、１点の地元企業との関係でありますけれども、基本的に町の財政も非常に厳しい財政状況の中で、少ないお金の中でそれを有効に使うという意味からいけば、基本的には安いものを購入するということは前提であります。今議員さんが言われたとおり、一面では町内の商工関係の方等も踏まえて考えていったときに、どこまでそれがやり切れるのかということに関しては、今の段階でこうこう、こうですとはなかなか言えるところはありませんけれども、基本的に地元に相談をしていただければというような考え方でしたので、その辺の対応について今後内部協議を十分進めた上で、どこまでが対応可能なのかどうかということについて改めて関係者との協議も検討してまいりたいというふうに思います。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
地元消費拡大、地域活性化ということにつきましては、村山議員のご質問、あるいは東海林議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今後商工会等と十分協議をして、考えていきたいと思います。
再々質問 2番 本多夕紀江
ぜひお願いします。
答弁 産業建設課参事 中原直樹（産業建設課参事は2010年3月まで）
国、道に対する働きかけということで、一般論としてそういったお願いを機会を見つけて進めていきたいというふうに思います。